Forecast & Analysis

トルコの1月乗用車販売は前年比9.1％増

Ian Fletcher （プリンシパルアナリスト）

Source: Getty Images

2025年に過去最高実績を達成した後、2026年のトルコ乗用車市場は1月に前年比9.1％増を記録するスタートとなった。トルコ自動車販売・モビリティ協会（Otomotiv Distribütörleri ve Mobilite Derneği、ODMD）が発表したデータによれば、1月の販売台数は6万1,055台で、2025年1月の5万5,944台から増加している。

1月の販売首位ブランドはRenaultで、前年比10.7％増の8,649台を記録した。これは、現地生産モデルの販売が23.7％増の7,381台と大きく伸びたことによるもので、輸入車は減少している。一方、全面的に輸入車に依存しているVolkswagen（VW）ブランドも好調で、販売は前年比23.5％増の5,301台となった。

一方、Hyundaiの販売は4,460台と前年比4％減少した。また、Fiatはさらに厳しい状況に直面し、販売は前年比30.7％減の2,799台に落ち込んだ。販売の多くを現地生産の旧型Egeaに依存していたことが影響した。

1月のその他の注目ブランドとしては、BYDが3,866台を販売し、前年比40.2％増を記録した。同社にとっては、トルコへの投資企業としての立場とそれに伴う輸入関税の引き下げが再び追い風となった。競合する中国ブランドCheryも好調で、販売は2025年1月の1,016台から2,257台へと大きく伸びた。また、姉妹ブランドJaecooも421台から944台へと倍増以上の伸びを示した。一方、MGの販売は月間132台にとどまり、相対的に低水準であった。

2025年を通じて大きな変動があったTeslaの販売は、前年同月がゼロだったのに対し、2026年1月は490台となった。地元のバッテリーEVメーカーToggは、T10Fの投入効果もあり、販売を前年比29.2％増の2,029台へ伸ばした。

ODMDはまた、1月の小型商用車（LCV）販売が前年比12.6％増の1万4,307台に拡大したことも報告している。同月のトルコLCV市場ではFordが3,490台で首位となったが、これは前年比23.4％減である。第2位のFiatは販売を前年比69.8％増の3,334台へと大きく伸ばし、Stellantis傘下のPeugeot、Citroën、Opelもいずれも増加を記録した。

なお、中国自動車メーカーBYDによる投資額について国会議員が疑問を呈したことを受け、トルコのある閣僚が、条件が満たされない場合には優遇措置の取り消しや制裁の対象となる可能性がある、との見解を示している。トルコのメディアMynetによると、イズミル選出のSevda Erdan Kılıç議員が、BYDが車両製造工場を建設しているマニサ工業団地で計画されている10億米ドルの投資のうち、これまでにどの程度が実行されたのか、また未達の場合にどのような措置が取られるのか、と質問した。これに対しMehmet Fatih Kacır産業技術相は「当該投資の完了期限は現在進行中である。投資が計画どおり完了するよう、投資インセンティブ関連法令の枠組みに基づき、当省が全面的に監視・管理を行っている」と述べた。さらに、「当国のインセンティブ制度の下で支援された投資が計画どおりに完了しない場合に適用される制裁は法令で規定されている。これらの制裁は本件投資にも適用される。また、保証メカニズムを通じて国益は保護されている」と付け加えている。

展望と影響

トルコの乗用車市場データは、ここ数年にわたり概ね維持されてきた勢いが1月も継続していることを示している。もっとも、今月の成長の一部は、2025年初めの低調なスタートによる反動といえる。2025年1月の販売は前年比12.6％減だった。2024年1月の乗用車販売は6万4,041台で、直近月の販売はこの水準を約4.7％下回っている。

今回の実績は、トルコ共和国中央銀行（Central Bank of the Republic of Türkiye、TCMB）が利下げを実施し、消費者物価上昇率が低下するという環境下でのものだ。TCMBは2026年を通じて利下げを継続すると見込まれており（すでに1月にも実施済み）、同時に防御的なスタンスを維持する方針である。

2025年の成長を支えた乗用車BEV市場は1月も再び拡大し、販売は前年比83.8％増の1万1,158台に達した。2025年半ばにBEVに適用される特別消費税（Özel Tüketim Vergisi、ÖTV）の税率は引き上げられたものの、依然として他の車種に適用される税率よりも低い水準にとどまっている。その結果、1月の市場シェアは18.3％に達し、2025年通年の水準を上回った。

BYDは依然としてトルコ向け中国車輸入をリードしているが、その背景には、同社が国内産業基盤への投資を行うことを前提に、輸入関税やその他の障壁の適用を回避できるようにした政府の優遇措置がある。Kılıç議員が問題提起した背景には、同プロジェクトに遅延が生じ、建設が停止しているとの噂がある。さらに、ハンガリーの拠点における生産開始もすでに延期されている。S&P Global Mobilityは現在、マニサ工場が2027年第2四半期に生産を開始し、まずSeal Uの生産から着手すると見込んでいる。同工場はミッドサイズのクロスオーバーおよびセダンに注力する計画であることが示唆されている。

今回の増加を踏まえながらも、S&P Global Mobilityでは、ここ数年の力強い成長の反動により、今後数年間は乗用車販売が軟化すると見込んでいる。現時点では、2026年に前年比8％減が予想されている。もっとも、販売台数は100万台をわずかに下回る水準に踏みとどまり、今後10年間にわたりこの水準を大きく下回ることはないとみている。LCVについては、2026年に前年比7％減の26万4,100台へと減少するものの、その後は一定の改善がみられると予測している。

Proton、1月販売ほぼ倍増

Isha Sharma（リサーチアナリスト）

Protonで1月のグループ販売台数が19,833台となり、2011年3月以来となる単月での過去最高記録を達成した。同社のプレスリリースによると、これは2025年1月比で100％増という大幅な伸びである。この販売台数には、Proton、smart、e.MASの車両および輸出分が含まれる。またこの数字は、対2025年12月比でも35.3％増である。同社は市場シェアを30.6％と推計しており、これは2012年1月以来の最高水準である。2026年1月の実績により、年間販売目標である20万台に対して9.9％を達成したことになる。モデル別では、Sagaが10,285台を販売し、引き続きProtonの最多販売モデルとなった。その他のモデルも前年同月比で堅調な伸びを示しており、X50は69.3％増の2,429台、X70は16.5％増の672台、S70は1,604台（40.3％増）で2025年5月以来の好調な月となった。X90も24.1％増の252台となった。Protonの副CEOであるDatuk Abdul Rashid Musa氏は、「Protonは2026年に非常に良いスタートを切った。新たなICEとEVの投入でラインナップを刷新しつつ、各モデルに搭載される技術について発信してきた取り組みが、成果として表れ始めている」と述べている。

重要ポイント：Protonの1月の好実績はSagaが中心となって牽引した。Sagaは10,285台を販売して月間新記録を達成しており、約10万件の受注と、引き続き強力な予約の勢いに支えられたという。XシリーズSUVおよびSシリーズセダンも成長に寄与し、X50は前年同月比69.3％増、X70は16.5％増、S70は40.3％増、X90は24.1％増となった。Protonの市場シェアは推定30.6％に達し、2012年1月以来の最高水準となった。同社は今年、市場での到達範囲と現地生産を拡大する計画だ。S&P Global Mobilityのライトビークルデータによると、Protonの2026年世界販売台数は135,961台に達すると予測されているが、前年比では9.8％減となる見込みである。

Geelyが2030年販売目標を650万台に設定、NEV販売シェア75％の見通し

Abby Chun Tu（プリンシパルリサーチアナリスト）

Zeekr

Geely AutoおよびVolvo Carsの親会社であるGeely Holding Groupが、2030年までに年間販売台数650万台の達成を目指している。この販売目標は、One Geely戦略に盛り込まれた主要業績指標の一つであり、乗用車事業および商用車事業の両方がその達成に貢献する。同社は2030年までに売上高1兆元超を達成し、世界の自動車メーカーランキングでトップ5入りを果たすことを目標としている。製品ラインナップについては、電気自動車（EV）への移行を継続し、新エネルギー車が販売の75％を占める体制を構築する考えだ。また、今後5年間で海外販売を大幅に拡大し、全体の3分の1を占める水準まで引き上げることを見込んでいる。One Geely戦略の下で同社はさらに、車両開発コストおよび開発期間を30％削減することも目標として掲げている。

Geely Groupの2025年世界販売台数は411万6,000台で、前年比26％増を記録した。新エネルギー車（NEV）の販売台数は229万3,000台に達し、全体の56％を占めた。Geely Group最大の乗用車子会社であるGeely Autoは、Geely、Zeekr、Lynk & Coの各ブランドを統括しており、2025年の販売台数は302万5,000台となった。一方、Volvo Carsの世界販売台数は71万42台で、前年比7％減となっている。バッテリー電気自動車（BEV）に注力するPolestarは、2025年に6万119台を販売し、前年比34％増と大幅な成長を遂げた。欧州および北米では、Volvo、Polestar、Lotusで構成されるGeelyのプレミアムブランド群が、現地生産拠点および販売ネットワークを活用することで、存在感をさらに拡大すると見込まれている。加えて、同社はZeekrのグローバル展開も支援しており、特に欧州および東南アジアに重点を置く方針だ。2025年のGeelyの輸出台数は42万台に達した。2026年の目標は64万台で、前年比50％増を見込んでいる。

展望と影響

Geely Groupは2025年、中国本土市場において中国のSAIC Groupを上回り、販売台数で第2位の自動車メーカーとなった。世界市場では、2025年販売台数第7位にランクインし、ホンダとFord Motorを上回る実績を残している。 過去1年間、Geelyはブランド間の内部競争によって生じていた非効率性の問題に対処するため、事業の再編と集約を進めてきた。中国市場における電動化への移行もBYDやEVスタートアップによる競争激化への対応を迫り、Geelyが事業戦略を再調整する要因となっている。Zeekr Technologyを米国株式市場から上場廃止したことは、グローバル展開や社内リソース共有といった新たな優先課題に軸足を移す上で、重要な節目となった。Geelyが掲げる2030年戦略目標は、成長の多くが海外事業およびNEV製品ラインからもたらされることを示している。Zeekrブランドは、欧州、中東、オセアニア、東南アジアにおけるプレミアムEV市場を担う、グループの中核となる乗用車ブランドへと位置付けられている。また、ブラジルにおけるRenaultとの提携によって、南米市場でのGeelyブランドの製品投入が加速する。2025年にはGeely EX2およびEX5の2モデルがRenaultの販売ネットワークを活用してブラジル市場に投入された。さらに、合弁会社であるRenault Geely do Brasilが、GeelyのGEAベースのNEVに加え、新たなRenaultブランドのモデルも生産する計画である。

EUの乗用車新車登録台数、2025年に前年比1.8％

Tim Urquhart（プリンシパルアナリスト）

Getty Images

欧州自動車工業会（Association des Constructeurs Européens d'Automobiles、ACEA）が公表した2025年の最終データによると、EUの乗用車販売台数は前年比1.7％増の1,082万2,831台となった。12月単月でも登録台数は前年比5.8％増の56万3,319台と増加し、年末を堅調な形で締めくくった。

欧州自由貿易連合（European Free Trade Association、EFTA）地域（アイスランド、ノルウェー、スイスで構成）では、通年の登録台数が前年比13.0％増の42万7,926台と大きく伸びた。ノルウェーとアイスランドが年間を通じて高い成長率を記録した一方、スイスは前年比2.3％減の23万3,737台と小幅な減少となった。12月のEFTA地域の販売台数は、前年比59.7％増の6万3,637台に達している。英国でも通年で堅調な成長が見られ、乗用車販売台数は前年比3.5％増の202万523台となった。12月単月では、前年比3.6％増の14万6,249台を記録し、こちらもプラスで年を終えている。

EU域内を国別に見ると、2025年通年の結果はまちまちであった。最大市場であるドイツでは、乗用車の新車登録台数が前年比1.4％増の285万7,591台となった。一方、EU第2位の市場であるフランスは厳しい一年となり、登録台数は前年比5.0％減の163万2,152台に落ち込んだ。イタリアも前年比2.1％減の152万4,843台と減少している。これに対し、スペインは堅調な年となり、利用が大きく進んだ国内のインセンティブプログラムに支えられて、登録台数は前年比12.9％増の114万8,650台へと大きく伸びた。

台数規模の小さい市場では、2025年の成長率という観点で、オーストリア、ポルトガル、ポーランド、チェコ、デンマークが大きな伸びを示した。一方、ベルギーは通年で前年比7.5％減の41万4,770台と、目立った減少を記録している。

12月単月におけるEU域内の動向も国によってばらつきが見られた。オーストリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニアは、いずれも2桁の前年比成長率を記録した。一方で、ベルギーやスウェーデンなどでは、比較的大幅な減少が見られた。

EU市場をOEM別に見ると、長年の市場首位であるVolkswagen（VW）Groupは好調な年となり、2025年の販売台数は前年比5.5％増の298万8,870台に達した。この成長の大きな部分を牽引したのがVW乗用車ブランドで、販売台数は前年比5.0％増の122万3,471台となった。これは第3世代TiguanSUVの好調な販売によるものであり、直近で投入された第2世代T-Rocも、2026年に向けて力強い追い風になると見込まれている。一方、登録台数の増加幅が最も大きかったのはSkodaブランドで、2025年の販売台数は前年比9.8％増の72万4,403台となり、新型Elroqが発売初年度から高い人気を示した。Cupraも前年比35.8％増の24万9,179台と急成長を遂げた。これに対し、SEATとPorscheは年を通じて減少幅が拡大する結果となった。

EU市場で第2位の自動車グループであるStellantisはVWのような成長を実現できず、販売台数は前年比4.7％減の166万155台にとどまった。Peugeotは前年比3.3％減の54万6,315台と苦戦したものの、グループ内で2番目の販売規模を持つCitroënは、主力モデルであるC3 Aircrossの投入効果により、前年比0.8％増の32万7,818台と小幅な増加を記録した。Opel／Vauxhallは前年比5.4％減の31万2,880台となり、FiatもGrande Pandaの投入があったにもかかわらず、前年比8.8％減の26万181台と低調な結果に終わった。

EU市場で第3位となったRenault Groupは、2025年に販売実績が持ち直した。Renault 5 バッテリー電気自動車（BEV）といった主力ブランドの新型車投入に対して市場が好意的に反応したことが背景にある。新型Renault 4も、2026年に向けてさらなる関心と勢いをもたらす可能性が高い。グループ全体の通年販売台数は前年比5.6％増の80万8,350台となり、Renaultブランド単体では前年比6.8％増の67万4,059台に達した。Daciaは、過去最大かつ最高価格帯となるBigsterクロスオーバーの投入を祝う形となり、販売台数は前年比3.4％増の55万7,201台となった。

Hyundai Groupは意外とも言える減少に見舞われ、2025年の販売台数は前年比3.1％減の80万8,350台となった。このうちHyundaiブランドは前年比0.2％減の42万5,899台にとどまった。近年の積極的なモデル刷新を踏まえるとやや予想外ではあるが、Kiaブランドも前年比6.2％減の38万2,451台と落ち込んだ。ただし、先のブリュッセルモーターショーで初公開されたBセグメントSUVのEV2クロスオーバーが、2026年に向けて同ブランドの欧州販売に新たな勢いをもたらすと見込まれている。

2025年EU市場におけるその他の注目すべき販売動向としては、中国のSAIC GroupがMGブランドを通じて大幅な成長を遂げた点が挙げられる。同ブランドの販売台数は前年比33.9％増の21万1,014台となった。一方、Teslaはフェイスリフト版Model Yの投入効果が限定的にとどまり、販売台数は前年比37.9％減の15万台強へと大きく落ち込んだ。

パワートレイン別に見ると、BEVは力強い成長を示したものの、本格的な加速的移行と呼べる水準にはなお達していない。BEVの市場シェアは、2024年の13.6％から2025年には17.4％へと拡大した。2025年にEUで登録されたBEVは合計188万台に達し、前年比30％増となっている。この成長は主に大規模市場に牽引されており、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランスの4ヵ国でEU全体のBEV登録台数の62％を占めた。

プラグインハイブリッド車（PHEV）の新車登録台数は引き続き増加し、同期間に101万5,887台に達した。スペイン（前年比111.7％増）、イタリア（同86.6％増）、ドイツ（同62.3％増）といった主要市場での大幅な伸びが成長を牽引した。この結果、PHEVはEUの乗用車新車登録台数に占める比率が9.4％となり、前年の7.2％から上昇した。

一方、ガソリン車の新車登録台数は前年比18.7％減少し、主要市場はいずれもマイナスとなった。中でもフランスの落ち込みが最も大きく、登録台数は前年比32％減となった。これにドイツ（同21.6％減）、イタリア（同18.2％減）、スペイン（同16％減）が続く。ガソリン車の市場シェアは、前年の33.3％から26.6％へと低下した。ディーゼル車市場も減少基調が続き、登録台数は前年比24.2％減となり、2025年の市場シェアは8.9％にとどまった。

展望と影響

EUにおける乗用車販売は、新型コロナウイルス流行前の水準を依然として大きく下回る市場環境にあるものの、全体としては非常に安定した推移を示した。この背景の一つには、ゼロエミッション車（ZEV）の販売を促進する法規制の存在がある。前述のとおり、2024年に見られたBEV需要の大幅な減速から回復し、同分野では前向きな成長が確認され、普及ペースも加速した。もっとも、BEVへの移行は依然として市場環境やインセンティブに大きく左右される状況にある。BEVの浸透率は、長期的な脱炭素化目標を達成するために必要な水準には届いておらず、少なくとも短中期的にはハイブリッド車への依存が続くことを示唆している。こうした状況は、電動車需要を喚起するために各国政府が提供しているインセンティブプログラムにも明確に表れている。

例えばドイツ政府は、BEV乗用車、レンジエクステンダーEV（REEV）、PHEVを対象とした新たなインセンティブ制度の導入を進めている。PHEVおよびREEVが支援対象となるには、EV走行距離が最低80km、かつCO₂排出量が最大60g/kmであることが条件となる。総予算は30億ユーロで、80万件の申請を想定している。この制度には社会的配慮の要素も盛り込まれており、対象となる申請者の世帯課税所得は年間8万ユーロ以下である必要がある。子どものいる世帯については、上限が9万ユーロまで引き上げられる。こうした動きに加え、EUが、2035年までに乗用車の排出量を2021年比で100％削減することを求め、新車の内燃機関（ICE）乗用車の販売を事実上禁止する内容となっていた従来の立法方針を見直す方向に転じていることは、同地域全体が、より技術中立的な立法姿勢へと移行しつつあることを示している。

各国政府によるインセンティブ制度、低金利環境の継続、そして激しい競争が、2026年においても一定程度は市場を下支えすると見込まれる。ただし、企業および消費者の信頼感は依然として脆弱であり、マクロ経済や地政学的なショックがわずかに生じるだけでも、市場をさらに後退させかねない状況にある。2026年通年について、S&P Global MobilityはEU乗用車市場が前年比約1.8％増の約1,100万台へと再び緩やかな成長を遂げると予測している。

BMW Groupの2025年販売台数は前年比0.5％増

Tim Urquhart（プリンシパルアナリスト）

BMW Group

BMW Groupの発表によると、同社の2025年販売実績は堅調で、世界全体の納車台数は前年比0.5％増の246万3,715台となった。トランプ政権による米国への車両輸入関税の導入や、世界最大の乗用車市場である中国における競争激化など、不透明な世界の通商環境が背景にあることを考えれば、BMW Groupが世界販売を拡大できたこと自体、極めて前向きに評価されるべきである。「電動化車両」、すなわちバッテリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を合算した販売台数は、前年比8.3％増の64万2,087台に達した。一方で、経営陣にとってやや懸念材料となり得るのは、BEV単体の世界販売台数が44万2,072台と、小幅な増加にとどまった点である。ただし、欧州市場におけるBEV販売は前年比28.2％増と、高い成長率を記録している。

2025年販売実績について、BMWの営業・マーケティング担当取締役であるJoachim Goller氏は次のようにコメントしている。「2025年は厳しい環境下にあったが、BMW Groupは前年を上回る台数の車両を販売した。特に電動化車両の需要が非常に高かったことが特徴だ。欧州ではとりわけ力強い成長を記録し、BEVが販売全体の約4分の1を占め、BEVとPHEVを合わせた比率は域内全体で40％を超えた。当社は2025年EUのCO2フリート規制目標達成に向け、引き続き順調に進んでいる。特に欧州では、2026年はNEUE KLASSEの年になる。同時に、BMW X5、BMW 3 Series、BMW 7 Seriesといった複数の新型モデルも本年中に投入する。BMW Group全体では、2027年までに多様な駆動方式を備えた40車種以上の新型車および改良モデルを市場に投入する予定だ」

ブランド別では、BMWの中核ブランドであるBMWは販売台数が前年比1.4％減の216万9,761台となった。ただし、1 Seriesや3 Seriesといった一部の乗用車ラインナップがモデルライフ後期にあることや、X5などの主要モデルがモデルチェンジを控えている状況を踏まえれば、今回の実績は引き続き比較的健闘した水準といえる。高性能モデルを手掛けるM部門は、M2、M3、M4に対するモデルライフ中間（LCI）改良による効果や、新型PHEVであるM5の堅調な需要に支えられ、販売台数は前年比3.3％増の1万3,457台に拡大した。Miniは、2023年に開始した大規模なモデル刷新プログラムの恩恵を受けた。第4世代Mini hatch（現在はCooper three-doorとして展開）の投入に続き、新世代Countryman、さらにBEVのAcemanが加わったことで、刷新されたモデルレンジが販売を押し上げ、世界全体の納車台数は前年比17.7％増の28万8,290台となった。Rolls-Royceブランドの年間納車台数は5,664台で、前年比では0.8％減となっている。

販売地域別では、BMWは中国を除く主要市場のほぼすべてで堅調な実績を残した。欧州販売地域における通年の販売台数は、前年比7.3％増の101万6,360台となった。このうちドイツ市場では、前年比8.7％増の29万742台を記録している。南北アメリカでは、通年で前年比5.7％増の50万8,221台となり、年初に輸入関税が導入されたにもかかわらず、米国市場では前年比5.0％増の41万7,638台と成長を維持した。一方、中国では競争の激化が販売に影響し、販売台数は前年比12.5％減の62万5,527台と、減少幅が拡大した。

展望と影響

BMW Groupの2025年販売実績は、不透明感の強い世界環境、米国の関税体制、中国における競争激化という逆風の中で成長を確保した点で、印象的な内容であった。世界最大の乗用車市場である中国での販売減少が加速したものの、他地域での堅調な実績がこれを補っており、特に米国では前年比5％成長を達成している。これは、BMWがX5、X6、X7を米国内で生産していることが追い風となった。また、MブランドおよびMiniの販売台数増加は、3月に発表予定の2025年通期決算において、BMW Groupの収益性を押し上げる要因となる可能性が高い。

BMW Groupの今回の実績は、主要モデルの一部がモデルライフ後期にあることを踏まえれば、実際のところ非常に前向きな内容であった。直近でモデルチェンジが行われたX1やX3は好調な販売を記録しており、BMWブランドが主要なグローバル市場において依然として高い支持を得ていることを示している。一方、2025年におけるBEV販売の伸び悩みは、BMWにとって懸念材料となる可能性がある。ただし、ブランドの既存顧客の多くが、9月のMunich MobilityでiX3が初公開されたNeue Klasseの新たなBEVアーキテクチャの投入を待っていた可能性も考えられる。iX3および今後投入予定のi3セダン（実質的には3 SeriesのBEV版）は、800km超の航続距離や刷新されたデジタルアーキテクチャ、新たなデザイン言語を備え、BEV技術における大きな転換点を示すモデルである。BMWは今後、この完成度の高い新技術を顧客に訴求すると同時に、完全電動化への移行にまだ踏み切れない、あるいは踏み切る意思のない顧客に向けて、既存のICE車ラインナップを更新していくという、複雑な課題に直面している。S&P Global Mobilityは、Neue Klasseの展開が本格化する過程にある2026年通年について、BMW Groupの世界販売台数が239万台へと小幅に減少すると予測している。

ロシア乗用車市場、2025年11月は前年比6.4％増

Tim Urquhart（プリンシパルアナリスト）

Getty Images

ロシアの2025年11月乗用車販売台数は前年比6.4％増の12万5,697台で、1月以来初めて前年同月実績を上回った。その主な要因は、2024年11月の販売水準が低かったことに加え、ロシア政府が2026年1月から導入予定の新たな車両スクラップ料金制度を前にした駆け込み需要の影響によるものである。この結果、年初から11月までの累計販売台数は115万362台となり、市場はわずかながら持ち直したものの、依然として前年比では17.9％減となっている。

ブランド別実績

10月に特に好調な結果を記録し、しばらくぶりとなるブランド最高水準の月間販売台数となった同国自動車市場の主力メーカーであるAvtoVAZは、Ladaブランドで前年比44.8％増の4万5,028台を販売した。しかし11月には一転して失速し、販売台数は前年比25.1％減の2万9,130台に落ち込んだ。10月の販売急増は、2026年に導入予定のスクラップ料金引き上げによる需要減速を見越し、ディーラーが保有する大量の在庫を値引き価格で放出したことが主因だったとみられる。

中国のHavalが第2位を維持し、ラインアップではHaval Jolionが再び最量販モデルとなった。H6についても、ロシア政府の乗用車購入向け国家支援プログラムの対象車種として新たに投入されている。こうした要因を背景に、Havalブランドの販売台数は前年比29.3％増の1万8,695台となり、中国勢の競合であるCheryやGeelyを上回る第2位の座を保った。

11月のブランド別ランキングでは、Cheryが第3位、Geelyが第4位に入った。ただし、販売台数は推計値であり、現在の環境では正確な数値を集計することが極めて困難となっている。注目すべき点として、Cheryは最近、中期的にロシア市場から完全に撤退する計画を明らかにしている。

旧型Hyundai Solarisなど、旧Hyundaiモデルをリバッジした車両を手がけるSolarisブランドは、11月も再び第5位となり、販売台数は前年比239.7％増の4,610台に達した。

展望と影響

広範な経済環境を見ると、ロシア市場には懸念すべき状況が浮かび上がる。ロシア経済は2025年初頭から、インフレ率の上昇、高金利、個人消費の減速といった要因の影響を受け、力強さを欠く兆しを示し始めた。軍事部門への支出が一定の下支えとなっているものの、消費支出への波及効果は限定的にとどまっている。S&P Global Energyが短期的な原油価格見通しを下方修正したことを受け、ロシアのエネルギー輸出収入は今後減少する見通しで、財政面の圧力が一段と強まるとみられている。

ロシアの自動車メーカーは、広範な制裁の影響により、サプライチェーンの確保をめぐる大きな課題に直面している。これに対応する形で、中国系OEMは、バッテリー電気自動車（BEV）を含む車両の現地組立事業を拡大している。にもかかわらず、BEVの市場シェアは依然として低水準にとどまっている。さらに、実質的には中国車をリバッジしたにすぎない複数の「新たな」ロシアブランドの登場が、競争環境を一層複雑にしている。公式輸入車および現地生産モデルを含む中国車の市場シェアは、ロシア市場全体の60％をやや上回る水準に達しており、今後もこの水準が維持される見通しである。

並行輸入は市場の多様化に一定の貢献をしているものの、公式統計の把握という点では大きな課題となっている。最近実施されたスクラップ料金制度の変更により、個人輸入が優遇されなくなったことから、これらの車両の流入は今後鈍化すると見込まれる。また、特定の購入者区分に対して値引きを提供する、現地組立車向けのクレジットプログラムは引き続き維持されているが、全体的な経済環境の影響を受け、その実効性は制約される可能性がある。

EUが新たに打ち出した制裁パッケージは、個人輸入や補修部品を対象としているが、新車の小型車販売に対する即時的な影響は限定的とみられている。ただし、周辺国からの並行輸入に対する規制が今後生じる可能性がある一方で、中国からの車両流入は引き続き、輸出管理の面で課題となっている。補修部品の供給を巡る状況は悪化しており、車両の整備・サービスに影響を及ぼす可能性が高い。これにより、欧州、日本、韓国で生産された車両への需要はさらに抑制され、消費者の関心は中国車へと一層シフトするとみられる。

2026年の市場展望は引き続き厳しく、総需要台数（Total Industry Volume：TIV）のさらなる下方修正が見込まれている。2024年に46％という顕著な成長を記録した反動もあり、2025年は前年比18.3％の減少が予測されており、2026年後半にかけてはわずかな改善にとどまる見通しだ。この落ち込みは、購買力の制約、信用コストの上昇、市場の飽和が主因とされている。ロシア乗用車市場は足元で回復の兆しを見せているが、その背景には、2025年11月に顕在化した大規模な駆け込み需要がある。同月の販売は暫定データで前年比6.5％増となり、同年1月以来初めてプラス成長を記録した。これは、スクラップ料金の2段階の改定が消費者とディーラーの購買行動を大きく変えたことが主因である。第1段階の改定は2025年12月に発効し、料金算定の基準がエンジン排気量からエンジン出力へと変更された。これにより、ハイブリッド車や電気自動車も課金対象に含まれる一方、出力160馬力未満の車両のみが優遇措置を維持する形となった。第2段階の改定は2026年1月に発効し、スクラップ料金が20％引き上げられたことで、コスト上昇を見越したディーラーと消費者の購入前倒しを促した。S&P Global Mobilityは、2025年12月から2026年1月にかけて強い反動減が生じるとみており、駆け込み需要後の販売減少を予測している。これに加え、ロシアの付加価値税率は2026年1月から20％から22％へ引き上げられる予定である。この税制変更により、増税分の約80％が車両価格に転嫁されると見込まれており、すでに厳しい経済環境の中で、消費者の購買力をさらに圧迫する要因となる。S&P Global Mobilityは2025年通年のロシア乗用車市場について、販売台数が前年比17.9％減の124万8,627台になるとの予測を維持している。

マレーシア新車市場、11月は前年比5.5％増、生産は同2％増

Isha Sharma（リサーチアナリスト）

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マレーシア自動車協会（Malaysian Automotive Association：MAA）が公表した統計および現地メディアの報道によると、2025年11月のマレーシアにおける新車販売台数は7万2,509台で、2024年11月の6万8,749台から前年比5.5％増となった。なお、この月次データにはBMW Group、Mercedes-Benz、Kia、Peugeot、Scania、およびGreat Wall Motor（GWM、2024年3月以降除外）の販売実績は含まれていない。

先月の市場における総販売台数の内訳を見ると、乗用車は6万7,308台で、前年比5.8％増となった。一方、商用車（CV）は5,201台で、前年比1％増となった。11月のマレーシア市場における乗用車ブランド別販売台数では、Peroduaが3万3,657台で首位となり、Protonが1万2,950台で続いた。第3位はHondaで6,381台、以下、Toyotaが5,820台、BYDが1,925台となっている。商用車セグメントでは、Toyotaが2,626台で首位となり、Isuzuが1,189台、Mitsubishiが352台、Fordが235台、Nissanが117台で続いた。

年初来で見ると、マレーシアの新車販売台数は72万7,836台となり、前年比1％減少している。このうち、乗用車販売は67万3,751台で前年並みとなった一方、商用車販売は5万4,085台と、前年比11％の大幅減となった。期間中の乗用車ブランド別販売台数では、Peroduaが32万2,867台を販売し首位を維持した。Protonは13万8,073台を記録し、Hondaが6万1,636台で続いた。以下、Toyotaが6万686台、第5位にはJaecooが1万4,264台で入っている。商用車セグメントでは、Toyotaが年初来で2万5,971台を販売し首位となり、Isuzuが1万2,145台、Mitsubishiが4,288台、Fordが4,189台、Hinoが2,003台で続いた。

2025年11月の新車生産台数は6万2,829台となり、前年比2％増加した。内訳は、乗用車が5万8,933台で前年比3％増、商用車が3,896台で前年比7％減となっている。1月～11月累計では、マレーシアの総車両生産台数は68万173台となり、前年比6％減少した。この期間の乗用車生産台数は64万1,368台で前年比6％減、商用車生産台数は3万8,805台で前年比7％減となった。

展望と影響

マレーシアの新車市場は11月も前年同月比で成長を記録し、これで連続して増加となった。MAAは、10月に始まった積極的な販売促進キャンペーンの効果が継続していることに加え、2025年12月31日に完成車（CBU）輸入EVに対する税制優遇措置が終了するのを前に、バッテリー電気自動車（BEV）への消費者需要が急増したことが、11月の好調な販売実績につながったと分析している。11月の実績から判断すると、2025年通年の総需要台数（TIV）は78万台という予測を余裕をもって上回る見通しだが、前年に記録した過去最高の81万6,747台を超える可能性は低いとみられる。それでもMAAは、年末まで完全輸入EVへの需要が続くことから、12月も堅調な販売の勢いが維持されると見込んでいる。

MAAは2025年通年の新車市場について、前年比4.5％減の78万台になると予測している。乗用車販売は、過去2年間の記録的な水準から反動減となり、前年比5.0％減の71万台に落ち込む見通しだ。一方、商用車販売は7万台へとわずかに増加すると見込まれている。同協会は、世界経済の安定した成長と、マレーシアのGDP成長率が4.5～5.5％になるとの見通しが、市場を下支えするとしている。また、マレーシアの失業率は3.2％で安定的に推移し、オーバーナイト政策金利も3％に据え置かれる見通しであり、車両購入の資金調達や需要にとって好材料になるとしている。さらに、2026年2月1日から月額最低賃金が1,700リンギット（402米ドル）に引き上げられることに加え、公務員給与が最大15％引き上げられる予定であることから、消費者の購買力向上につながる可能性が高い。加えて、年末に関税免除が終了するのを前に、BEVの駆け込み需要が増加するとの見方もある。MAAはこのほか、新型モデルの投入や購買意欲を喚起する販売促進策が、2025年の国内新車市場を支える要因になると期待している。

S&P Global Mobilityは、マレーシアの2025年ライトビークル販売台数について、前年比3.3％減の約79万7,000台になると予測している。一方、同国のライトビークル生産台数は前年比6.5％減の約73万632台に減少する見通しだ。S&P Global MobilityのASEAN地域ライトビークル販売予測担当アナリストであるMayuree Chaiyuthanapornによると、この減速見通しの主な要因は、2024年度予算案（Budget 2024）の会合で発表された財政改革の一環として、2025年下半期からガソリン補助金を廃止するという政府の決定にあるという。この政策変更によってインフレ圧力が高まり、市場全体のパフォーマンスを下押しすることが見込まれている。国内政策の変化に加え、米国の関税引き上げによって消費者心理が悪化していることも、販売減少予測の要因となっている。この状況は、中国などマレーシアの主要貿易相手国との間で通商摩擦に発展する可能性があり、さらなる購買力低下を招く恐れがある。さらに、燃料コストの上昇を背景に、7月1日から基準電力料金が14.2％引き上げられたことも、企業が増加した事業コストを消費者に転嫁せざるを得ない状況を生み、インフレ圧力を一段と強めるとともに、購買力の低下につながる可能性が高い。

こうした課題はあるものの、短期的な市場回復を下支えする可能性のある前向きな要因もいくつか見込まれている。経済は新型コロナウイルス感染症後の水準へ回復すると予想されており、今年のGDP成長率は前年比4～5％と見込まれている。加えて、魅力的な新型車の投入によりショールームへの来店客数が増加し、需要の喚起につながることが期待されている。特に注目されるのが、輸入税および物品税に関する政府の優遇措置を背景としたBEV需要の拡大である。輸入CBUは2025年までこれらの優遇措置の対象となり、現地組立の完全ノックダウン（CKD）車については、2027年まで優遇措置が延長される。MAAは、同国のEV普及目標を後押しするため、輸入CBU EVに対する現行の税制優遇措置を2030年まで延長するよう政府に要望している。また、今年末でBEVに対する道路税免除が終了した後は、BEVユーザーはモーター出力に応じてキロワット（kW）ベースで分類された税率に基づき道路税を支払うことになる。ただし、その税率は標準税率より85％低く、内燃機関（ICE）車よりも低水準に設定される見通しだ。

中長期的には、所得の増加と低インフレに支えられた消費支出の拡大を背景に、市場は成長が見込まれている。ただし、人口1,000人当たり500台超というマレーシアの高いモータリゼーション率を踏まえると、成長は横ばい基調が続く可能性もある。さらに、人件費の上昇により、海外直接投資がカンボジアやベトナムといった、より低コストのASEAN諸国へシフトする動きが強まる可能性がある。 なお、当社のライトビークル販売および生産データには、乗用車および小型商用車が含まれている。

Tata Motors、インドでEV累計販売25万台を達成、今後のロードマップを提示

Jamal Amir（プリンシパルリサーチアナリスト）

Tata Motors

Tata Motorsが、2020年初頭に初の電気自動車（EV）であるNexon EVを発売して以降インド国内で累計25万台超のEV販売を達成し、同国で拡大するEV市場において確固たるリーダーの地位を築いていることを、同社が発表している。特にNexon EVは、インドで初めて累計販売台数10万台を突破したEVとなったが、5万台の節目を迎えたのは2023年6月だった。こうした普及ペースの加速は、2023年9月に実施されたNexonのミッドライフサイクル・フェイスリフトによるところが大きい。この改良では、技術面および装備面で大幅なアップグレードが施された。Nexon EVは、TataのEV総販売台数の約40％を占めている。

同社はまた、EVの所有および利用動向に関するいくつかの重要な知見を明らかにしている。TataのEVオーナーの約26％は初めて自動車を購入する層であり、EVが幅広く受け入れられつつあることを示唆している。EVオーナーの約84％は、EVを主たる車両として使用している。さらに、TataのEVオーナーの居住地域はインド全土の1,000以上の都市や町にまたがっており、これらの地域における充電インフラ拡充の必要性が浮き彫りとなっている。

TataのEVオーナーの年間平均走行距離は約2万kmで、約2万6,000人が累計走行距離10万kmを超えている。TataのEVオーナーのおよそ50％が、500kmを超える長距離走行を少なくとも一度経験している。さらに同社によると、TataのEVの累計走行距離は約120億kmで、結果的に約170万トンのCO₂排出量と約8億リットルの燃料消費の削減に貢献したという。

今後について、Tata MotorsはEVポートフォリオの大幅な拡充を進める方針だ。同社は2030年度までに新たに5車種を投入する計画で、あらゆる価格帯にEVを用意し、より幅広いインドの購入層に訴求することを目指している。同社は2026年末までに、AvinyaブランドでプレミアムEV市場に参入する予定だ。これに先立ち、来年前半には新型Sierra EVおよび改良型Punch EVの投入が予定されている。新型Sierra EVやAvinyaといった新たな車名の導入に加え、既存ラインアップにおける複数の改良・刷新を通じて、Tata Motorsは2030年度までにさらに3車種の新型EVを投入し、電動化へのコミットメントを一層明確にする。Tata Motors Passenger Vehicles LtdのマネージングディレクターであるShailesh Chandra氏は、「当社は2030年度までにEVの車名を合計5つ追加する」と述べている。

この成長を支えるため、Tata Motorsは堅牢な充電インフラの整備が極めて重要であると認識している。同社は、単なる充電手段の提供から脱却し、超高速かつ信頼性の高い充電ソリューションへと移行することで、顧客体験の向上を図る方針だ。Tata Motorsは、TATA.ev Open Collaborationの枠組みを通じて、暦年2027年までに40万ヵ所の充電ポイントを整備することを目指しており、そのうち3万ヵ所以上を公共向け急速充電器とする計画である。さらに、この目標は2030年までに100万ヵ所の充電ポイントと10万ヵ所の公共向け急速充電器へと拡大される予定で、EVオーナーが利便性の高い充電環境にアクセスできる体制を確保する。

EVサービスネットワークの拡充に加え、Tata Motorsは革新的ソリューションを通じて循環型経済の実現を図り、持続可能性にも注力している。同社は、バッテリーの健全性チェックや再生サービスを提供することで、EVの二次所有者に安心感を与えることを目指している。また、EV用バッテリーをエネルギー貯蔵用途に再利用する可能性についても検討を進めている。

展望と影響

Tata Motorsはインド最大手のEVメーカーであり、現在、同国で販売されている電動乗用車の約3分の2（66％）を占めている。市場では、JSW MG Motor IndiaやMahindra and Mahindraなどと競合している。同社はインドで最も幅広いEVポートフォリオを有しており、エントリーからプレミアムセグメントまでをカバーする6モデルを展開している。具体的には、Nexon.ev、Harrier.ev、Punch.ev、Tigor.ev、Tiago.ev、Curvv.evがラインアップに含まれる。Tiago.evのハッチバックは約80万ルピーという競争力のある価格から提供されている一方、プレミアムモデルであるCurvv.evやHarrier.evは、より高価格帯の購買層を対象としている。Tata Motorsはまた、フリート需要にも対応しており、Tigor.evには法人・業務用途向けのXpres-T仕様が用意されている。

「EVの累計販売が25万台の節目を超えたことは、インドにおける電動モビリティの物語が、アーリーアダプターの段階から主流へと移行しつつあることを示している」とChandra氏は述べ、EVに対する消費者の受容が大きな転換点を迎えていることを示唆した。同氏はまた、この達成は単なる数字ではなく、インドにおける電動モビリティの可能性に対するTata Motorsの長年にわたる確信が裏付けられたものだと強調している。

Tata Motorsの包括的EV戦略は、車両製造、充電インフラ、部品の現地化、金融ソリューションを含む堅牢なエコシステムに支えられており、市場立ち上げ初期の課題を克服するうえで大きな役割を果たしてきた。同社のプレスリリースによると、Tata.evはすでに、家庭用充電、コミュニティ充電、ならびに提携する充電事業者（CPO）による公共充電を組み合わせる形で、20万ヵ所を超える充電ポイントをネットワーク内に有している。Tata Motorsはまた、インド国内で最大規模のEVサービス拠点ネットワークを構築しており、約1,500のEV専用ベイと、5,000人以上の専門訓練を受けた技術者を擁している。

TataのEV戦略における特筆すべき点の一つが、内燃機関（ICE）車をベースとしたモデルを、電動モデルへとシームレスに展開している点である。AltrozとSafariを除いて、ほぼすべてのICE車種がEV化されており、電動化への強いコミットメントを示している。さらに同社は、EVバリューチェーンにおける現地化を着実に進めてきた。まず、高電圧バッテリーパックやバッテリー管理システムを、Tata Group内の他社と連携して開発している。こうした現地化を深める取り組みにより、TATA.ev車両に使用される部品の50％超が国内製造となっており、「Make in India」のビジョンを後押しするとともに、輸入依存の低減につながっている。

将来の成長を支えるため、Tataは今後10年間でTata Passenger Electric Mobility Ltdに対し1,600億～1,800億ルピーを投資する計画であることを、Chandra氏が明らかにしている。この投資の大部分は、EVアーキテクチャ、製造、製品開発に充てられる見通しだ。Tata Motorsはまた、顧客接点の拡大や製品機能の強化を進めるとともに、EVの本格普及に不可欠な支援インフラの強化にも注力している。さらに同社は、インド・グジャラート州サナンドに建設予定のAgratasのギガファクトリーから国産の高電圧バッテリーセルを調達する計画で、サプライチェーンの安定性向上を図る。こうした大胆な取り組みは、インドにおける真のEV自立への移行を加速させるとともに、電動モビリティ分野におけるTata Motorsのリーダーシップを一層強固なものにするとみられる。

S&P Global Mobilityは、競争の激化を背景に、2025年のTataブランドのBEV乗用車生産台数は前年比13.7％減の約6万8,000台に落ち込むと予測している。ただし、その後は回復基調に転じ、2026年には前年比28.8％増の約8万8,000台まで増加し、さらに2030年には約21万3,000台まで成長すると見込んでいる。

チェコの乗用車生産、11月は前年比6.7％増

Tim Urquhart（プリンシパルアナリスト）

チェコ自動車産業協会（AutoSAP）の最新データによると、チェコにおける11月の乗用車生産台数は前年比6.7％増の13万5,132台となった。ただし、年初から11月までの累計は前年比1.2％減の約135万台で、依然として前年を下回っている。主な要因は、引き続き生産の中断が発生しているHyundaiである。11月は9月および10月に比べて中断の頻度は減少したものの、Hyundaiの11月の生産台数は前年比15.8％減となっている。Toyotaも好調とは言えず、11月は前年比19％の減少を記録した。チェコ自動車産業の主力であるSkodaは11月の生産台数が前年比20.1％増と大きく伸び、全体の落ち込みを補った。累計ベースでも、Hyundaiは1月～11月で前年比16.1％減と最大の減少要因となったが、Skodaは同期間で前年比4.4％増と堅調に推移した。Toyotaは累計で前年比1.9％減となっている。

重要ポイント：年初から11月までのチェコにおける乗用車生産の減少は、主にHyundaiが要因となっている。同社の低調な実績は、生産中断だけによるものではなく、当初から生産目標を低く設定していたことも影響している。ただし、Hyundaiは2025年生産目標を約29万5,000台と低く設定していたにもかかわらず、1月～11月の生産実績は26万375台にとどまっており、2025年通年の生産台数は当初目標を下回る可能性が高い。チェコでは、Skoda Elroqの投入によってバッテリー電気自動車（BEV）の生産が急速に拡大している。Elroqは2025年に市場投入され、好調な立ち上がりを見せており、1月～11月におけるBEVおよびプラグインハイブリッド車の生産台数が前年比84.6％増となる要因となった。S&P Global Mobilityは、チェコにおける乗用車の2025年通年生産台数を142万台と見込んでおり、2024年の145万台から減少すると予測している。さらに、2026年には135万台まで落ち込むと見ている。

Teslaの上海工場、生産台数400万台を達成

Abby Chun Tu（プリンシパルリサーチアナリスト）

Tesla（テスラ）の上海工場が12月8日に生産台数400万台の節目を迎えた。Tesla Shanghai Gigafactoryの生産ラインから出荷された記念すべき400万台目の車両は、Model Y Lだった。

重要ポイント： Teslaの上海工場は2019年末に稼働を開始した。同工場はTeslaの製造ネットワークにおいて輸出向け主要生産拠点としての役割も担っており、Model 3、Model Y、Model Y Lを生産している。過去3年間で生産能力は急速に拡大し、2023年には94万9,736台と生産台数がピークに達した。この生産拡大は、中国における現地サプライチェーンの構築によっても支えられてきた。米国の電気自動車（EV）メーカーであるTeslaによると、上海で生産されるEVの現地調達率は95％に達しており、同工場は中国国内のティア1サプライヤー400社超と取引している。Teslaは車両製造にとどまらず、中国での事業拡大も進めている。米国外で初となるエネルギー貯蔵工場であるShanghai Megafactoryは、2025年2月に稼働を開始した。同施設は、年間1万台のMegapackを生産する設計で、総貯蔵容量約40GWhが世界市場向けに供給される計画だ。

ニュージーランドの新車販売、11月に前年同月比12.0％増

Nitin Budhiraja（シニアアナリスト－オートモーティブ）

ニュージーランドの新車販売が11月に前年同月比12.0％増の1万3,615台に達した。GoAutoによると、その内訳は、乗用車およびSUVが1万247台（前年同月比14.5％増）、小型商用車（LCV）が2,820台（同18.6％増）、大型商用車（HCV）が548台（同33.3％減）となっている。 Toyota（トヨタ）が乗用車・SUV・LCVの合計市場でシェア26.0％を獲得、3,519台を販売して首位となった。続いて、Ford（フォード）が販売1,813台・シェア13.0％、Mitsubishi（ミツビシ）が販売1,328台・シェア10.0％、Kia（キア）が販売805台・シェア6.0％で続いた。11月の乗用車およびSUVカテゴリーにおける販売上位モデルは、Toyota RAV4（1,257台）、Mitsubishi ASX（558台）、Ford Everest（527台）だった。LCVカテゴリーでは、Ford Ranger（1,030台）がトップで、Toyota Hilux（621台）、Mitsubishi Triton（203台）が続いた。動力源別では、11月の小型乗用車分野におけるBEV（バッテリー電気自動車）の販売は641台で、前年同月比6.7％減となった。一方、PHEV（プラグインハイブリッド車）は472台が販売され、2024年11月の327台から増加した。さらに、HEV（ハイブリッド車）の販売は4,201台と、前年同月比1.7％増となった。

重要ポイント： ニュージーランド準備銀行が政策金利を2.5％に引き下げたことで財務面の負担はいくらか緩和されたものの、全体的な経済環境は依然として不安定な状況にある。11月にはレンタルフリート向け登録が顕著に増加し、登録台数4,224台で全体の31％を占めた。これは前年の26.9％からの上昇となる。このうち、法人購入が39.1％、個人購入が27.9％を占めている。最新の結果について、New Zealand Motor Industry Association（ニュージーランド自動車工業会）のCEOであるAimee Wiley氏は次のように述べている。「ここ数ヵ月は慎重ながらも改善の兆しが見られるが、市場は依然として脆弱だ。家計の予算には引き続き圧力がかかっており、企業投資もばらつきが見られる。今回の登録増は、市場が安定しつつあることを示すものであり、再び拡大局面に入ったことを意味するものではない」。S&P Global Mobilityでは、ニュージーランドの2025年ライトビークル販売台数が前年比1.8％増の約12万5,700台になると予測している。

中国NEV乗用車卸売台数、11月は前年比20%増

Abby Chun Tu（プリンシパルリサーチアナリスト）

China Passenger Car Association（中国乗用車協会、CPCA）が発表した速報値によると、中国では新エネルギー車（NEV）乗用車卸売台数が11月に172万台となり、前年同月比で20％増加した。1月～11月の累計では、NEV乗用車の卸売台数は1,378万台に達し、前年同期比29％増となった。

重要ポイント： 11月のNEV乗用車販売は、BYD（比亜迪）、Geely Auto（吉利汽車）、Chery Auto（奇瑞汽車）がけん引した。BYDの11月の卸売販売は減少したものの、販売台数は47万4,921台に達し、中国最大のNEVメーカーの座を維持した。Geelyは18万7,798台、Cheryは11万1,346台をそれぞれ販売し、SAIC-General Motors-Wuling（上汽通用五菱、11万470台）やChangan Auto（長安汽車、11万台）を上回った。Tesla（テスラ）の11月の販売は改善し、販売台数は8万6,700台と前年同月比9.9％増となった。中国のEVメーカーであるLeapmotor（零跑汽車）とSeres（賽力斯）も、11月に好調な販売実績を記録した。Leapmotorは11月に7万327台を販売し、販売ランキングで第7位に浮上した。AITOブランドの安定した販売を背景に、Seresの販売台数は5万1,677台となり、ランキングではLeapmotorに次ぐ位置となった。中国では2025年末で車両購入税の免税措置が終了するため、自動車メーカー各社では、2026年の新政策開始前に12月中の納車を加速させる圧力が高まっている。2026年1月以降、中国はバッテリーEVやプラグインハイブリッド車を含むNEVに対し、5％の購入税を課す予定だ。同税率は2027年のNEV購入にも適用される。税制優遇による減税額は1万5,000元を上限とする。

南アフリカの新車市場、11月も成長基調を維持

Jamal Amir（プリンシパルリサーチアナリスト）

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National Association of Automobile Manufacturers of South Africa（南アフリカ自動車工業会、naamsa）が公表したデータによると、南アフリカの新車販売は2025年11月に前年同月比12.5％増の5万4,896台となり、2024年11月の4万8,783台から大きく伸長した。内訳を見ると、乗用車の新車販売は前年同月比11.0％増の3万9,158台に達した。小型商用車（LCV）は20.5％増の1万3,048台と高い伸びを示した一方、中型商用車（MCV）は0.6％減の698台とわずかに減少した。大型商用車（HCV）およびバスの販売は1.3％増の1,992台となった。販売チャネル別では、11月の新車販売全体の79.6％をディーラー販売が占めた。残りは、レンタカー向けが推定16.3％、政府向けが2.4％、企業フリート向けが1.7％となっている。

11月の南アフリカ市場では、Toyota（トヨタ）が1万3,576台を販売し、市場シェア24.7％で首位を維持した。Suzuki（スズキ）は6,385台、シェア11.6％で第2位となった。これに続き、Volkswagen（VW）Group（フォルクスワーゲン・グループ）が6,044台（シェア11.0％）、Ford（フォード）が3,095台（同5.6％）、Hyundai（ヒョンデ）が3,051台（同5.6％）となった。

naamsaのデータによると、11月の南アフリカからの自動車輸出は前年同月比3.9％減の3万5,848台となった。メーカー別では、VW Groupが1万1,536台で最多となり、Fordが8,107台、Toyotaが6,453台、BMW Group（BMWグループ）が4,500台、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）が4,000台で続いた。

年初来では、南アフリカの新車販売は前年同期比15.4％増の54万7,966台となっている。この期間に国内で販売された車両の内訳は、乗用車が38万6,826台（前年同期比20.1％増）、LCVが13万2,342台（同6.6％増）、MCVが7,551台（同6.9％増）となった。一方、HCVおよびバスは2万1,247台で、前年同期比では2.2％減となっている。また、1月～11月の南アフリカからの自動車輸出は、前年同期比5.6％増の38万1,315台に達した。

展望と影響

2025年11月は、良好な経済環境を背景に、南アフリカの新車市場にとって重要な月となった。インフレの緩和、燃料価格の低下、そして金利環境の改善が相まって、消費者と企業の双方にとって追い風となる環境が整い、自動車市場への信頼感が高まっている。

naamsaはプレスリリースの中で、最近の燃料価格の下落について言及している。ガソリンは1リットル当たり51セント、ディーゼルは最大で21セント、液化石油ガス（LPG）は1kg当たり70セント下落しており、その主因は国際原油価格の軟化と自国通貨の上昇にあるとしている。これらの価格下落が新車販売に与える直接的な影響は時間差を伴う可能性があるものの、家計や輸送依存度の高い産業における運用コストを大幅に押し下げる効果がある。その結果、消費者心理の改善が進むとともに、車両購入を検討する層にとっての総保有コストの低下につながっている。

燃料価格の下落に加え、南アフリカの労働市場にも改善の兆しが見られる。2025年第3四半期の失業率は31.9％となり、第2四半期の33.2％から低下した。この回復は依然として脆弱ではあるものの、中期的に耐久消費財需要を支えるうえで重要となる、より安定した経済環境の形成に寄与している。

南アフリカ政府の財政健全性に対する取り組みは、2025年の中期財政政策声明によって、さらに裏付けられた。同声明では、基礎的財政収支の黒字基調が維持されるとともに、新たに正式化された3％のインフレ目標が支持された。こうした財政規律は、S&P Global Ratingsによる待望のソブリン格付け引き上げとして評価され、外貨建て格付けはBB、現地通貨建て格付けはBB＋へと引き上げられた。この格上げは、財政再建の着実な進展と、特にEskomなど黒字化を果たした国有企業からの収入改善を含む歳入面の強化を反映したものだ。

インフレ動向は引き続き良好で、10月の総合消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比3.6％とわずかに上昇した一方、コアインフレ率は3.1％に低下した。食料品価格の上昇が落ち着く中、2025年のインフレ率は平均3.3％になると見込まれており、南アフリカ準備銀行の目標レンジに十分収まる水準だ。こうした前向きな経済環境を背景に、同準備銀行は11月に25ベーシスポイントの利下げを実施し、政策金利であるレポ金利を6.75％に引き下げた。これにより、支払負担の軽減が進むとともに、2026年に向けた市場心理の改善が期待される。

国内市場が堅調に推移する一方で、先月は自動車輸出が課題に直面した。自動車産業はグローバル市場への依存度が高いため、最近開催されたG20サミット後の動きや、南アフリカに対する米政権の姿勢を含め、地政学的緊張の行方を注視する必要がある。

S&P Global Mobilityのデータによると、南アフリカのライトビークル販売は2025年に前年比14.3％増の約56万5,000台に達し、2024年の推定49万4,000台から増加する見通しだ。一方、2026年には前年比2.5％減の約55万1,000台へと減少すると予想されている。なお、ライトビークルには乗用車とLCVが含まれる。

メルセデス・ベンツ、米国での販売目標を40万台に設定;｢ベビーGクラス｣のテストが見られる

2025年11月28日。

Stephanie Brinley Associate Director

メルセデス・ベンツUSAは11月22日のディーラー会議で、米国での販売台数を2030年までに2024年の出荷台数を上回る、10万台増やして40万台にする計画を明らかにした:それとは別に、「ベビーGクラス」のテスト走行が目撃されている。 Automotive Newsはディーラー会議に先立ち、メルセデス・ベンツUSA (MBUSA) のアダム・チェンバレン最高経営責任者 (CEO) に話を聞いた。チェンバレン氏によると、この計画はブランド最大の製品攻勢、多様なパワートレインMIXへの移行、ディーラープログラムの簡素化によって支えられる。チェンバレンは「これは組織共通で優先して進むべき方向であり、スローガンである。年間2万台程度の車を投入できない理由はない」と述べたと伝えられている。40万台という目標には、車両とメルセデス・ベンツバンの販売台数は含まれていない;チェンバレン氏は、この目標は野心的だが達成可能であると述べた。

Automotive Newsによると、匿名を条件に会議に出席したあるディーラーは、「メルセデスは中国が苦戦しているため、米国市場での業績が必要である。関税のコスト圧力にもかかわらず、中国は投資を倍増させている｣と述べた。

チェンバレン氏は今世紀末までに、｢GLC｣、｢GLE｣、｢GLS｣が米国の販売台数に占める割合は、2024年の約40%から約55%に増加すると予想している。｢これらの車は、そこでの成長を促進する大きなチャンスである。」新製品には、高馬力EVやユーティリティモデルの「強化」アップグレードが含まれる。チェンバレン氏は、米国の顧客の好みがメルセデスのデザインへのアプローチを推進していると指摘し、｢当社は製品デザインを決定するポジションを得ている。当社はアメリカでアメリカのために車をデザインすることにより多くの時間を費やしている｣と述べている。

メルセデスは内燃機関 (ICE) をアップグレードし、一部モデルで6気筒エンジンに移行するほか、V8の供給を拡大すると同報道は述べている。チェンバレン氏は、メルセデスはもはやEVだけを目指すわけではないとし、「二者択一ではない;それは両方である」と述べている。EVの価格はICEバージョンと「同じ状況」にある。報道によると、ディーラーは2026年後半に米国で発売予定の1,000馬力以上の4ドアEV｢AMG GT｣と、2027年発売予定のAMGの中型クロスオーバーEVを披露したという。メルセデスは、AMGの販売を2030年までに全世界で10%〜20%増やす計画である。

ディーラーの簡素化と比較して、販売プログラムやインセンティブにより一貫性があり、高級ブランドの手頃さを説明する際に｢より戦術的｣になるだろうとチェンバレン氏は述べた。｢当社は、ディーラーが自信を持って顧客と取引できるように、年間計画を立てるためにドイツから資金を確保した...率直に言って、当社は長い間、月々の支払いで車がいくらかかるかを伝えることをあまりしてこなかった。｢車は｣達成可能であることを人々に思い出させると、販売率が上がる。」 これとは別に、Automotive Newsによると、｢ベビーGクラス｣のテスト走行が目撃されているという。同車は、クロスオーバーの｢GLS｣よりもオフロードの｢Gクラス｣の小型版になると予想されており、ドイツでのテストが目撃されている。盗撮写真には｢Gクラス｣と同様のデイタイムランニングライトが写っている。 Automotive Newsによると、同車には高度な全輪駆動システム、追加の最低地上高、路面管理コントロールが搭載され、最高の走行性能を確保するという。チェンバレン氏は、それが｢かなりの量の機会をもたらすだろう...私は量という点でGLCのレベルについて話しているのではない。独占的にしておきたいし、それを管理したい。しかし、それは本物の後光である｣と期待していると述べた。

見通しと影響

2030年までに40万台の販売台数を達成するためには、メルセデスは、6%を下回る年平均成長率 (CAGR) が必要となる。S&P Global Mobilityの米国ライトビークル販売予測では、米国市場は2024年の1,603万台から2030年には1,633万台に成長し、年平均成長率はわずか0.36%となる。米国で年間40万台というのは、かなりの重労働かもしれない。｢ベビーGクラス｣のような他の製品も役に立つだろうが、｢Gクラス｣がハイエンドであるのと同じように、小さなサイズのセグメントで後光を浴びるためには、同じようなフィーリングを提供し、十分な実績を持つ必要がある。｢Gクラス｣は何十年もかけて評判を高めてきたが-メルセデスはその歴史の中である時点で、その評判を捨てようとしていた。

より柔軟性の高いパワートレインへの移行は販売の野望を後押しするだろうが (一部の製品計画の変更は2025年10月の予測には完全に反映されていない)、S&P Global Mobilityの予測では、2030年のメルセデスの販売台数は約318,000台と、2025年の予測31万台をわずかに上回るだけである。現状では、当社は、メルセデス車の大半を占めるプレミアム価格セグメント車の販売台数は、2024年、2030年とほぼ横ばいの277万台を見込んでいる。今回の製品アップデートと推進戦略の変更は、同ブランドの販売台数を40万台に引き上げるという目標を達成するための最良の手段だが、米国市場の全体的な状況から、これはメルセデスの予想以上に困難になる可能性がある。

｢ベビーGクラス｣は、基本的にオーダーメイドのプラットフォームになると議論されており、以前はMB:EAに搭載されることが示唆されていた。しかしながら、S&P Global Mobilityの最新の予測では、｢ベビーGクラス｣は少なくともMMAアーキテクチャから始まると見ている。正確な出発点が何であれ、｢ベビーGクラス｣にはオフロードのレガシーが残されている。米国で｢Gクラス｣を購入してオフロードを走る人はほとんどいないが、オフロードを走ることは可能である。また、ラダーフレームアーキテクチャは、真の｢Gクラス｣に真のトラック感覚の乗り心地を与え、より高い地上高の結果としてより高い位置にあることから、メルセデスの乗用車ラインアップの中で最もトラックらしいダイナミクスを持つことまで、他とは一線を画している。

見た目はいいがオフロード性能はいまいちという｢ベビーGクラス｣は、米国ではまだ高い人気を誇るかもしれない。｢Gクラス｣の純度が希釈されるリスクがある;同時に、｢ベビーGクラス｣を選択した購入者は、大きな兄弟車の外観を備えた堅実な車を、大幅に低い価格帯で手に入れることができる。消費者は、より高い価格帯は、完全にはフィルタリングされないかもしれないいくつかの特性を意味することを理解することができる。｢ベビーGクラス｣が｢GLB｣や｢GLC｣の兄弟車よりも優れた走行性能を持っている限り、極端な性能レベルで大型車に追いつく必要はないかもしれない。

吉利汽車、2027年までに西欧向け輸出を20万に

2025年11月27日。

Jamal Amir Principal Research Analyst

Automotive News Europe (ANE) の報道によると、吉利汽車は2027年までに西欧向け輸出を20万台、合計で輸入を100万台に増やすことを目指しているという。今回の輸出目標は、吉利汽車の販売台数を2024年の334万台から2027年までに500万台に増やすという野心的な社内目標の一環である。この数字には、ボルボ、ポールスター、ロータス、リンク・アンド・コー、ジーカー、ギャラクシー、プロトン、ロンドンのタクシー会社LEVCなど、グループ傘下で製造されたすべての吉利汽車ブランドが含まれている。同社は、ロシアを含む東欧への輸出も2027年までに5万件を目指す。

重要性: 吉利汽車は海外での販売と輸出の拡大を目指しているが、中国からEUに輸入されるBEVに課される関税構造が安定的に維持されるかどうかに左右される。関税は昨年、EUが違法とみなした補助金に対して課されたもので、調査でEUに協力した範囲に応じて個々のOEMsに課される税率は異なり、吉利製品は20%と低かった。S&P Global Mobilityは、当社の欧州地域における吉利汽車の販売台数が2025年の587,000台から2027年には689,000台に増加すると予測している。

10月のインド乗用車販売、前年比16%増

2025年11月24日

Jamal Amir Principal Research Analyst

Getty Images

インド自動車工業会 (SIAM) が発表した10月の自動車卸売統計によると、月中のインドのディーラーへの乗用車の総出荷台数は前年比15.8%増の399,605台であった。乗用車には乗用車、ユーティリティ･ビークル (UV)、バンが含まれ、小売販売ではなく、自動車メーカーがディーラーに出荷する車両を示す。10月のセグメント別の乗用車の出荷台数は、前年比8.4%増の116,601台、UVの出荷台数が19.3%増の269,467台、バンの出荷台数が16.2%増の13,537台であった。2025~26年度の4月~10月の累計出荷台数は、前年比1.0%増の約245万台となった。

最新のSIAMリリースには、BMW、メルセデスベンツ、JLR、ボルボ・カーズのデータは含まれていない。タタ・モーターズについては、上半期のデータのみ入手可能である。

自動車メーカー別国内乗用車出荷台数

マルチ・スズキは、10月もかなりの差をつけて引き続きインド乗用車市場を大きくリードした。国内ディーラーへの出荷台数は前年比10.5%増の176,318台となった。｢アルト｣、｢Sプレッソ｣、｢バレーノ｣、｢セレリオ｣、｢ディザイア｣、｢イグニス｣、｢スイフト｣、｢ワゴンR｣などの軽自動車、小型車、中型車を含む10月の乗用車セグメンの同自動車メーカーの出荷台数は、前年比10.2%増の85,210台となった。特に最近、同自動車メーカーは、中型セダン「シアス」の販売を終了した。｢ブレッツァ｣、｢エルティガ｣、｢フロンクス｣、｢グランビターラ｣、｢インビクト｣、｢ジムニー｣、｢ビクトリス｣、｢XL6｣を含むマルチ・スズキのUVの先月の販売台数は、前年比9.8%増の77,571台、エコバンは前年比16.2%増の13,537台であった。2025~26年4月~10月の国内ディーラーへの出荷台数は、前年比3.2%減の971,764台となった。

マヒンドラ＆マヒンドラ (M&M) は先月、前年比31.4%増の71,624 台のUVを出荷したが、乗用車とバンの販売はゼロ (2024年10月と同じ) であった。｢10月のSUV販売台数は、31%増の71,624台を達成し、これは、月間SUV販売台数として過去最高である!総販売台数｢軽商用車、三輪車を含む輸出｣は120,142台で、前年同月比26%増となった。10月には、｢タール｣、｢ボレロ＆ボレロネオ｣の新エディションも発売された｣とM&Mの自動車部門のCEOであるナリニカント・ゴラグンタ氏は述べた。4月~10月の同自動車メーカーの乗用車出荷台数は前年比17.3%増の369,194台であった。

ヒュンダイ・モーター・インディア(HMIL) が国内ディーラーに先月出荷した台数は53,792台で、前年比3.2%減であった。｢2025年10月は、ダシェラ、ダンテラス、ディワリの祝祭に牽引された月であり、GST 2.0改革のプラスの影響によってさらに補完された。これはインドの自動車産業を大きく後押しした。ヒュンダイ・モーター・インディアでは、市場の旺盛な需要と消費者の熱狂を目の当たりにし-ヒュンダイ・クレタとヴェニューを合わせた-強力なSUVデュオの月間販売台数は30,119台と、2番目に高い数字を記録した」とHMILの常勤取締役兼COOであるタルン・ガーグは述べた。今回発売した2世代コンパクトSUV｢ヴェニュー｣は、この勢いをさらに加速させると同自動車メーカーは予想している。2025~26年度の同自動車メーカーの国内ディーラー向け販売台数は前年比8.2%減の325,572台となった。

続いて、トヨタ・キルロスカ・モーター (TKM) が10月、前年比43.1%増の40,247台でランクインした。｢当社の成長は、事業全体にわたるシームレスな相乗効果と、顧客中心主義への揺るぎないコミットメントの証である。最近発表された｢アーバンクルーザーハイライダーエアロエディション｣と｢2025フォーチュナーリーダーエディション｣の祝祭エディションは、その独特なスタイリングとプレミアムな価値提案で非常に高い評価を受けている。これらのモデルは、正規ディーラーを通じて予約と配送が可能である。Drum Taoとのコラボレーションは、顧客の興奮とエンゲージメントをさらに高めた。さらに、政府の前向きなGST改革によって強化された祝祭シーズンの良好な経済環境も、市場の信頼を高めている。TKMでは、これにより、顧客からの問い合わせや受注が大幅に増加し、全体的な業績を押し上げている｣と販売・サービス・中古車事業担当副社長を務めるヴァリンダー・ワドワ氏は述べた。TKMの4月~10月の販売台数は、前年比15.6%増の206,195台となった。

キア・インディアの10月の月間販売台数は29,556台で、前年同月の22,735台より前年比29.9%増加し、史上最高を記録した。｢ソネット｣は過去最高の12,745台を販売した。新発売の｢カレンスクラビス｣と｢カレンスクラビスEV｣も大きく貢献し、合計8,779台となった。｢セルトス｣は7,130台を販売し、堅調な需要を維持した。｢2025年10月はキア・インディアの道のりにおいて歴史的なマイルストーンとなる。この成果は、起亜自動車の革新と進歩の約束を信じている何百万人もの顧客の信頼の証である。当社のEVラインアップの拡大は、インドにおける将来に対応した持続可能なモビリティソリューションに向けた当社の方向性をさらに裏付けるものである｣とキア・インディアのアトゥル・スッド上級副社長兼販売・マーケティング統括責任者は述べた。4月~10月の同自動車メーカーの出荷台数は前年比7.0%増の160,562台であった。

SIAMのデータにはタタ・モーターズの月次販売台数は含まれていないが、同自動車メーカーの2025-26年度上期 (4月~9月) の乗用車販売台数は前年比1.2%減の273,688台であった。一方、企業の声明によると、同自動車メーカーが10月にディーラーに出荷したEVを含む乗用車は61,134台で、前年比27.0%増となった。

乗用車生産・輸出

SIAMが発表したデータによると、先月のインドの乗用車生産台数は前年比9.8%増の403,270台であった。同国からの乗用車の輸出は前年比11.7%増の68,738台となった。

見通しと影響

インドの乗用車市場は、2025年10月に大幅な成長を遂げ、これは主に、祝祭需要、最近のGST引き下げ、ニューモデルの発売、地方市場の強いセンチメントの組み合わせによるものである。特に、GST協議会は9月3日の会合で、2025年9月22日から小型乗用車や、バス、トラックや配送トラックなどの他のCVのGSTを28%から18%に引き下げることを決定した。小型乗用車とは、1200 cc (ガソリン) または1500 cc (ディーゼル) までのエンジンを搭載した全長4メートル未満の車のことである。大型車については、以前の手数料なしで一律40%のGST (GSTに追加される税金) が、現在の28%プラス手数料から適用される。40%であっても、手数料がないことで大型車の実効税率は下がった。自動車メーカーはこれらの変化に対応して値下げを発表し、その結果、自動車販売が顕著に急増した。

2025年の前月までは、価格の上昇と賃金の低迷により、多くの潜在的な購入者が購入を延期したため、自動車市場は停滞していた。自動車メーカーは需要を刺激し在庫を管理するために値引きを行い、この部門の長期的な成長の可能性に対する懸念を高めた。さらに、現在の地政学的な情勢はサプライチェーンにリスクをもたらし、為替レートや原油価格などの重要な経済指標に影響を与える。このような複雑さは、国内のOEMsおよびサプライヤーにさらなるプレッシャーを与え、ローカリゼーションの取り組みを強化し、変化する市状に適応することを余儀なくさせる。

これらの課題にもかかわらず、年間予算における個人所得税率の引き下げやGSTの削減を含むインド政府の最近の措置は、業界の利害関係者に楽観的な見方を植え付けている。こうした政策変更が個人消費を押し上げ、自動車購入を後押ししている。S&P Global Mobilityは、特にSUVセグメントにおける新型車の導入に加え、買い替え需要や好ましい政策変更、競争力のある価格戦略、新工場での生産が2025年のインドの新車販売を押し上げると予想している。当社は、2025年のライトビークル生産台数は控えめな前年比0.8%減の約494万台になる予想している。

特に、2026年の成長予測は、消費者の購入しやすさの向上を目的とした最近のGST削減のプラスの影響を反映して、前年比4.9%から見事な前年比8.1%に上方修正された。これにより、インドのライトビークル販売台数は、当初の予測の523万台から約534万台に増加すると予想されている。当社のライトビークル販売台数予測データは、乗用車と小型商用車を対象に含める。

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吉利汽車、第3四半期の純利益は前年比59%増

2025年11月22日

Abby Chun Tu Principal Research Analyst

吉利汽車の2025年第3四半期の収益は891億9,000万元で、前年比27%増であった。2025年最初の第3四半期の吉利汽車の収益は前年比26%増の2,394億8,000万元であった。最初の第3四半期における親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年比59%増の38億2,000万元であった。同社は2025年最初の第3四半期に、前年比43%増の761,000台を販売した。2025年最初の第3四半期の自動車販売台数は前年比46%増の217万台であった。

重要性: 吉利汽車、ジーカー、リンク・アンド・コーのブランドを管理する吉利汽車は今年、300万台の販売を目指している。当初目標は271万台であったが、吉利汽車の新エネルギー車 (NEV)｢ギャラクシー｣シリーズが好調で修正された。ギャラクシーNEVシリーズは、中国でエントリーレベルのコンパクトセダン｢ギャラクシー 6｣の出荷を増やし、第4四半期の吉利汽車の売り上げを引き続き押し上げるだろう。海外市場では、吉利汽車はルノーとの提携を強化し、ブラジルなどの市場で存在感を高めることを目指している。両社は、吉利汽車のプラットフォームで開発された車両をルノーのブラジル工場で生産することを目指している。バッテリーを搭載した電気クロスオーバー｢ギャラクシーE5｣は、ルノーのブラジル法人を通じて生産される初の吉利モデルになる見通しである。2025年上半期の｢E5｣の合計輸出台数は22,000台を超えた。

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10月の中国新車卸売台数は前年比8.8%増、輸出は前年比23%増

Abby Chun Tu Principal Research Analyst

2025年11月16日

Source:Getty Images

中国汽車工業協会 (CAAM) の最新データによると、10月の中国の新車卸売台数は前年比8.8%増の3,322,000台であった。9月と比較すると、10月の新車卸売台数は3%増加した。輸出を含む中国の新車卸売台数は、年初来の累計値(YTD1月~10月)で前年比12.4%増の27,687,000台となった。10月の国内販売台数は前年比5.8%増の2,657,000台となった。うち内燃機関 (ICE) 車の販売台数は前年比0.9%減の1,197,000台となった。YTDの国内販売台数は前年比11.7%増の22,072,000台となり、うちICE車卸売台数は前年比0.6%増の11,143,000台となった。

車種別では、10月も引き続き乗用車が市場拡大のけん引役となった。乗用車の販売台数は前年比7.5%増の2,961,000台となり、前年比12.9%増の2,421万台となった。10月の中国ブランドのマーケットシェアは前年比2.4ポイント増の72.5%であった。YTDの乗用車市場における中国ブランドのシェアは前年同期比4.8パーセントポイント増の69.4%となった。2025年の最初の10ヶ月間では、ドイツのブランドが12.3%のマーケットシェアを占め、日本の自動車メーカーが9.6%でそれに続いた。

10月の自動車輸出台数は前年比22.9%増の666,000台となった。2025年の最初の10ヶ月間で、自動車輸出は前年比15.7%増の5,616,000台に達した。10月のパワートレイン別輸出台数は、ICEが前年比0.9%減の409,000台、新エネルギー車 (NEV) が前年比100%増の256,000台となった。YTDのICEの輸出台数は前年比5.1%減の360万台、NEVの輸出台数は90.4%増の2,014,000台となった。

好調な輸出と堅調な内需に支えられ、中国のNEV販売は10月に過去最高を記録した。先月の電気自動車 (BEV) やプラグインハイブリッド車 (PHEV) を含むNEVの卸売台数は、好調なBEV需要を背景に前年比20%増の1,715,000台となった。月中のBEVの卸売台数は前年比31.7%増の1,109,000台、PHEVの卸売台数は前年比3.0%増の605,000台であった。2025年の最初の10ヶ月のNEVの卸売販売台数は、前年比32.7%増の12,943,000台となった。このうち、BEVの販売台数は前年比42.9%増の833万台、PHEVの販売台数は前年比17.8%増の461万台となった。

10月のNEV輸出は前年比倍増の256,000台であった。このうち、BEVの輸出台数は前年比59.6%増の166,000台、PHEVの輸出台数は前年比270%増の9万台となった。2025年の最初の10ヶ月の中国のNEV輸出台数は前年比90.4%増の2,014,000台となった。同期間のBEVの輸出台数は前年比55%増の1,296,000台、PHEVの輸出台数は前年比220%増の718,000台となった。

見通しと影響

10月の中国の乗用車卸売台数は、小売販売の減速を背景に増加した。乗用車卸売は、堅調な輸出とディーラーによる第4四半期までの在庫確保努力に支えられた。2025年末に期限が切れる現行の自動車購入税免除制度の恩恵を受けようと消費者が殺到する中、乗用車向けNEVの販売は第4四半期も堅調に推移する見通しである。中国の自動車下取り補助金制度も、今年の国内乗用車販売の増加に重要な役割を果たした。中国商務省によると、今年の自動車下取り補助金の総申請件数は10月22日時点で1,000万件を超えたという。商務省のデータによると、今年初めからのNEVが自動車下取り全体の57%以上を占めている。この報道の時点では、自動車下取り補助金プログラムが2026年まで延長されるかどうかはまだ不明である。

10月のNEVの輸出台数は2024年同月から倍増し、依然として記録的な水準であった。プラグインハイブリッド車の2025年最初の10ヶ月の出荷台数は、前年比220%以上増の71万台を超えた。世界の自動車メーカーのICEやフルハイブリッド車に対抗するため、中国メーカーが欧州や南米、中東でPHEVの販売を拡大していることが背景にある。S&P Global Mobilityは、2025年通年の中国の乗用車販売が前年比7.3%増の2463万台に達すると予想している。年間成長率は、完全なNEV免税プログラムの終了により、2026年には0.1%に減速すると予想されている。

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BYDは2026年の海外で最大160万台の販売を目指している

2025年11月13日

Abby Chun Tu Principal Research Analyst

ロイターはCitiの話として、BYDが2026年に海外で160万台の販売を目指していると伝えた。同中国自動車メーカーは11月11日、Citiとの会合で2026年の海外販売目標を明らかにしたという。BYDは2025年に中国以外で90万~100万台の販売を目指している。2025年の最初の10ヶ月間で、その累積輸出台数は前年比140%増の789,000台に達した。10月のみの出荷台数は83,904台に達した。

重要性: BYDの輸出台数は2025年の最初の10ヶ月間の総販売台数の21%を占めた。BYDは今後数年間、中国での競争から脱却し、強力なグローバルプレゼンスを構築するため、海外事業は同社の事業展開の重要な要素となる。過去2年間、BYDは欧州、南米、東南アジアで販売網を構築し、新しい製造能力を増強するために多大な資源を投入してきた。これらの努力は、これらの地域での販売を強化するための道を開くだろう。中国では、BYDはエントリーレベルの自動車部門で吉利汽車や零跑汽車などの現地ライバルとの競争が激化している。最初の第3四半期の吉利ブランドの販売台数は前年比59%増の1,623,000台であった。一方、BYDブランドの販売台数は前年比14.4%増と比較的緩やかな伸びを示した。サブブランドである｢デンザ｣や｢方程豹｣のプレミアム製品ラインの成長が、BYDブランドの売上高の減速の影響を緩和している。CAAMのデータによると、方程豹は、2024年同期は30,423台と比べて2025年の最初の第3四半期に115,312台を販売した。方程豹のスポーツ・ユーティリティ・ビークル (SUV) である｢Bao 5｣、｢Bao 8｣は、2025年第4四半期にアラブ首長国連邦、オーストラリアで発売され、2026年にはさらに多くの海外市場に進出する。

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プロトン、10月の販売台数を15,575台と報告

2025年11月13日

Isha Sharma Research Analyst

プロトンホールディングスは2025年10月に15,575台を販売し、その年の過去最高の販売台数を達成した。企業のプレスリリースによると、これにより年初来の累計値の販売台数は129,872台となったという。｢サガ｣は先月も引き続き好調で、2013年7月以来最高の数字となる8,373台を販売した。このモデルの年初来の累計値の販売台数は現在、59,107台となっている。新型｢X50｣(2025年7月に発売された)は、年初来の累計値の総出荷台数は前年同期比24.7%増の23,847台であり、たった3ヶ月で1万台以上を突破した。また、｢X70｣や｢S70｣といった他の内燃機関(ICE) モデルの販売台数も10月には前年比56.3%増となった。一方、｢e.MAS 7｣は先月758台を販売し、電気自動車 (EV) 市場で首位を維持し、マレーシアEV市場のトップモデルの地位を固めた。｢同社はまた、顧客へのプロトン｢サガ｣への熱烈な車両の発送に感謝しており、次期新型モデルへの関心が非常に高く、当社はプロトン｢e.MAS 5｣の出荷開始を心待ちにしており、願わくは、マレーシアを代表するEVブランドとしてプロトン｢e.MAS」を配置する予定である｣とプロトンEdarの副最高経営責任者である張強氏は述べた。

重要性:10月の販売代数増加に伴い、市場総需要量(TIV)も32.3%増の推定77,377台と大幅に回復し、マレーシア自動車業界は2025年連続で販売台数が80万台を超える可能性がある。プロトンは最近、タンジョン・マリムで開催されたメディア限定内覧会で、新型｢サガMC3｣セダンの詳細を発表した。S&P Global Mobilityのデータによると、マレーシアにおけるプロトンの今年の販売台数は前年比3%減の143,193台と予測されているという。

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10月の中国NEV卸売売上高、前年比16%増

Abby Chun Tu Principal Research Analyst

2025年11月10日

中国乗用車協会 (CPCA) の予備データによると、10月の中国の新エネルギー乗用車 (NEV) 卸売台数は前年比16%増の161万台であった。2025年の最初の10ヶ月間で、NEVの卸売台数は前年比30%増の1,205万台となった。10月の販売台数はBYDが436,856台でトップ、吉利汽車 (177,882台)、上汽GM (115,688台) の順であった。長安汽車の10月の販売台数は106,697台で、NEV市場で4位となった。奇瑞汽車と零跑汽車は10月にそれぞれ104,588台と70,289台を販売し、ランキングでは5位と6位に入った。7位から10位まではテスラチャイナ (61,497台)、賽力斯 (48,700台)、東風汽車 (46,251台)、長城汽車 (46,066台) が占めた。

重要性: 10月の中国NEV卸売売上高は引き続き拡大した;複数の大量生産車メーカーが過去最高の販売台数を記録したことで、前月比7%増となった。たとえば零跑汽車の販売台数は10月に初めて7万台を超えた。上海蔚来汽車と吉利汽車の10月の販売台数は、新型車の出荷増で過去最高を記録した。CPCAのデータは、小規模な自動車メーカーが市場リーダーとの差を縮めつつあることを示唆していることは注目に値する。上海汽車が支援する電気自動車 (EV) メーカーの智己汽車は10月、前年比31%増の13,132台を販売した。一汽紅旗車は10月、前年比66%増の15,431台のNEVを販売した。NEV卸売売上高も輸出増に支えられた。BYD、上汽通用五菱汽車、吉利汽車などの自動車メーカーもNEVの主要輸出国であり、2025年の最初の第3四半期で中国の自動車輸出全体の35%以上を占めた。

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リヴィアン、2025年第3四半期売上高は前年比47%増

Stephanie Brinley Associate Director

2025年11月10日

2025年第3四半期のリヴィアンの販売は、9月30日に失効した米国のEV連邦税控除の段階的廃止の恩恵を受けた。連結収益は2024年第3四半期の8億7,400万米ドルから2025年第3四半期には15億6,000万米ドルへと78%増加した。リヴィアンの収益も連続して改善した;2025年第2四半期の収益は13億300万米ドルであった。自動車事業の収益は11億4,200万米ドルで、2024年第3四半期の7億7,600万米ドルから47%改善した。ソフトウェアとサービスの収益も改善し、2024年第3四半期の9,800万米ドルから2025年同期の4億1,600万米ドルへと324%増加した。しかしながら、そのうちの2億1,400万米ドルはリヴィアンとフォルクスワーゲンとの提携に関連するものであった。

収益の増加にもかかわらず、リヴィアンはまだスタートアップであり、2025年第3四半期には11億7,000万米ドルの純損失を記録し、2024年第3四半期の11億米ドルをわずかに下回った。リヴィアンは、2025年第3四半期の連結総利益が、前年同期の1億2,500万米ドルの損失に対し、2,400万米ドルの黒字となったと報告した。リヴィアンはまた、2025年第3四半期の自動車粗利益が1億3,000万米ドルと、2024年の同四半期の3億7,800万米ドルから減少したことにも言及した。損失が減少した主な要因は、平均販売価格が上昇したことと、売上原価が車両当たり約19,000米ドル減少したことだと同自動車メーカーは述べた。研究開発費(R&D)は2025年第3四半期の3億5,000万ドルから4億5,300万ドルに増加した。コストの増加は、主にR2プラットフォームの開発に関連するコスト、新しい車載技術のソフトウェアコストの増加、株式ベースの報酬費用の増加によるものである。調整後EBITDAは6億200万米ドルの損失となり、2024年第3四半期の7億5,700万米ドルの損失を下回った。調整後純損失は前年の10億1,000万ドルから7億9,200万ドルに縮小した。通常設備の生産能力拡大に向けた取り組みにより、2024年第3四半期の2億7,700万ドルから4億4,700万ドルへと設備投資が増加した。

第3四半期のR2生産に向けた作業には、ロボットの稼働、塗装工場のアップグレード、敷地内のサプライヤー・パークでのサプライヤーの追加などが含まれる。新車の出荷は予定通り2026年前半に予定されており、2025年末までに製造検証ビルドを実施する予定である;同工場は、年間R2の155,000基、全体で215,000基の生産能力を持つ。2025年の第3四半期に、リヴィアンは4,695セルと車両フロアをバッテリーパックの蓋として使用するR2の新しいセルツーパック設計の｢クリーンシート｣設計を完成させた。これらのセルは2027年に米国で生産される予定である。リヴィアンはまた、2025年12月11日にAutonomy&AI Dayを開催し、まだ顧客にリリースされていない機能や技術の進展について議論すると発表した。リヴィアンは充電ネットワークの開発を続けており、現在38州131カ所に850台以上の充電器がある。同社によると、このネットワークはすべてのEVから90%アクセス可能だという;リヴィアン以外での使用は、ネットワーク上のセッションの40%を占めている。

見通しと影響

リヴィアンの第3四半期は、減少しつつある米国連邦政府のインセンティブを獲得するためのEVラッシュと、VWとのパートナーシップと自社の顧客からのソフトウェア収益に支えられた。しかしながら、CEOのロバート・ジョセフ・スカリンジは決算報告の電話会見で、｢前倒ししたため、10月は少々独特な月になるだろう。しかし、時間が満ちれば、(需要は) 以前と同じように見えると思う｣と述べたと伝えられている。

同社は2025年の出荷見通しを41,500~43,500戸 (従来予想は4万~46,000戸) に修正したが、2026年の見通しは示していない。通期の調整後EBITDAは-20億米ドルから-22億5,000万米ドルにとどまり、設備投資は18億米ドルから19億米ドルの間となる見込みである。工場はR2のアップグレードを完了するために3週間停止しているが、リヴィアンは第3四半期が年間で最も納車台数の多い四半期になると予想している。リヴィアンは、9月に3週間にわたって生産が減少したにもかかわらず、出荷が増加したことで、第3四半期の収益が前期を上回った。同社は、次期R2の量産開始によって、配送規模の拡大とコスト効率の向上につながると期待している。最近、同社はカナダでもAmazonの配送バンのプレゼンスを拡大している。しかしながら、米国のインセンティブの終了に伴い、米国のEV需要が試されることになるため、リヴィアンはコストを抑制しようとしており、同社は10月に600人を解雇し、スカリンジ氏が最高マーケティング責任者の役割を引き継いだ。同氏は10月23日の従業員へのメッセージで、｢マーケティング組織を1つにすることを決定し、最初の最高マーケティング責任者を採用する間、私は暫定CMOとして活動する｣と述べたと伝えられている。

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ジーカグループ、10月の出荷台数は前年比9.8%増

Abby Chun Tu Principal Research Analyst

2025年11月10日

ジーカグループの10月の出荷台数は61,636台で、前年比9.8%増となった。ジーカブランドの出荷台数は10月に21,423台に達し、リンク・アンド・コーの出荷台数は40,213台であった。

重要性: ジーカの10月の出荷台数は主にリンク・アンド・コーによって牽引された。ジーカの10月の出荷台数は前年比で29%増加し、2025年の最初の10ヶ月では前年比で24%増加した。ジーカの10月の出荷台数は14%減少し、2025年最初の10ヶ月間の累計出荷台数は前年比2%減の165,023台となった。ジーカは2025年後半に製品ラインアップを一新した。2026モデルイヤー（MY) 001型電気クロスオーバーと2026MY7X型電気SUVを10月に発売した。第4四半期には、新型の電動ハッチバック｢X｣も市場に投入される。

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8月の中国乗用車小売販売は前年比4.6%増、NEV販売シェアは55%に–CPCA

2025年9月9日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国(本土)

フォルクスワーゲン AG、上海汽車集団股份有限公司、長城汽車股份有限公司|市場分析、生産、自動車、売上高、ライトビークル、製品

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

中国乗用車市場信息聯席分会(CPCA)のデータによると、8月の乗用車小売販売は前年比4.6%増の1,995,000台であった。2025年の最初の8ヶ月の乗用車小売販売は前年比9.5%増の14,741,000台に達した。8月の乗用車用新エネルギー車(NEV)の小売販売台は前年比7.5%増の111万台で、乗用車販売全体の55.2%を占めた。プラグインハイブリッド車の需要鈍化にもかかわらず、NEV全体の販売は堅調で、8月の販売シェアは6ヶ月連続で50%を上回った。乗用車用BEVはNEV市場の主要な販売推進力であり続けた。先月の乗用車用BEVの小売台数は前月比17.2%増の686,000台であった。一方、プラグインハイブリッド車(PHEV)市場は8月、前年比7.3%減の314,000台と、今年に入って初めて前月比で減少した。レンジエクステンダーEV(REEV) の8月の販売台数は10万台と横ばいであった。1月から8月までの乗用車NEVの小売販売は前年比25.8%増の7,556,000台に達した。これは売上シェア51%に相当する。

8月のNEV輸出は前年比102.7%増の204,000台に達した。CPCAのデータによると、8月の乗用車輸出全体に占めるPHEVの割合は31.7%で、2024年同月の19.5%を上回った。中国の自動車メーカーは、国際市場への継続的な進出を反映して、輸出部門で主導的な役割を果たしている。BYDはNEVに特化した自動車メーカーで、8月の輸出台数は79,603台と業界トップであった。テスラと奇瑞汽車がそれぞれ26,040台と21,306台で続いた。吉利汽車もここ数ヶ月、世界市場の開拓に力を入れている。8月の輸出台数は12,942台に達した。この台数にはポールスターとボルボ・カーズの数字は含まれていない。吉利グループ傘下の両スウェーデン自動車メーカーは、中国での輸出事業を拡大している。8月の出荷台数は11,454台に達した。

見通しと影響

PHEVとREEVの市場需要の低迷は、この分野の主要プレーヤーにとって課題となるだろう。1~8月の小売販売では、PHEVの販売台数が前年比19%増、REEVの販売台数が10%増となった。BYDはここ数ヶ月、国内需要の鈍化を受けてPHEVの生産を削減している。BYDは世界的な販売網の拡大により、PHEVの海外市場への出荷を増やすことができる。一方、中国最大のREEVメーカーである理想汽車は、主に中国市場に注力している。同社は、中国の高級REEVセグメントで現在販売をリードしているファーウェイ傘下のアイトとの競争激化に直面している。理想汽車はBEVの拡大に向けた取り組みを強化している。同社初のEV SUV｢i8｣は8月に納車を開始した。同社は9月に2番目のEV SUV｢i6｣を発売する予定である。シャオミ｢YU7」、小鵬汽車｢P7｣、テスラ｢モデルY L｣などの全く新しいモデルがここ数ヶ月で市場に登場し、BEV市場に新しい車の購入者を引き付けている。上海蔚来汽車はまた、100 kWhのバッテリーを上海蔚来汽車ブランドの全車種に標準装備するなどの新しい販売促進策により、新型バッテリー駆動のSUV｢ONVO L90｣と新型｢ES8｣の受注も増加した。CPCAによると、8月の割引水準は2025年同月よりも高く、価格が依然として消費者の購買決定を左右する重要な要因であることを示唆しているという。これを背景に、高級車メーカーよりもエントリー車や普通車セグメントを中心とした自動車メーカーの需要の方がはるかに大きい。零跑汽車の8月の販売台数は57,000台を超え、前年比で88%増加した。小鵬汽車は先月、エントリーレベルのセダン｢Mona 03｣がけん引し、過去最高の販売台数を記録した。シャオミは上位10社に入っていないが、8月は安定した需要があった。シャオミの8月の販売台数は3万台以上に達し、28,529台を販売した理想汽車を上回った。

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マルチ・スズキ、8月は減産、スズキ｢スイフト｣が10百万台突破

2025年9月9日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-インド

スズキ株式会社|生産、企業、販売、ライトビークル、製品、内燃機関(ICE)、電動化、コーポレート

Jamal Amir, Principal Research Analyst

企業の声明によると、マルチ・スズキの8月の自動車生産台数は前年比で6.4%減少した。乗用車と小型商用車(LCV)を含めた先月の総自動車生産台数は158,202台で、2024年8月の168,953台より減少した。このうち、乗用車、ユーティリティ･ビークル (UV)、バンを含む乗用車は155,238台で、前年比6.4%減となった。｢アルト｣、｢Sプレッソ｣等を含むマルチ・スズキのミニセグメント車の生産台数は、前年比10.8%減の9,485台となった。｢バレーノ」、「セレリオ」、「ディザイア」、「イグニス」、「スイフト」、「ワゴンR」などに加え、他の相手先ブランド名製造メーカー(OEMs)向けモデルを含めたコンパクト車における同自動車メーカーの8月の生産台数は、前年比3.8%増の75,923台となった。中型車では、マルチ・スズキが唯一の中型車｢シアズ｣の生産を今年初めに終了した。8月のUVおよびOEMs販売台数は、｢ブレッツァ」、｢エルティガ」、｢フロンクス」、｢ジムニー」、｢XL6｣が58,587台(前年比14.5%減)、｢イーコ｣バンの生産台数が11,243台(前年比4.7%減)となった。LCV車の8月の生産台数は、｢スーパーキャリイ｣が前年比6.5%減の2,964台となった。

一方、インドではマルチ・スズキ｢スイフト｣としても知られるスズキ｢スイフト｣の世界販売台数は1,000万台を超えたと、ビジネスニュースを提供するLive Mintが報じている。ハッチバックは世界6カ所で生産され、20年以上にわたってその人気と市場での存在感を維持している。インドは｢スイフト｣の成功に極めて重要な役割を果たしており、全販売台数の60%以上を占める最大の市場となっている。なお、欧州での販売台数は14%、スズキの主国内市場である日本での販売台数は8%で、残りの18%は欧州以外の地域での販売となっている。

インドでは、マルチ・スズキ｢スイフト｣は2005年の発売以来、600万台を販売した。ハッチバックのコンパクトなデザイン、先進的な機能、実用性、高い燃費効率、手頃な価格のスペアパーツ、低いメンテナンスコスト、そして全体的なコストパフォーマンスにより、インドの乗用車セグメントでの地位を確固たるものにした。現在インドで販売されている｢スイフト｣は4代目で、マルチ・スズキの販売網｢アリーナ｣を通じて、小型セダン｢ディザイア｣とともに販売されている。海外で、スズキは｢スイフトスポーツ｣モデルも販売している。

見通しと影響

マルチ・スズキは、2025年8月に生産台数において戦略的減産を実施したが、これは複雑で変化する市場環境の中での慎重な取り組みを示唆するものであった。この決定は、内部の製造上の制約の結果ではなく、工場の生産を市場の状況に合わせて意図的に調整したものである。国内需要の大幅鈍化、物品・サービス税(GST)減税観測による消費者不安の広がり、主要車種の低迷などさまざまな要因が重なり、同自動車メーカーは生産計画の調整を余儀なくされた。輸出の堅調な伸びが部分的なクッションとなった一方で、国内市場の一時的な停滞により在庫水準の再調整を余儀なくされ、インドの自動車部門における消費者心理、規制政策、企業戦略の複雑な相互作用が浮き彫りになった。同自動車メーカーが発表したデータによると、8月の世界販売台数は前年比0.6%減の180,683台であったという。内訳は、国内販売が134,050台(前年比7.9%減)、輸出が36,538台(前年比40.5%増)、他のOEMs向けが10,095台(前年比1.1%減) となった。

特に、GST協議会は9月3日の会合で、小型乗用車、バス、トラック、トラックなどの他の商用車のGSTを28%から18%に引き下げることを決定した。小型車とは、1,200 cc(ガソリン)または1,500 cc(ディーゼル)までのエンジンを搭載した、全長四メートル未満の車のことである。大型車については、手数料なしで一律40%のGST(GSTに追加される税金)が、現在の28%プラス手数料から適用される。40%であっても、減免がなければ大型車の実効税率は下がる。

マルチ・スズキの親会社であるスズキにとって、インドは重要な市場として浮上しており、昨年度はスズキの総生産の61%以上、世界販売の57%を占めた。スズキは、今後5年または6年でインドに7,000億ルピー(79億米ドル)を投資すると発表した。この野心的な計画により、インドはスズキのグローバル電気自動車(EV)生産の戦略的ハブとなる。最近では、同社初の電気自動車(BEV)である｢eビターラ｣の生産が、グジャラート州のマルチ・スズキ社のハンサルプール工場で開始された(インド:2025年8月27日: マルチ・スズキ、電気SUV｢eビターラ｣の生産を開始、欧州への主要輸出を目指す参照) 。｢eビターラ｣は、この10年間の終わりまでに発売される予定の4つのBEVモデルの最初のモデルである。マルチ・スズキは、2026年度に67,000台のEVを生産し、その大半を100カ国以上に輸出する目標を掲げている。昨年、マルチ・スズキは、｢eビターラ｣生産の初年度にインド最大の電気自動車メーカーになるという野心を発表した。マルチ・スズキは、多くの競合他社と異なり、脱炭素化に向けたマルチフューエルアプローチを採用しており、電気自動車、ハイブリッド車、圧縮天然ガス(CNG)車、地域の需要に合わせたフレックス燃料車など、幅広い車種を提供している。同自動車メーカーは、インドで2031年3月までに総販売台数に占めるEVの割合を15%に、ハイブリッド車(HEV)の割合を25%にする目標を掲げている。インドにおけるCNG車の総販売台数は35%を占め、残りの25%をエタノール混合燃料対応車とする計画である。

マルチ・スズキは、ハリヤナ州カルコダの未開発の工業用地の新工場で年産25万台の生産を開始し、2031年度までに生産能力を400万台にほぼ倍増させる意欲的な計画を立てている。現在、同地区に第2工場を建設中で、年間生産能力25万台の増産を予定している。さらに、第3の製造工場が承認されており、これにより年間25万台の追加生産が可能となる。マルチ・スズキは最近、スズキモーターから年間75万台の生産能力を持つハンサルプール工場を買収した。マルチ・スズキの現在の年間生産能力は260万台である。また、マルチ・スズキは3,820億ルピー(43億米ドル)を投じてグジャラート州に新工場を建設し、同州の既存工場に生産ラインを増設する。2027年度には生産ラインを増設し、その約2年後に新工場を稼働させる予定である。

S&P Global Mobilityのデータによると、他のOEMs向けモデルを含むマルチ・スズキのインドでのライトビークル生産台数は、2025暦年(CY)に前年比5.9%増の約218万台となる見込みである。これは今後さらに増加し、2030年には約263万台に達すると予想されている。また、他のOEMs向けモデルを含めた同国におけるマルチ・スズキの2030年のバッテリー駆動ライトビークル生産台数は約292,000台となり、同社のライトビークル総生産台数の約11%を占める見込みである。当社のライトビークルデータは、乗用車と小型商用車を対象に含める。

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アウディ、年間販売目標200万台を検討

2025年9月2日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-ドイツ

フォルクスワーゲンAG|施設・運営、企業、ライトビークル

Tim Urquhart, Principal Analyst

ロイターの記事によると、アウディは年間販売台数を少なくとも200万台と、2024年の予想を20%上回ることを目指している。この野心的な目標が達成されれば、アウディにとって歴史的なピークを記録することになり、これは、売上業績に悪影響を受けた近年における一連の課題に直面することになる。この戦略転換の背景には、アウディが特に米国と中国市場で直面した一連の困難がある。近年、世界最大の自動車市場で苦境に立たされているドイツの高級自動車ブランドは、決して同社だけではない。同社は、競合他社がより実質的な足がかりを得ることを可能にしたモデルの発売の遅れや技術的な障害に取り組んできた。これらの課題は、米国では輸入車に高い関税が課せられていることによって悪化し、アウディは販売見通しの修正を余儀なくされている。2023年にはゲルノート・デルナー氏がCEOに就任し、アウディのブランドイメージと経営戦略の再活性化に改めて注力している。

重要性: 同社の新たな楽観論は、中国に次ぐ世界第2位の自動車市場である米国市場への期待に大きく支えられている。アウディは現在、米国で年間約20万台を販売しているが、現在メキシコで生産され高額の関税の対象となっている｢Q5｣を含むいくつかの最近のモデルチェンジにより、近い将来にこの数字をほぼ倍増できると楽観視している。アウディの戦略の重要な要素の一つは、米国での生産施設の設立の可能性である。メルセデス・ベンツやBMWなどのライバルブランドとは異なり、アウディはまだ米国に製造工場を設立しておらず、この決定は近い将来変わる可能性がある。デルナー氏は、新工場は輸出拠点としても機能し、国内外の市場でアウディの競争力を高めることができると指摘している。2025年度(FY)は、170万台~180万台の販売を目指す。昨年は12%減の販売台数の167万台であった。S&P Global Mobilityのデータによると、アウディは2023年に世界販売台数188万台を記録したという。したがって、デルナー氏が目指すのは明らかだが野心的な目標である;当社は、現時点ではアウディの目標達成は見込んでいない。

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日本の8月の輸入車販売、前年比4.4%減

2025年9月4日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

売上高

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

日本自動車輸入組合 (JAIA) が発表したデータもよると、8月の日本の輸入車販売台数は、前年比4.4%減の21,938台であったという。この数字は、海外ブランドの輸入車販売台数がわずか前年比0.8%増の16,002台、国内ブランドの輸入車販売台数が前年比16.1%減の5,936台を含んでいる。ブランド別では、先月、メルセデス・ベンツが3,480台を販売し、15.9%のシェアで輸入車市場をリードした。次いでBMWが2,473台で、マーケットシェアが11.3%、ホンダが1,929台で、マーケットシェアが8.8%となっている。フォルクスワーゲン(VW)とBMWミニはそれぞれ1,588台 (シェア7.2%)、1,401台 (シェア6.4%) を販売し、4位と5位を占めた。年初来の累計値における日本の輸入車販売台数は223,416台で、前年比10.4%増となった。このうち海外ブランドの輸入車は前年比7.5%増の157,152台、国内ブランドの輸入車は前年比18.0%増の66,264台となった。

重要性: 8月の日本の輸入車販売台数は、主に比較ベースが低いことから、引き続き増加した。2024年8月の販売は、紅海航路の複雑化による船積みの遅れと納期の長期化により打撃を受けた。また、スズキの｢フロンクス｣や｢ジムニー｣、インドで生産しているホンダ｢エレベイト｣など、手頃な価格の新型車の投入が、現在の日本の輸入車市場の拡大を牽引している。

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7月のギリシャ乗用車市場、前年比11.5%増

2025年8月26日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-ギリシャ

売上高、市場、ライトビークル、中型＆大型商用車、電動化

Ian Fletcher, Principal Analyst

ギリシャの7月の乗用車市場は前年比11.5%増加した。ギリシャ自動車輸入代理者協会が発表したデータによると、先月の乗用車登録台数は13,608台で、2024年7月の12,205台から増加した。しかしながら、今年の最初2ヶ月の急激な減少により、2025年の最初の7ヶ月の登録台数は前年比1.7%増の91,769台にとどまった。小型商用車と大型商用車の7月の登録台数は前年比10.9%増の1,130台となったが、以前の減少により年初来の累計値の登録台数は前年比4.4%減の6,617台であった。

重要性: 過去5ヶ月間のギリシャの乗用車市場の業績は、1月と2月に2桁の割合で減少した後、プラス成長の領域に戻すのに役立った。これは、登録台数が好調なスタートを切った2024年を上回っていることを意味する。それと同時に、電気自動車 (BEV) の市場シェアは2024年1月~7月の4.7%から2025年の最初の7ヶ月に5.3%に増加し、プラグインハイブリッド車 (PHEV) の市場シェアは同期間に1.1ポイント拡大して6.5%となった。しかしながら、電気自動車の市場シェアは、欧州の他の地域と比較すると、依然として相対的に低い。最近の好調な市場にもかかわらず、S&P Global Mobilityは現在、ギリシャの2025年の乗用車登録台数が前年比1.8%増の137,400台、小型商用車 (LCV) 登録台数が前年比4.6%増の10,700台弱になると予想している。

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中国自動車メーカーJAC、上期は7億7,300万元の純損失

2025年8月27日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国(本土)

市場分析、生産、自動車、財務、売上高、ライトビークル、製品

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

安徽江淮汽車集団 (JAC) は2025年上半期の決算を発表した。同自動車メーカーの上半期の収益は前年比9.1%減の193億6,000万元であった。上半期の純損失は7億7,280万元で、2024年同期の純利益3億83万元を上回った。2025年上期のJACの自動車販売台数は前年比7.5%減の190,600台となった。このうち乗用車の販売台数は前年比16%減の66,000台となった。2025年上半期の商用車販売台数は前年比2.4%減の79,500台であった。ピックアップトラックの販売台数は前年比15%増の32,900台となった。

重要性: JACは業績悪化の原因として、輸出事業の減速、国際市場での競争激化、高級新エネルギー車 (NEV)｢マエクストロS800｣のスケールメリットの欠如を挙げた。｢マエクストロS800｣セダンは、JACと中国の巨大テクノロジー企業ファーウェイの共同開発である。メルセデス・ベンツの｢Sクラス｣やBMWの｢7シリーズ｣などに対抗する高級セダンであるが、中国で大きな需要があるとは考えにくい。しかしながら、ファーウェイのマエストロへの関与は、競争の激しい中国の電気自動車 (EV) 分野で足場を築くためのJACに対する投資家の信頼を著しく高めた。｢S800｣の後には、ファーウェイが開発した2つの低価格モデルがマエストロのモデルラインアップを拡大するが、詳細は発表されていない。

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インドネシア新車市場、7月は前年比18.4%減

2025年8月19日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–インドネシア

貿易 (輸入/輸出)、生産、売上高、ライトビークル、中型＆大型商用車、内燃機関(ICE)、電動化

Jamal Amir, Principal Research Analyst

インドネシアの7月の新車卸売台数は前年比18.4%減の60,552台であった。インドネシア自動車産業協会(Gabungan Industri Kendaraan Bermotor Indonesia:GAIKINDO)には、乗用車および軽商用車(LCV) からなるライトビークルおよび中型＆大型商用車(MHCV) を含む。先月の全体の出荷台数のうち、ライトビークルの出荷台数は前年比17.4%減の55,843台で、卸売新車販売台数の月次合計高の92.2%を占めた。7月のMHCVの販売台数は前年比28.6%減の4,709台で、全体の販売台数の7.8%を占めた。

年初来の累計値(1月~7月)において、総新車出荷台数は前年比10.1%減の435,390台となった。このうち、ライトビークルの出荷台数は前年比9.3%減の402,652台、MHCVの出荷台数は前年比19.0%減の32,738台となった。

ブランド別では、トヨタが7月の販売台数18,905台(前年比30.3%減)で首位を維持し、市場シェアは31.2%であった。2位はダイハツで市場シェア17.3%、販売台数は10,451台(前年比24.9%減)、3位はスズキで市場シェア9.9%、販売台数は6,010台(前年比11.1%増)であった。スズキに次ぐホンダと三菱は、それぞれ5,235台(前年比16.2%減)、5,011台(前年比10.0%減)を販売した。市場シェアはホンダが8.7%、三菱が8.3%であった。

完成車(CBU)の輸入については、7月は前年比45.7%増の15,091台、この年の最初の7ヶ月は、前年比50.7%増の76,755台となった。

インドネシアの7月の自動車生産台数は、前年比3.3%減の106,296台で、内訳はライトビークルが101,976台(前年比1.0%減)、MHCVが4,320台(前年比37.7%減)となった。先月の生産台数は、トヨタが48,315台(前年比0.7%増)で同国における生産シェアは45.5%で1位、三菱が14,892台(前年比22.3%増)で14.0%のシェアで2位であった。第3位はダイハツで、生産台数は10,433台(前年比25.7%減)、シェアは9.8%であった。4位はスズキで9,039台(前年比35.6%増)、5位は現代自動車で7,556台(前年比11.1%減)であった。スズキがこの月の生産の8.5%を占め、ヒュンダイが7.1%のシェアであった。

2025年の最初の7ヶ月のインドネシアの総自動車生産台数は前年比1.9%減の658,821台となった。このうち、ライトビークルの生産は前年比1.4%減の625,745台、MHCVの生産は前年比10.9%減の33,076台となった。

CBU車の7月の輸出台数は前年比24.5%増の50,339台、1月~7月は前年比9.8%増の284,285台であった。

見通しと影響

インドネシアの自動車市場は、2025年7月に大幅な縮小を経験し、新車販売台数は前年比18.4%減となり、2023年後半から続く減少傾向が続いている。この減少は、消費者購買力の低下、金利の上昇、融資基準の厳格化、高インフレなど、マクロ経済、構造、産業固有の要因の複雑な相互作用を反映している。ルピア安で輸入部品のコストが上昇し、自動車価格や月々のローン返済額が押し上げられた。自動車を含む高級品に対する付加価値税(VAT)は1月に11%から12%に引き上げられ、消費者の購入コストを押し上げた。さらに、2022年法律第1号に規定された新たな地域自動車税課徴金がいくつかの州で実施され、既存の自動車税と譲渡手数料の66%が加算された。これは、特に経済の回復力が弱い地域において、新規購入をさらに抑制している。

S&P Global Mobilityは、年初の低調な市場パフォーマンスと低調な経済成長を理由に、インドネシアのライトビークル販売台数予測を下方修正した。しかしながら、2025年通期の見通しは慎重ながらも楽観的であり、市場成長率は前年比0.8%で約798,000台に達すると予測されている。この回復は、国内消費のわずかな増加と観光業の増加に牽引されて、予想される4.84%のGDP成長率によって支えられている。さらに、自動車ローンの購入条件が緩和されていることも需要を刺激すると予想される。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、インドネシア中央銀行が金利を引き下げる可能性があれば、消費者は自動車を購入しやすくなり、分割払いが利用しやすくなる。特に、インドネシア中央銀行は7月に基準金利を5.25%に引き下げ-昨年のピークである6.25%から4回目の25ベーシスポイントの引き下げとなった。さらに、インドネシア政府は国内消費を押し上げ、GDP成長目標を達成するために、いくつかのポピュリズム的な景気刺激策を開始した。

自動車分野で成長が著しいのは、ハイブリッド自動車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(BEV)などの低炭素排出車(LCEV)市場である。輸入税や物品税の免税など、政府のインセンティブも需要をさらに刺激すると予想される。さらに、同政府は、国産比率40%以上の国産BEVに対する10%のVAT引き下げを2025年末まで延長した。HEVとPHEVには3%の消費税減税が適用される。

しかし、市場は成長を抑制する可能性のある課題に直面している。2022年法律第1号に基づく追加税の実施は、主要自動車税(PKB)および車両所有権譲渡手数料(BBNKB)のパーセンテージとして課されており、全体的な車両所有コストを増加させている。さらに、(インドネシアの主要な貿易相手国である)中国経済の減速や、(世界的な貿易障壁の増加につながる可能性のある)米国の関税政策などの外部要因が市場に影響を及ぼす可能性がある。高級品やサービスに対する12%のVATの実施は、すべての車種に影響を与え、消費者の状況をさらに複雑にしている。

このような課題を抱えながらも、インドネシアは自動車普及率が低く、世界第4位の人口を有することから、大きな成長が期待できる市場である。中間層の台頭も市場に潜在的な顧客を増やしている。政府は、先進技術車やローコストグリーンカー(LCGC)を推進する相手先ブランド名製造メーカー(OEMs)に財政的なインセンティブを与え、インドネシアを自動車の強固な生産拠点および輸出ハブとして維持することを目指している。しかしながら、いくつかの要因が売り上げを若干押し下げる可能性がある。その中には、交通渋滞と公害を抑制するために、税金、駐車料金、交通罰金の引き上げを通じて、混雑した道路を走る車の数を制限する計画が含まれている。フィリピンを除いて東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の中で最高水準の高金利も影響している。この制御された急速な信用拡大は、自動車市場の成長潜在力を妨げてきた。インドネシアの自動車販売の約70%~80%がクレジットローンであり、金融機関は中央銀行のベンチマーク金利に合わせて金利を調整している。最後に、不良債権(NPL)比率の上昇により、一部のファイナンス企業は頭金を増やし、自動車ローンの実行に慎重になっている。

当社は、2025年のライトビークル生産台数は前年比0.1%減の約113万台にとどまると予想している。当社は、インドネシア市場の状況を引き続き注視しており、Automotive Intelligenceやその他の製品プラットフォームを通じて、当社の今後の見通しをさらに更新していく。

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ベトナム新車市場、7月は前年比9.7%増-VAMAデータ

2025年8月20日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–ベトナム

貿易(輸出入)、売上高、ライトビークル、中型＆大型商用車

Jamal Amir, Principal Research Analyst

ベトナム自動車工業会(VAMA)が発表したデータによると、ベトナムにおけ7月の新車販売台数は前年比9.7%増の31,739台となった。この数字には、約20のVAMA加盟社の小売販売台数と、非VAMA加盟社からの完全組み立て(CBU) 輸入台数が含まれているが、バスシャーシ台数は含まれていない。特殊用途車両(SPV)は、乗用車または商用車(CV)のいずれかであり、その目的のために既に装備されているため、その台数は車両市場全体に統合される。同国の乗用車の販売台数は前年比2.4%減の22,292台、CVの販売台数は50.3%増の8,805台であった。月中のSPVの販売台数は前年比198.6％増の642台であった。

年初来の累計値(1月~7月)における業界全体の販売台数は、前年比18.9%増の194,760台であった。乗用車の総販売台数は前年比14.1%増の137,095台、CVの販売台数は31.3%増の55,549台、SPVの販売台数は55.2%増の2,116台であった。

7月のVAMA加盟社の乗用車の販売台数は、乗用車の販売台数が18,343台(前年比4.1%減)、CVの販売台数が7,004台(43.2%増)となり、前年比7.3%増の26,573台となった。CVカテゴリーでは、トラックセグメントの販売台数が前年比33.9%増の6,098台、バスの販売台数が前年比170.4%増の906台となった。SPVの販売台数は前年比36.5%減の40台となった。ハイブリッド車の販売台数は1,186台(前年比70.6%増)となった。年初来の累計値においてベトナムのVAMA加盟社の販売台数は前年比11.9%増の157,146台、乗用車の販売台数は5.4%増の107,858台、Cの販売台数Vは24.6%増の41,619台となった。CVカテゴリーでは、当期中のトラックサブセグメントにおける販売台数が前年比22.1%増の36,056台、バスの販売台数が43.8%増の5,563台であった。当期中のSPVの販売台数は前年比4.1%減の557台であった。ハイブリッド車の販売台数は7,112台(前年比71.7%増)となった。

起亜自動車、マツダ、プジョーの各種車種やCVを生産するチュオンハイ自動車｢THACO｣の7月の販売台数は7,772台(前年比10.6%増)で、内訳はマツダが2,717台(前年比8.5%増)、起亜自動車が2,126台(前年比20.6%減)、プジョーが222台(前年比14.9%減)であった。THACOの先月のCV販売台数は、前年比75.5%増の2,502台で、BMWとミニが205台(前年比31.4%増)の販売台数を占めた。

VAMA加盟社の間では、トヨタが7月の同国の販売台数の6,668台(前年比2.9%増)でトップの車両ブランドであり、フォードの販売台数が4,139台(前年比31.4%増)、三菱の販売台数が3,231台(前年比15.7％減)となった。月中の4位はマツダで、5位はホンダの2,617台(前年比8.8%増)の販売台数であった。

見通しと影響

ベトナムの新車市場は2025年7月に堅調な成長を遂げ、前年比で9.7%拡大した。この業績は、ASEANの自動車分野が地域的に減速していることを背景に、特に注目に値するものであり、ベトナムは販売の成長と市場の変革のリーダーとして台頭している。先月のベトナム新車市場の成長は、消費者の嗜好の変化、新型車の導入、魅力的な販売促進に加え、経済、産業、政策要因の組み合わせによるものである。特に、ベトナムの経済は、世界的な貿易摩擦と米国の関税にもかかわらず、サービスと製造業が牽引し-2025年上半期に7.52%成長し-これは15年で最も速い上半期のペースである。

VAMAが発表した数字は、アウディ、現代自動車、ジャガー、ランドローバー、メルセデス・ベンツ、スバル、ビンファスト、フォルクスワーゲン(VW)、ボルボなどのブランドの販売を含んでいないため、ベトナムの自動車市場の状況を完全には反映していない。ビンファストによる企業の声明によると、同自動車メーカーは7月に11,479台の販売台数を記録し、同国最大の自動車ブランドとなったという。年初来の累計値における同自動車メーカーの同国における総販売台数は79,048台であった。現代自動車モデルのベトナム販売を担当するタインコングループのTCモーターは、7月の現代車販売台数が3,601台であったと発表した。

S&P Global Mobilityは、乗用車と小型商用車を含むベトナムの新車ライトビークル販売台数が2025年上半期に大幅に増加したものの、2025年は前年比5.2%減の約414,000台にとどまると予想している。この予想される減少は、主に2024年9月から11月までに利用可能な自動車インセンティブを活用するために行われた事前注文に起因しており、これにより現地生産車が消費者にとってより手頃な価格になった。また、ドナルド・トランプ米政権が関税引き上げを中心にベトナム経済に大きな影響を与えることが予想され、ベトナム経済を取り巻く環境は変化しつつある。中国本土の経済成長が鈍化し、通貨のボラティリティが高まっていることもベトナムにとって課題となる可能性がある。さらに、ベトナムの外国直接投資(FDI)は、世界的な貿易摩擦の高まりとともに減速すると予想される。貿易政策の全般的な予測不可能性は、特に将来の関税や貿易紛争のリスクが依然として高い場合、一部の米国以外の外国投資家が大規模な製造業投資にコミットすることに慎重になる原因となる可能性がある。

短期的には、電気自動車(BEV)は、2022年に発表された2つの重要な特典のおかげで、顧客を引きつけるだろう:2025年3月1日まで電気自動車(BEV)の登録料を0%にする、続いて、2027年3月1日までガソリンおよびディーゼル車の登録料を50%にする;現行のBEV特別消費税の20%を5年間にする。ベトナム政府は2025年3月1日、0%の自動車登録料をさらに2年間延長すると発表し、新しい有効期限は2027年2月28日となる。さらに、環境問題、燃費、都市公害の健康への影響に対する消費者の意識の高まりは、特に人口密度の高い都市でのBEV販売の伸びを加速させる可能性が高い。ビンファストはベトナムにおいてBEV販売を手動し、現地生産と政府の支援により、BEVをより手頃で魅力的なものにする。ビンファストは最近、ハティン省に第2工場を開設した。新工場はビンファストのバッテリー工場と同じ敷地内にあり、ハイフォンにある既存工場の部品を使用する。当初の生産計画は年間約20万台、毎時約35台の生産台数である。ビンファストは、EV需要の増加に伴い、国内外の市場ニーズに対応するためにこの容量を拡大する計画である。S&P Global Mobilityのデータによると、新工場では｢VF 3｣と｢VF 5｣モデルに加え、今後発売される3つの新型モデル(ミニオグリーンハッチバック、ECバン、ヘリオグリーンSUV)の製造に注力し、国内外の市場に対応する予定である(ベトナム:2025年6月30日:ビンファスト、ベトナムで2番目のEV製造工場を開設参照) 。

さらに先を見据えると、ベトナムの自動車市場の中長期的な見通しは引き続き明るく、中間層の拡大、所得の増加、低い自動車保有率、FDIの強化による経済の安定が成長を牽引すると期待されている。同国の製造業は、中国の製造業に比べて賃金コストが比較的低く、コスト効率の高い生産ソリューションを求める企業にとって魅力的な投資先となっている。

当社は、ベトナム市場の状況を引き続き注視しており、Automotive Intelligenceやその他の製品プラットフォームを通じて、今後の見通しをさらに更新していく。当社のライトビークル販売台数データは、VAMA加盟社と非VAMA加盟社の両方の販売を含んでいる。

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吉利汽車、中国でプラグインハイブリッドセダン｢ギャラクシーA7｣を発売

2025年8月11日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国(本土)

浙江吉利控股集団|自動車、ライトビークル

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

吉利汽車が中国で発売したギャラクシーA7セダンは、ギャラクシー新エネルギー車(NEV)製品シリーズの4番目のセダンである。｢A7｣は全長4,918 mm、ホイールベース2,845 mmの中型セダンである。このモデルはプラグインハイブリッドパワートレインのみで提供される。｢A7｣の航続距離は、バッテリーのサイズに応じてEVドライブモード下で70 kmまたは150 kmとなる。EM-iハイブリッドシステムは、1.5 リッター自然吸気ガソリンエンジンを採用し、前輪車軸に搭載された175 kWの電気モーターと連動する。89,800元(12,500米ドル)のベースモデルを除いて、｢A7｣は中国のホライズン・ロボティクスが開発したJ6Mチップを搭載した吉利汽車の自動運転システムG-Pilotを搭載している。｢A7｣のG-Pilotは、自動駐車、リモート駐車、アダプティブクルーズコントロール、ナビゲーションオンパイロットなどの機能をサポートしている。｢A7｣の価格は89,800元から117,800元である。

｢ギャラクシーA7｣は、世界の自動車メーカーが中国市場に投入した多くのファミリー向けICEセダンに代わる魅力的なモデルに見える。現在の価格帯において、｢A7｣はフォルクスワーゲンの｢パサート｣やホンダの「アコード」、トヨタの「カムリ｣などのモデルよりも安い。新モデルはまた、BYDのDynasty製品ラインの大容量製品であるBYD｢Qin L｣に狙いを定めている。吉利汽車によると、ベースモデルに搭載された｢A7｣のEM-iハイブリッドシステムは、100 km走行で2.9リットルの燃費を実現できるという。ミッドティア・トリムでは、バッテリー容量を18.4 kWhにして航続距離を伸ばし、DC急速充電にも対応している。吉利汽車製品シリーズは、吉利汽車の電動化への移行において重要な役割を果たしてきた。2025年の最初の7ヶ月のGALAXYモデルの出荷台数は1,657,000台に達し、前年比で49%増加した。

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7月のニュージーランド新車販売は前年比23.8%増

2025年8月11日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-ニュージーランド

売上高、ライトビークル、中型＆大型商用車

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

ニュージーランドの7月の新車販売台数は、前年比23.8%増の11,671台となった。自動車産業協会(MIA)のデータを引用して自動車業界のニュースサイトGo Autoによると、先月の販売台数は乗用車7,635台、小型商用車3,532台、大型商用車504台であったという。トヨタは総乗用車、スポーツ・ユーティリティ･ビークル(SUV)、小型商用車(LCV)を合わせた市場シェアは22%で、販売台数は2,514台であった。2位はフォードで阪大台数は1,248台で11.0%の市場シェア、3位は三菱で販売台数は988台で市場シェアは8%、4位は起亜自動車で販売台数は748台、市場シェアは6%であった。乗用車・SUV部門で7月に最も売れた車種はトヨタ｢RAV4｣(602台)、スズキ｢フロンクス｣(347台)、三菱｢アウトランダー｣(307台) などであった。LCVの販売台数は、1位がトヨタ｢ハイラックス｣(868台)、2位がフォード｢レンジャー｣(838台)、3位が日産｢ナバラ｣(416台)となった。7月の電気自動車(BEV)の販売台数は638台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は749台、ハイブリッド車(HEV)は3,434台であった。

重要性: 長期にわたって経済活動と自動車販売にマイナスの影響を与えてきた金利上昇、厳しいビジネス環境、インフレ圧力などの障害に直面しているにもかかわらず、2025年度予算で開始されたニュージーランド政府の投資促進策イニシアティブは、7月に見られた新車販売の回復の重要な要因と見られている。S&P Global Mobilityは、2025年のニュージーランドのライトビークル販売台数が前年比1.8%増の約125,700台に達すると予測している。

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現代自動車グループ、7月の世界販売台数は横ばい

2025年8月8日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

現代自動車|企業、売上高、ライトビークル、中型&大型商用車、コーポレート

Jamal Amir, Principal Research Analyst

現代自動車と傘下の起亜株式会社が、7月の世界自動車販売台数を発表した。集計対象は、両自動車メーカーの国内販売と海外販売、起亜自動車の特殊用途車 (SPV)である 。S&P Glonal Mobilityが両社の個別の発表資料を基にまとめた数字によると、両社の先月の世界販売台数は合わせて597,499台で、前年比で0.4%わずかに増加したという。 自動車メーカー別では、現代自動車の先月の販売台数が前年比0.5%増の334,794台、一方、起亜自動車のSPVを含む世界販売台数が前年比0.3%増の262,705台であった。起亜自動車全体の先月のSPV販売台数は500台 (前年比16.7%減) であった。起亜自動車の先月の販売台数は、電気自動車 (EV) とハイブリッド車モデルの販売台数が継続的に伸びており、スポーツ・ユーティリティ･ビークル (SUV) の「スポーテージ」や「セルトス」など、主力のレジャー車 (RV) の需要も引き続き好調であった。先月の同自動車メーカーの販売台数では、SUV「スポーテージ」が世界レベルにおいて46,901台を販売し、RVモデルがトップであった。SUV「セルトス」、「ソレント」はそれぞれこの市場実績を支え、それぞれ28,538台、17,852台を販売した。

両自動車メーカーを合わせた先月の国内販売台数は、前年比0.8%減の101,244台であった。現代自動車の国内販売台数は、前年比0.4%増の56,227台であった。7月の現代自動車の販売台数はセダンの14,483台で、内訳は「グレンジャー」が4,408台、「ソナタ」が3,314台、「アバンテ」が6,145台であった。同自動車メーカーは、また、韓国においてRVが先月、「パリセード」の6,238台、「サンタフェ」の4,252台、「ツーソン」の4,011台、「コナ」の2,592台、「キャスパー」の1,245台など、計23,258台を販売した。先月の国内販売台数は、「ポーター」と「スターリア」がそれぞれ4,296台、3,632台、中・大型バスとトラックが2,204台であった。韓国における高級ブランド「ジェネシス」の7月の販売台数は8,227台で、「G80」が2,786台、「GV80」が2,157台、「GV70」が2,553台であった。起亜自動車の先月の国内販売台数は、その一方で前年比2.2%減の45,017台であった。国内で際だったモデルはマルチ・パーパス・ヴィークル (MPV)「カーニバル」が7,211台を販売した。次いでSUV「ソレント」が7,053台、SUV「スポーテージ」SUVが5,424台となった。

両自動車メーカーを合わせた先月の国内販売台数は、前年比0.8%減の101,244台であった。現代自動車の国内販売台数は、前年比0.4%増の56,227台であった。7月の現代自動車の販売台数はセダンの14,483台で、内訳は「グレンジャー」が4,408台、「ソナタ」が3,314台、「アバンテ」が6,145台であった。同自動車メーカーは、また、韓国においてRVが先月、「パリセード」の6,238台、「サンタフェ」の4,252台、「ツーソン」の4,011台、「コナ」の2,592台、「キャスパー」の1,245台など、計23,258台を販売した。先月の国内販売台数は、「ポーター」と「スターリア」がそれぞれ4,296台、3,632台、中・大型バスとトラックが2,204台であった。韓国における高級ブランド「ジェネシス」の7月の販売台数は8,227台で、「G80」が2,786台、「GV80」が2,157台、「GV70」が2,553台であった。起亜自動車の先月の国内販売台数は、その一方で前年比2.2%減の45,017台であった。国内で際だったモデルはマルチ・パーパス・ヴィークル (MPV)「カーニバル」が7,211台を販売した。次いでSUV「ソレント」が7,053台、SUV「スポーテージ」SUVが5,424台となった。

年初来の累計値において、現代自動車の世界販売台数は、前年比0.2%増の約240万台であった。国内販売台数は前年比2.3%増の411,127台、海外販売は前年比0.2%減の約199万台であった。同時期の起亜自動車の世界販売台数は、前年比1.8%増の約185万台で、国内販売 （SPVを除く） は321,440台 （前年比0.1%増）、海外販売 （SPVを除く）は（前年比2.2%増の）約153万台であった。

現代自動車・起亜自動車の1月~7月の総世界販売台数は、前年比0.9%増の約425万台であった。国内市場 (起亜自動車のSPVを除く) は前年比1.3%増の732,567台、海外市場 (起亜自動車のSPVを除く) は前年比0.8%増の約352万台であった。同期間、起亜自動車の世界SPV販売台数は、前年比2.2%減の2,597台であった。

見通しと影響

現代自動車グループの7月の世界販売台数が小幅増加したのは、現代ブランドの国内販売台数が改善したのに加え、海外市場での販売台数が伸びたためである。この業績は、厳しいマクロ経済環境、進行中の貿易摩擦、世界の自動車部門における競争の激化を考慮すると注目に値する。この成長は、自動車グループの電気自動車および主力SUVモデルの好調な需要、戦略的グローバルポジショニング、ターゲットを絞ったマーケティング戦略に支えられている。

地域市場のダイナミクスの変化に対応して、現代自動車は事業の柔軟性と俊敏性へのコミットメントを以前に強調している。「当社は環境に優しい車両の販売台数の割合を増やすことによって当社のマーケットシェを拡大し続ける計画である」と匿名の現代自動車の関係者は述べ、「顧客の需要に柔軟に対応するため、当社は人気車種の生産最適化や主力車種の品質向上など、最適な販売戦略を推進する」と付け加えた。一方、起亜自動車は「EV4」、「EV5」、「PV5」などのEVラインアップで販売の勢いを維持しようとしている。顧客中心の戦略と戦略的投資を活用することで、同自動車メーカーは引き続き成長を加速し、グローバルな電動化のリーダーシップを強化する。

今年初め、現代自動車グループは、2025~2028年に米国に210億米ドルを投資し、生産能力を拡大し、未来技術を進歩させ、エネルギーインフラを改善する計画を明らかにした。この決定は、ドナルド・トランプ政権の下で確立されつつある保護貿易政策に沿ったものであり、米国内の製造業を促進し、輸入を削減することを目的とした追加輸入関税を含む。新たなコミットメントの一環として、同自動車メーカーは米国での年間生産能力を現代自動車、起亜自動車、ジェネシスを含むブランド全体で120万台に拡大するために90億米ドルを投資する計画である (米国:2025年3月25日:現代自動車グループ、米国において210億ドルの投資計画を発表参照) 。また、ゼネラルモーターズ (GM) と現代自動車は、先に発表した戦略的提携の一環として、米州地域向けに5車種を共同開発する計画を最近明らかにした。両自動車メーカーは中南米市場向けに4車種を共同開発する。これにはコンパクトSUV、乗用車、ピックアップトラック、中型ピックアップトラックが含まれる。4車両全てとも内燃機関 (ICE) またはハイブリッドのパワートレインを選択できる。さらに両社は、北米向けの電動商用バンも共同開発する。同自動車メーカーは、本格的に生産を開始すれば、共同開発車を合わせた年間販売台数は年間（upa）80万台以上になると見込んでいる (米国:2025年8月7日:GMは現代自動車と協力し、北米、中南米向けに5つの新型車を開発する参照) 。

現代自動車・起亜自動車は、2025年の合計世界販売台数を前年比2.2%増の約739万台とする目標を掲げている。このうち現代自動車（ジェネシスを含む）は、地域ごとに最適化された製品ポートフォリオと車両供給管理を通じて、417万台 (前年比0.8%増) の販売を目指す。国内市場は前年比0.7%増の71万台、海外市場は前年比0.8%増の346万台を計画している。一方、起亜自動車は、今年の世界販売目標を322万台 (前年比4.1%増) としている。国内市場は前年比1.8%増の552,000台、海外市場は前年比4.6%増の266万台を計画している。

S&P Global Mobilityは-現代自動車、起亜自動車、ジェネシス、ロシアのみのソラリス、ベトナムのみのTHACOブランドを含めた-現代自動車グループの世界のライトビークル販売台数が、2024年の679万台から0.7％減少し、2025年には約674万台になると予想している。当社は、現代自動車ブランドの今年の世界販売台数は前年比2.1%減の約363万台になると予想し、起亜自動車の世界販売台数は前年比1.7%増の約288万台と予測している。ジェネシスブランドの2025年の販売台数は約211,000台 (前年比7.1%減) を見込んでいる。2025年のソラリスブランドの販売台数は前年比16.8%増の約17,000台になると予想し、THACOブランドの販売台数は前年比8.6%減の約7,200台になると予測している。 当社のライトビークル予測は、乗用車と小型商用車のみを対象としている。

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韓国OEMs、7月の世界販売台数は前年比2.4%増

2025年8月6日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国ゼネラルモーターズ、ルノー、現代自動車|貿易 (輸入/輸出)、企業、販売、ライトビークル、中型＆大型商用車

Jamal Amir, Principal Research Analyst

韓国自動車大手5社-現代自動車、傘下の起亜株式会社、韓国GM、ルノーコリア、KGモビリティ株式会社-は、7月の世界販売台数を発表した。聯合ニュースや各社の声明によって発表した数字からS&P Global Mobilityがまとめたデータによると、先月の5社のOEMsの世界の自動車販売台数の合計は646,614台で、前年比2.4%増加した。このうち国内販売は前年比わずか0.9%増の110,926台、海外販売は前年比2.7%増の535,188台となった。国内と海外を合わせた販売台数には、起亜自動車が販売する特殊用途車両 (SPV) は含まれていない。

韓国自動車メーカーの先月の総販売台数の半分以上を占める市場リーダーの現代自動車は、前年比0.5%増の334,794台と発表した。国内市場において、先月の同自動車メーカーの販売台数は、前年比わずか0.4％増の56,227台であった。7月の販売数はセダンの14,483台で、内訳は「グレンジャー」が4,408台、「ソナタ」が3,314台、「アバンテ」が6,145台であった。同自動車メーカーは、また、レクリエーショナル・ビークル（RV）を先月23,258台を販売し、「パリセード」の6,238台、「サンタフェ」の4,252台、「ツーソン」の4,011台、「コナ」の2,592台、「キャスパー」の1,245台から成る。先月の国内販売台数は、「ポーター」と「スターリア」がそれぞれ4,296台、3,632台、中・大型バスとトラックが2,204台であった。高級ブランド「ジェネシス」の7月の販売台数は8,227台で、「G80」が2,786台、「GV80」が2,157台、「GV70」が2,553台であった。現代自動車の先月の海外販売台数は、前年比0.5%増の278,567台であった。「当社は環境に優しい車両の販売台数の割合を増やすことによって当社のマーケットシェを拡大し続ける計画である」と匿名の現代自動車の関係者は述べ、「顧客の需要に柔軟に対応するため、当社は人気車種の生産最適化や主力車種の品質向上など、最適な販売戦略を推進する」と付け加えた。

起亜自動車は先月、SPVを含めた世界販売台数が前年比わずか0.3%増の262,705台であったと発表した。このうちSPVの販売台数は前年比16.7%減の500台となった。スポーツ・ユーティリティ･ビークル (SUV)の「スポテージ」や「セルトス」などの主力RV車の需要が引き続き堅調に推移したほか、電気自動車 (EV) やハイブリッド車 (HV) が堅調に推移した。先月の同自動車メーカーの販売台数では、SUV「スポーテージ」が世界レベルにおいて46,901台を販売し、RVモデルがトップであった。SUV「セルトス」、「ソレント」はそれぞれこの市場実績を支え、それぞれ28,538台、17,852台を販売した。起亜自動車の7月の国内販売台数は、前年比2.2%減の45,017台であった。際だった国内モデルはMPV「カーニバル」で7,211台の販売を達成した。次いでSUV「ソレント」が7,053台、SUV「スポーテージ」が5,424台となった。起亜自動車の先月の海外販売台数は、前年比0.9%増の217,188台であった。モデル別では、「スポーテージ」が41,477台を販売し、韓国以外の市場でブランドの業績をリードした。SUV「セルトス」が23,617台の販売台数、「K3」セダン(一部市場では後継のコンパクトセダン「K4」を含む)が16,813台と続いた。起亜自動車は、「EV4」、「EV5」、「PV5」などのEVラインアップで販売の勢いを持続させようとしている。顧客中心の戦略と戦略的投資を活用することで、同自動車メーカーは引き続き成長を加速し、グローバルな電動化のリーダーシップを強化する。

先月の韓国GMの世界販売台数は、前年比42.9%増の32,244台であった。ゼネラルモーターズ (GM) の子会社であるOEMの国内販売は、前年比44.2%減の1,226台となった。一方、海外販売台数は、SUV「シボレートラックスクロスオーバー」とSUV「トレイルブレイザー」の海外需要が好調で、前年比52.3%増の31,018台となった。海外販売台数では、「シボレートラックスクロスオーバー」が18,115台と最も多く、次いで「トレイルブレイザー」が12,903台で、それぞれ前年比43.8%増、66%増となった。 KGモビリティは7月の世界販売台数が前年比15.7％増の9,620台であったと発表した。7月中旬、「アクティオン」ハイブリッドSUVを発売し、先月の国内販売台数は前年比5.2%増の4,456台となった。一方、海外販売は、トルコでのSUV「トーレスEVX」の需要が好調で、前年比26.7%増の5,164台となった。

ルノーコリアの6月の世界販売台数は、前年比33.1%増の7,251台であった。先月のOEMの国内販売台数は前年比172.3%増の4,000台、輸出台数は前年比18.3%減の3,251台であった。国内販売は、同月の国内販売業績が好調で中型SUV「グランドコレオス」の販売台数の増加が牽引した。同自動車メーカーは、また、5月に輸出を開始したSUV「グランコレオス」は、7月までに20カ国で販売され、3,401台を輸出したと付け加えた。

見通しと影響

7月の韓国OEMsの総世界販売台数が伸びたのは、国内市場の改善に加え、海外販売が好調だったことに起因する。2025年7月の韓国新車市場は、業界の回復力と継続的な変革を反映して、控えめながらもプラスの成長をした。市場は、高金利や世界的な貿易不安などのマクロ経済的な逆風にもかかわらず、新型車やエコカーの旺盛な需要に支えられ、前年比0.9%増となった。

S&P Global Mobilityの予測によると、2025年の韓国の新車ライトビークル市場は緩やかな回復を示し、前年比1.7%の成長を見込んでおり、総ライトビークル販売台数は約161万台となる見込みである。こうした楽観的な見通しは、大統領選挙後の国内政治情勢の安定化に加え、金融緩和や財政刺激策による国内経済や自動車需要の下支えが期待されていることが大きく影響している。しかしながら、米国の貿易政策を中心に、外部環境は依然として不確実性に満ちている。これらの要因は、特に韓国が、国内需要と輸出需要の両方に影響を及ぼす可能性が高い米国の既存の関税や地政学的緊張など、高まる外部不確実性の影響に対処する中で、慎重な見通しにつながっている (韓国:2025年7月31日:米国と韓国が貿易協定に合意-報道参照) 。

韓国政府が米国の輸入軽自動車と自動車部品の関税の課税に対抗し、3兆ウォン規模の緊急支援策を発表し、断固たる措置を取った。これには、自動車部門の安定化を目的とした2兆ウォンの政策基金が含まれており、関税による潜在的損失に対処するための追加的な金融措置が評価されている。韓国政府は自動車産業をさらに支援するため、民間金融機関と協力して-関税の影響が大きい2社の自動車メーカー-現代自動車と起亜自動車を対象に1兆ウォン規模の共栄プログラムを作る計画である。韓国の自動車メーカーが変化する市場環境に適応するためには、国内販売を強化する戦略的軸足が不可欠である。

当面の財政支援に加え、政府は特別な電気自動車 (BEV) 奨励プログラムの期限を2025年末まで延長し、補助金を通じてEVの普及を促進する。さらに、現地の自動車メーカーが新しい市場に参入する努力を促進するために、輸出バウチャーの予算が増額された。今年初め、自動車輸出プログラムに2,400億ウォンが割り当てられ、追加支援に現在1,000億ウォンが割り当てられた。

韓国の自動車輸出にとって米国市場の重要性が決定的であるだけに、同政府の迅速かつ積極的な対応は、自動車業界が持続的な困難に直面しても、潜在被害を軽減し、同産業の回復力を確保するために不可欠である。当社のライトビークル販売台数データは、乗用車と小型商用車のみを対象としている。

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テスラ、サンフランシスコでライドヘイリングサービス開始;ロボタクシー計画は依然として不透明

2025年8月1日-自動車モビリティ|ヘッドライン分析-米国

テスラ|施設・運営、市場分析、ライドヘイリング／ライドシェアリング、自動運転車

Surabhi Rajpal, Senior Research Analyst

テスラはサンフランシスコのベイエリアでライドヘイリングサービスを開始しているが、カリフォルニア州がテスラによるロボタクシーサービスの運営を認可していないため、それが自動運転車 (AV) であるかどうかはまだ確認していないとロイターは報じている。米国カリフォルニア州公益事業委員会 (CPUC) は最近、テスラはベイエリアのサービスでのみ人間が運転する車両に従業員の友人および家族を乗せることが許可されているため、AVで「公衆をテストまたは輸送」することはできないと述べた。テスラはセーフティードライバー付きのAVをテストする許可を取得しているが、ロボタクシーで料金を請求するために必要な許可がない。ベイエリアのサービスはテスラの完全自動運転 (FSD) 機能を使うかもしれないが、オースチンのロボタクシーサービスと同様に人間のドライバーが必要な時には運転席にいてコントロールしなければならない (米国:2025年6月23日:テキサス州が新しい自動運転車規制を導入するとし、テスラがオースティンでロボタクシーサービスを開始参照) 。

重要性:第2四半期の収支報告で、CEOのイーロン・マスク氏は、規制当局の承認が得られれば、近いうちにカリフォルニア州でロボタクシーパイロットを実施すると述べた;この拡大は7月にも報じられていた (米国:2025年7月10日:テスラ、ロボタクシー事業を2ヶ月以内にサンフランシスコに拡大-報道参照) 。サンフランシスコのベイエリアでの限定的なライドヘイリングサービスの展開は、電気自動車の販売が減少する中、テスラがロボタクシーへのシフトを試みる中で直面する規制上の課題を浮き彫りにしている。テスラがライドヘイリングサービス市場に参入したことで、同社はサンフランシスコで大きな市場シェアを獲得したウェイモなどの名だたる企業と競合することになる。マスク氏は、カリフォルニア州を含む米国の複数の州で、ロボタクシーに対する規制当局の承認を求める意向を示しているが、現在の承認状況に関する詳細は明らかにしていない。

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7月のポルトガル乗用車登録台数、前年比20.6%増

2025年8月5日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–ポルトガル

売上高、ライトビークル、内燃機関 (ICE) 、電動化

シニアアナリスト、ニティン・ブディラジャ-自動車

ポルトガルの乗用車登録台数は7月に前年比20.6%増加した。ポルトガル自動車協会 (ACAP) が公表しているデータによると、乗用車の販売台数は17,549台に伸びたという。これは今年の初めの数ヶ月の減少を相殺し、2025年の最初の7ヶ月の登録台数は前年比8.1%増の141,575台となった。先月のポルトガルの小型商用車 (LCV) 登録台数は前年比10.6%増の2,528台であった。しかしながら、年初からの減少により、LCVの年初来の累計登録台数 (1月~7月) は前年比4.5%減の18,289台となった。7月の中型＆大型商用車 (MHCV) 登録台数は前年比7.7%増の618台、年初来の累計値は前年比14.4%減の3,843台となった。

重要性: ポルトガルの乗用車市場は2024年には明暗入り混じる展開となったが、2025年には2ヶ月連続で減少し、その後5ヶ月連続で拡大し、今年になって現在までより広範囲に市場の引き上げを促進している。7月のEV乗用車の登録台数は前年比9.5%増の3,632台で、年初来の累計値において前年比27.2%増の28,649台となった。プラグインハイブリッド車 (PHEV) の7月の登録台数は前年比31.1%増の3,093台、ハイブリッド乗用車の登録台数は前年比48.4%増の4,008台であった。S&P Global Mobilityは、2025年のポルトガルの乗用車販売台数が前年比5.1%増の216,000台、LCV登録台数が前年比1.0%増の約37,200台になると予測している。

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日本政府、事前に合意したとおり米国に自動車関税の履行を要請

2025年8月7日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-日本-米国

方針・規制

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

二国間貿易協定の解釈の違いが石破茂首相の脆弱な政権への圧力を強めている中、日本は米国に自動車関税の合意された引き下げの迅速な実施を求め、その他の物品への課税について明確化を求めた。ロイター通信によると、日本政府の発表文を引用して、赤沢亮正経済再生担当相が8月6日、ワシントンでハワード・ラトニック米商務長官と会談し、日本の自動車・自動車部品に対する米国の関税引き下げ合意の早期履行の重要性を強調したと伝えたという。

重要性: 米国は7月22日、日本からの自動車輸入の関税率を15%に維持することで日本との貿易協定に合意したと発表した。この税率は、以前の2.5%最恵国待遇 (MFN) の税率よりは大幅に高いが、4月3日に発効した米国通商拡大法232条に基づく税率27.5%よりは低い。自動車輸入税の軽減と引き換えに、日本は米国製自動車の追加安全試験を廃止し、既存の無関税枠組みの中で米国産コメの輸入を増やし、日本の投資によるサプライチェーンの強化に向けて米国と協力することに合意した。特に、この協定には、米国の主要産業と技術に最大5,500億米ドルを投資するという日本のコミットメントが含まれている。ただし、この投資額の具体的な内容については、メディア報道で一部混乱が見られる (日本-米国:2025年7月28日:メディア報道は日本と米国が明らかにした貿易協定の詳細に相違があることを示唆する参照) 。両政府にとって具体的な内容を盛り込んだ共同声明を出すことが重要である。契約条件をめぐる現在の混乱を考えると、明確さが提供されなければ状況が悪化する可能性がある。

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起亜自動車、2025年第2四半期の純利益は前年比23%減

2025年7月25日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

現代自動車|企業、財務、売上高、ライトビークル、中型＆大型商用車、コーポレート

Jamal Amir, Principal Research Analyst

本報告書は、現代自動車グループ傘下の起亜ブランドの2025年第2四半期の業績のみを対象としている。系列会社の現代自動車の決算については別記事で取り上げられていた (韓国:2025年7月24日:現代自動車の第2四半期純利益は前年比22.1%減参照）。

起亜自動車は本日 (7月25日)、2025年第2四半期の非支配株主持分を含む純利益が前年比23.3%減の約2兆2,700億ウォン (16億6,000万米ドル) で、2024年同期の2兆9,600億ウォンから減少したと発表した。営業利益は前年比24.1%減の約2兆7,700億ウォンで、インセンティブ増加分3,410億ウォン、ミックス影響分2,650億ウォン、米国関税影響分7,860億ウォン、その他コスト増加分2,280億ウォンなどが主な要因であった。このようなマイナス要因は、有利な為替相場5,010億ウォン、価格効果の強化880億ウォン、物量増加1,530億ウォンからの利益でまとめて相殺された。同自動車メーカーの2025年第2四半期の営業利益率は9.4%で、2024年同期の13.2%から減少した。

第2四半期の売上収益は前年比6.5%増の29兆3,500億ウォンで、起亜自動車の四半期収益としては過去最高を記録した。同自動車メーカーの四半期の総売上収益に占める割合は、韓国部門が18.1%、北米部門と欧州部門がそれぞれ約45.1%、21.1%であった。同自動車メーカーのインド部門は総収益の4.3%を占め、その他の海外部門は同期の総収益を合わせて11.4%を占めた。

四半期の同自動車メーカーの売上原価率 (売上収益に対する比率) は4.1パーセントポイント上昇し80.0%となり、販売費および一般管理費 ( SG&A) はマーケティング及び保証費用の減少により10.6% (前年同期から0.3パーセントポイント低下) となった。しかしながら、過去四半期の給与や賃金、研究開発費（R&D）およびいくつかのその他費用は増加した。

販売台数実績を見ると、起亜自動車の第2四半期の世界自動車販売台数 (小売ベース) は前年比4.2%増の約792,000台であった。このうち、韓国における販売台数は前年比3.2%増の142,000台、米国は前年比5.2%増の218,000台、西ヨーロッパは前年比4.1%減の133,000台、中国は前年比10.9%増の21,000台、インドは前年比9.5%増の67,000台となった。中東・アフリカ (MEA) における起亜自動車の版売台数は前年比6.0%増の58,000台、中南米では前年比4.5%増の37,000台、アジア太平洋では横ばいの41,000台 (前年比0.1%増)、ロシア・独立国家共同体 (CIS) では前年比14.4%増の13,000台であった。

起亜自動車は第2四半期の世界販売台数は約185,000台の代替パワートレイン車両 (前年比14.0%増) を販売し、小売り販売台数全体の23.4%を占める。この割合は昨年同期より2.0パーセントポイント上昇した。代替パワートレイン車両の総販売台数は、電気自動車が約59,000台（BEV;前年比8.3%増）、プラグインハイブリッド車が約16,000台（PHEV;前年比16.8%減）、ハイブリッド車が約111,000台（前年比23.9%増）となった。

卸売ベース (工場から販売店への出荷) では、起亜自動車は前年比2.5%増の815,000台を世界的に販売した。国内工場は前年比3.2%増の約142,000台、海外工場は前年比2.3%増の約672,000台を占めた。起亜自動車の第2四半期の総海外販売台数のうち、北米での販売台数は前年比4.1%増の289,000台で、そのうち米国での販売台数は232,000台 (前年比3.5%増) であった。欧州での販売台数は前年比4.5%減の14万台となり、うち西ヨーロッパでの販売台数は131,000台 (前年比4.8%減) となった。同自動車メーカーは、インドで67,000台 (前年比9.5%増)、中国では21,000台 (前年比10.9%増)、ロシアおよびCISでは13,000台 (前年比11.1%減)、MEAでは62,000台 (前年比9.9%増)、中南米では39,000台 (前年比1.0%減)、アジア太平洋では42,000台 (前年比2.0%減) を販売した。

2025年上半期の純利益は4兆6,600億ウォンで、5兆7,700億ウォンから前年比19.2%減少した。営業利益は7兆700億ウォンから前年比18.3%減の5兆7,700億ウォン、売上高は53兆7,800億ウォンから前年比6.7%増の57兆3,700億ウォンであった。

見通しと影響

起亜自動車は2025年第2四半期に29兆3,500億ウォンの四半期収入を記録したが、米国の輸入関税の本格的な影響と競争激化によるインセンティブの強化、販売コストの増加などで営業利益と純利益が大幅に減少した。4月2日、米国政府はすべての輸入車に25%の関税を課し始めた。これを受け、韓国政府は韓国車の関税率引き下げ交渉に積極的に乗り出している。

売上収益の押し上げ要因は、グローバル市場でのハイブリッド車や新発売モデルの好調、平均販売価格 (ASP) の上昇、有利な為替相場の影響などが要因である。企業のプレスリリースによると、北米では「カーニバル」ハイブリッド多目的車 (MPV) と「K4」セダンの売上高が好調で、韓国では「EV4」セダンと「タスマン」ピックアップなどの新モデルの販売が大幅に伸びた。インドでは、スポーツ・ユーティリティ･ビークル(SUV) 「シロス」の投入により販売が拡大し、MEAなど他市場でもプラス成長となった。欧州では、小型EVモデル「EV3」が好調に推移したが、業界全体の需要減や、第3四半期のPEモデル発表を控えたSUV「スポーテージ」の潜在需要により、販売台数は微減となった。

起亜自動車は今後、グローバル市場の不確実性に戦略的に対処する構えである。同自動車大手は、適切な在庫水準を維持し、需要ベースの生産を確保することの重要性を認識しており、収益性と顧客価値を中心としたインセンティブ戦略を実施している。

起亜自動車は、国内市場では人気SUV「スポーテージ」と「ソレント」およびMPV「カーニバル」の特にハイブリッドモデルの販売拡大に力を入れている。この戦略は、環境にやさしい車に対する消費者の関心の高まりに対応するだけでなく、ハイブリッド車の販売拡大を通じて、起亜自動車の収益性を高めることにもつながる。起亜自動車が2025年下半期に「EV5」と「PV5」モデルの発売を控えていることからも、電動化へのコミットメントは明らかである。

同自動車メーカーは、米国での効率的な生産体制を通じて、市場需要の変化や貿易環境の変化に迅速に対応する計画である。また、SUV「スポーテージ」と「ソレント」およびMPV「カーニバル」のハイブリッドモデルを拡充し、収益力の強化を図る。

欧州では、2025年第3四半期に完全電動セダン「EV4」を発売し、起亜自動車の電動化の主導権をさらに固める予定である。起亜自動車は「EV3」、「EV5」、「PV5」など既存モデルの販売を拡大する計画で、持続可能な未来への意志を示している。また、起亜自動車初のインド製完全電気自動車である「カレンスクラビスEV」の投入は、グローバル展開における重要な一歩となる。

起亜自動車のビジョンは2025年以降にも及び、2026年までに「EV4」、「EV5」、「EV2」モデルを含むEVのフルラインアップを完成させることを目指している。さらに起亜自動車は、「テルライド」と「セルトス」のハイブリッドSUV、新しいパーパス・ビルト・ビークル（PBV）とピックアップトラックで新しいセグメントに参入する予定である。この包括的な戦略は、起亜自動車の市場でのプレゼンスを高めるだけでなく、電動化が進む自動車業界において革新的で顧客重視のソリューションを提供するという当社のコミットメントを強化するものである。

起亜自動車はこれまで、2025年通年で収益112兆5,000億ウォン (前年比4.7%増)、営業利益12兆4,000億ウォン (前年比2.5%減)、営業利益率11.0% (同0.8パーセントポイント減) を目標に掲げていると発表している。同自動車メーカーは、今年は世界市場での卸売りベースでの世界市場における販売目標を322万台 (前年比4.1%増) としている。国内販売552,000台 (前年比1.8%増)、海外販売約266万台 (前年比4.6%増) を目標としている。

S&P Global Mobilityのデータによると、起亜自動車の2025年の世界ライトビークル販売台数は約287万台で、2024年の推定283万台から1.5%増加する。当社のライトビークル予測は、乗用車と小型商用車のみを対象としている。

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長城汽車の純利益、第2四半期は19.5%増

2025年7月25日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

長城汽車股份有限公司|企業、財務、ライトビークル、コーポレート

Tim Urquhart, Principal Analyst

長城汽車 (GM) は2025年第2四半期の決算を発表した。同社は、収益は523億4,800万元で、前年比7.78%増、前四半期比30.81%増と報告した。純利益は45億8,600万元に急増し、前年同期比19.46%増、前四半期比161.91%増となり-単四半期利益の新記録を樹立した。この輝かしい業績は、商業部門と旅客部門にわたる革新と多様化を推進する製品戦略に支えられている。第2四半期において、GWMの販売台数は前年比10.07%増、第1四半期から21.87%増の約313,000台であった。これは同社史上最高の第2四半期売上高となる。新エネルギー車 (NEV) の販売台数は97,900台に達し、前年比33.7%増、前四半期比56.4%増となり、また、海外販売台数は106,800台、GWMの安定した世界的な勢いは堅調である。また、第2四半期にはGWMの新製品サイクルが正式にスタートし、「TANK 300」、第二世代のハヴァル・シャオロン MAX、全く新しいWEY ガオシャンなどのラインナップが一新された。これらの新規参入により、トータルで同社の売上、収益、利益が全体的に増加した。SUVセグメントでは、ハヴァルはユーザー中心のアプローチで市場プレゼンスを強化し続けた。同ブランドは第2四半期にいくつかの主要モデルを発表した-第二世代のシャオロン MAX、ハヴァル・メンロン(石油燃料バージョン)、2025年ハヴァルH5で-家族の移動とアウトドアの両方のニーズをターゲットにしている。GWMのプレミアムNEVブランドであるWEYは、5月にGaoshan 8とGaoshan 9を発売し、インテリジェント電動化戦略を進めた。どちらのモデルにも、先進的な運転支援システムCoffee Pilot Ultra、次世代のスマートコックピットCoffee OS 3.2、Hi4パフォーマンス構成が搭載されており-現代の多世代家族の多様な移動シナリオに対応するようデザインされている。

重要性: GWMの第2四半期決算は、NEVに重点を置いた革新的な製品開発に投資し、積極的なグローバル展開戦略が記録的な財務業績を達成したことを示している。自動車販売全体の伸びを上回るNEV販売の大幅な増加は、環境に優しい輸送ソリューションへの消費者の嗜好の変化を反映している。世界中の政府がインセンティブや規制を通じて電動モビリティを推進し続けている中、GWMのNEVへの初期投資は、このトレンドを活用する上で有利な立場にある。

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日本の対米自動車輸出、6月は減少

2025年7月17日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

方針・規制

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日本の6月の輸出は、米国の製造業に対する包括的な関税の影響を大きく受け、２ヶ月連続で減少した。ロイターによると、日本の対米輸出は先月、前年比で11.4%減少し、2021年2月以来最大の減少率となった。この減少は主に、自動車輸出が前年比26.7%減、自動車部品輸出が前年比15.5%減、医薬品輸出が前年比40.9%減となったことによるものである。自動車輸出の価値の全体的な落ち込みにもかかわらず、6月の自動車輸出台数は前年比3.4%増となっており、日本の自動車メーカーが競争力を維持するために、輸出車両の価格を戦略的に引き下げ、関税の費用を負担していることがうかがえる。昨年の日本の対米輸出額は21兆円 (1,410億米ドル) で、自動車はその全体の約28%を占める。6月の日本の対米貿易黒字は22.9%減の6,690億円であった。

重要性: 日本は、日本の輸出主導型経済に不可欠な自動車に対する現行の25%の関税の撤廃を主な対象とした、国別関税の一時停止が7月9日に終了する前に、米国との貿易協定を締結することができなかった。その結果、米国政府は8月1日までに合意に達しない限り、日本からの輸入品にこれらの関税を課すことを計画している (日本:2025年7月8日:トランプ氏、相互関税の実施を8月1日に延期し、相互税率を記載した書簡を複数の国に送付参照) 。さらに、自動車メーカーが負担できる関税関連コストには限界がある;最終的には、これらのコストを米国の顧客に転嫁する必要があり、売上に影響を与える可能性が高い。

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日産、追浜工場での生産を2027年度末までに終了へ

2025年7月16日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

日産自動車株式会社|施設・運営

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日産自動車は、復興イニシアティブ「Re:Nissan」の一環として、グローバル生産体制の大幅な再編を発表した。福岡県追浜地区に位置する追浜工場のの車両生産を福岡県日産自動車九州に移管・統合する。追浜工場での車両生産は2027年度（FY）末までに終了する予定である。これにより、追浜工場で生産される予定だった現行モデルと今後生産される予定のモデルは、すべて日産自動車九州で生産されることになる。この決定は追浜工場のみに影響する;日産リサーチセンター、GRANDRIVE、衝突試験場、追浜専用埠頭などの-同地区にある他の施設は、継続して稼働する。

日産は今後、生産終了後の追浜工場の将来の活用について、さまざまな選択肢を検討していく。追浜工場の従業員は2027年度末まで雇用を継続する。今後発生する可能性のある雇用・勤務形態の問題に対処するため、同社は明確な方針を実施し、影響を受ける従業員に伝達し、決定次第組合と協議する。

日産は、生産能力、コスト効率、投資可能性などを考慮し、追浜工場の車両生産を日産自動車九州に移管・統合することが最も効果的であると判断した。この移行により、日本における製造コストの大幅な低減、工場の競争力強化、製品の収益性向上を実現し、日産の長期的な成長目標に貢献することが期待される。関連コストは現在評価中であり、第1四半期の財務発表で明らかになる予定である。

また、日産車体湘南工場で生産していたNV200の生産を2026年度で終了することを発表した。2027年度にはNV200の後継機種の投入を予定しており、今後詳細を発表していく。同社は、また、2025年10月にADの受託を終了することを確認した。これらの施策により、「Re:Nissan」計画の一環として進めてきた日本での自動車生産の統合が完了したことを宣言する。

見通しと影響

今回の追浜工場を閉鎖する計画は、（中国を除く）グローバル生産能力を350万台から250万台に削減する一方で、工場稼働率は100%程度を維持するという日産の目標に沿うものである。同自動車メーカーが今年5月に発表した「Re:Nissan」計画によると、 (日本:2025年5月14日:日産、2024~2025年度に6,709億円の純損失を計上参照)、日産は、2027~2028年度までに車両生産工場を17から10車両生産工場の数を削減することを目指している。同社はまた、パワートレイン設備を効率化し、雇用の再構築、勤務シフトの調整、設備投資の削減を加速する。この戦略には、日本の九州で計画されているLFP電池工場の中止が含まれる。今回の発表について、日産のCEOイヴァン・エスピノーサ氏は、「本日、日産は、厳しいが必要な決断を下した。私にとっても会社にとっても-簡単なことではなかったが-現在の課題を克服し、持続可能な未来を構築するための重要なステップだと信じている」と述べた。

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ポルトガル乗用車登録台数、6月は前年比14.8%増

2025年7月7日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–ポルトガル

売上高、市場、ライトビークル、中型＆大型商用車、電動化

Ian Fletcher, Principal Analyst

ポルトガルの乗用車登録台数は6月に前年比14.8%増加した。ポルトガル自動車協会 (ACAP) が公表しているデータによると、乗用車の販売台数は23,184台に伸びたという。これは今年の初めの数ヶ月の減少を相殺し、2025年上半期の登録台数は前年比6.5%増の124,026台となった。ポルトガルの小型商用車 (LCV) 登録台数は前年比21.9%減の2,727台、一方、年初来から減少していた年初来の累計値におけるLCV登録台数も前年比6.5%減の15,761台となった。6月の中型＆大型商用車 (MHCV) 登録台数は前年比49.2％減の445台、および年初来の累計値における登録台数は現在前年比17.6%減の3,225台数であった。

重要性: ポルトガルの乗用車市場は2024年には明暗入り混じる展開となったが、2025年には2ヶ月連続で減少し、その後4ヶ月連続で拡大し、今年になって現在までより広範囲に市場の引き上げを促進している。電気乗用車の登録台数の伸び率は、6月の市場拡大よりも引き続き強く、前年比21.5%増の4,642台となり、市場全体の約20%のシェアを占め、一方、年初来の累計値における登録台数は前年比30.2%増となり、市場シェアは社用車に後押しされて20.2%に達した。プラグインハイブリッド車 (PHEV) の6月の登録台数は前年比43%増の3,313台、ハイブリッド乗用車は前年比77.1%増の4,845台であった。S&P Global Mobilityは、ポルトガルの2025年の乗用車販売台数が前年比4.9%増の22万台になると予測したが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の水準を下回るとみている。2025年のLCV登録台数は前年比4.6%減の31,100台となる見込みである。

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メキシコのライトビークル販売台数は6月に減少;輸出と生産が前年比で増加

2025年7月9日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–メキシコ

ゼネラル・モーターズ (GM)、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、トヨタ自動車株式会社、 ステランティスN.V.|方針・規制、貿易 (輸出入)、生産、売上高、ライトビークル

Stephanie Brinley, Associate Director

メキシコでは、2024年の販売台数が予想を上回る153万台に達し、2023年から11.9%改善し、プラス圏で終えた。しかし、S&P Global Mobilityの6月の予測では、2025年の販売台数は前年比2.5%減の1,518,000台となっている。6月の見通しは、米国の貿易摩擦や関税措置の影響を依然として受けているものの、4月の見通しほど厳しいものではない。関税の変動が顕在化する前に販売の減少が予想されていたため、最初の3ヶ月における好調な業績は通年では続かないと予想された。6月の販売台数は5.9%減少し、年初来の累計値(YTD;1月~6月)の販売台数は0.2%減少した。6月の輸出台数は14.0%増、生産台数は4.9%増であった。国立統計地理情報院 (Instituto Nacional de Estadísticay Geografía, INEGI) のデータによると、乗用車の販売は前年比12.2%減、LCVの販売は1.3%減となった。乗用車の販売台数は市場の39.9%で、2024年6月の42.8%を下回った。

INEGIはまた、増加している電動車販売台数に関する限定的な情報を提供している。INEGIによると、6月のプラグインハイブリッド車（PHEV) とハイブリッド車の販売台数は5月に比べて改善したが、電気自動車（BEV）の販売台数は減少した。6月のEV販売台数は1,662台で、5月の1,768台を上回った。PHEVの販売台数は先月の761台から870台に増えた。ハイブリッド車は先月の8,624台から8,733台に増加した。総電動車販売台数は11,266台と、5月の11,153台をわずかに上回った。2025年の電気自動車の販売台数は、5月から6月にかけては0.1%の増加にとどまったものの、引き続き増加している。PHEVの販売台数は今年これまでのところ、ほとんどの月で850台前後で推移している。他の市場と同様に、コストとアクセスのしやすさが高いため、ハイブリッド車 (HEV) の販売台数は電気自動車の中で最も強力である。HEVの販売台数は1月の10,991台をピークに毎月変動している。電気自動車のシェアは2025年6月には9.7%に達したが、2024年12月には10.5%を下回った。

6月の業績には、ライトビークル販売台数が前年比5.2%減となったことが自動車メーカーの販売報告書に含まれる。5月以降、奇瑞汽車は報告を停止し、BYDはまだ報告を開始していない。4月の販売台数を発表したのは商用EV輸入会社のAutecoであるが、4月は11台、5月はゼロ、6月は3台であった。長安汽車は4月にも報告を開始し、6月には1,601台の販売台数を報告した;これは2024年6月比で35%の減少と報告されている。ライトビークルランキングでは、日産、ゼネラル・モーターズ (GM)、フォルクスワーゲン (VW) の3社が新型コロナウイルスの感染拡大前から一貫して首位を維持してきたが、感染拡大後は日産とGMの間で首位の座の入れ替わりがあった。しかしながら、日産は2023年に首位に返り咲き、2024年を通じて首位を維持した。2025年6月の販売台数は、GMの14,736台 (先月の日産の高級車ブランド・インフィニティは47台を販売した) に対し、日産は21,153台の販売台数で首位を維持した。トヨタは5月にVWグループを抜いて3位になったが、これは6月には続かなかった。VWは前年比2.6%減の10,471台 (アウディを含む11,263台)で3位であった 。トヨタの1,162台も2.6%減少した。起亜自動車はトヨタの次で9,410台、続いてマツダの7,126台、ステランティスは6,687台の販売台数であった。フォードは4,497台で、現代自動車の4,318台に及ばなかった。MGモーターは6月、3,675台で現代自動車とフォードに遅れをとった。中国の自動車メーカーであるBYDはメキシコでの販売をINEGIに報告していない。

メキシコのライトビークル販売市場は、2022年までは、他の市場ほど乗用車からスポーツ・ユーティリティ･ビークル (SUV) へのシフトは見られなかったが、ここ数年、乗用車販売のシェアは全般的に低下していた。LCVは市場の半分以上を占めているが、乗用車も市場の拡大に伴って改善している。6月は乗用車が12.2%減、LCVが1.3%減であった。初年来の累計値におけるLCVの販売台数は0.4%増、乗用車は1.1%減であった。LCVの販売台数は2022年に50%の壁を突破し、販売台数の55.1%を占めた。LCVは2024年6月の57.2%から2025年6月には市場の60.0%に上昇した。2019年には、乗用車販売台数は今日とは逆に市場の58.8%を占めていた。

ライトビークル生産台数はYTDにおいて横ばい、米関税が圧迫

2020年から2022年にかけて複数の影響を受けた後、2023年と2024年には生産台数が徐々に正常化した。2025年のメキシコの生産台数は最初の3ヶ月は横ばいであったが、4月と5月に減少した。6月の生産台数は輸出増を受けて4.9%上昇した。YTD生産は0.5%増加した。乗用車の生産台数は1.6%増、LCVの生産台数は5.9%増となった。現在ではLCVの生産台数が主流となっており、LCVの生産シェアは2024年6月の77.0%から6月には77.7%に拡大した。

同産業は2024年の生産台数で2019年の水準を超え、2025年には成長する態勢にあった。米国の関税状況が明らかになるにつれて、メキシコの生産見通しは2025年4月の予測では下方修正されたが、6月の見通しは幾分改善された。6月の予測では、ライトビークル生産台数は370万台に達する見通しである。これも2024年の400万台から減少したことを意味する。2026年の生産台数は2025年をやや上回る378万台となり、パンデミック時を上回る水準に戻ると予想されている。SUVとピックアップトラックのボディタイプの生産台数がメキシコの生産台数を支配するようになり、これらの分野での増加が続くと予想される。メキシコでは、2019年に生産台数が最も多かった乗用車からSUVにシフトし、2021年にはピックアップトラックの生産台数が、SUVの後塵を拝した。S&P Global Mobilityは、2025年にはピックアップトラックとSUVを合わせた生産台数が全体の77%を占めると予想している。

GMは半導体不足で2021年通年の生産台数が日産を下回ったが、2022年に同国において再び首位に返り咲いた。GMは2023年と2024年通年で首位に立った。日産は2025年1月に生産台数でGMを上回ったが、それ以降はGMが上回っている。GMの6月の生産台数は73,609台で、2024年6月より4.3%増えたが、2025年5月の79,720台よりは減った。前月同様、GMの6月の現行モデルの生産台数は減少した。シボレー「エクイノックス」、「エクイノックスEV」、およびGMC「テレイン」が増加し、キャデラック「オプティク」が加わったことで、生産台数は前の月を若干上回る1,727台となった。6月の日産の生産台数は乗用車を上回った(35,209台、2024年6月比10.7%減)。LCVの生産台数は、13.5%増の23,903台であった。日産のLCV生産台数は、インフィニティ車の生産台数が減少したものの、新世代「キックス」 (39.4%増の17,962台) が増加した。6月の日産車全体の生産台数に占める乗用車の割合は60%で、2024年6月の65%から低下した。自動車3製品(「マーチ」、「セントラ」、「ヴァーサ」)の6月の生産台数はすべて減少した。VWは6月に3位となり、VWとアウディを合わせた6月の生産台数は3.0%増の50,381台であった。VWブランド生産台数は10.1%増で、「タオス」と「ジェッタ」の生産台数が改善した。アウディの生産台数は「Q5」の新型モデルへの変更により1年前と比べて11.8%減少した。ステランティスの生産台数は1年前と比べて3.8%増の37,505台で、その月の間、フォードに続いた。ステランティスは3月に「ワゴニア」を3,006台生産した;それ以来、月間生産量台数は劇的に減少した;6月の生産台数はわずか300台であった。ジープ「コンパス」の生産台数は前年比で12.9%増加し、「プロマスター」は6.4%減少した。フォードの6月の生産台数は40,458台で、2024年6月の38,379台から増加した。「マスタング・マッハE」の生産台数は47.6%、「マーベリック」は0.6%増加したが、「ブロンコ・スポーツ」は3.4%減少した。トヨタも6月に27,108台の「タコマ」を生産した;最新版は2024年初頭に量産されたため、生産台数は24.6%増加した。ハイブリッド車「タコマ」の生産台数は5月の約13.4%から2025年の6ヶ月における生産台数の14.5%に上昇した。起亜自動車の生産台数は25,960台で、2024年6月より24.3%増加した;「K4」の生産台数は、それが取って代わった「フォルテ」を上回った。現代自動車は5月、「ツーソン」の暫定生産を追加した;5月はゼロだったが、6月は2,000台を生産した。これらは、米国の25%の関税を回避してカナダ市場を調達するために使用される可能性が高い。ホンダの生産台数は、「アキュラADX」を加えて18,362台となり、3,182台となった;HR-Vの生産台数は6.3%減少した。マツダの6月の生産台数は19.0%減の12,508台であった。中国の自動車メーカーではJACのみがメキシコで複数車種のCKDを生産している。先月の同社の生産台数は2,574台で、2024年6月から104%増加した。

輸出量は減少、LCVが引き続き好調

輸出は2024年に改善したが、2023年と2024年の月間業績はまちまちであった。輸出は2024年12月から2025年2月まで毎月減少していたが、2025年3月には回復した。この引き上げは一時的なもので、米国の関税に先んじて行われた可能性が高い;しかしながら、2025年6月に輸出は再び増加した。全体として、輸出は14.0%増加したが-YTDでは12.6%減少した。乗用車の輸出は2024年6月と比べて18.3%増、LCV輸出は13.0%増であった。先月のライトビークル輸出全体に占める乗用車の割合は前年の19.9%と比べて20.5%であった。

GMはメキシコでの生産の多くを輸出に回しており、最大の輸出国である;米国が現在、自動車輸入に関税を課すようになったため、GMはすぐに不利になる可能性がある。しかしながら、6月のGMの輸出台数は72,324台で56.4%増加した。今回の変更の主な要因は、「エクイノックス」の生産台数の増加 (ICEとEVバージョンを含む) と、「キャデラック　オプティックEV」の追加である。「ブレイザー ICE」、「テレイン」、「シルバラード」の輸出台数も増加した。ホンダの「プロローグ」はホンダが販売しており、ホンダの輸出車に数えられる。「プロローグ」の生産台数が減少し、輸出台数も10.9%減少した。日産は通常、世界第2位の輸出企業である。しかし、5月にはフォードの自動車輸出台数が日産を上回っ;これは6月には繰り返されなかった。6月の日産の輸出台数は27.1%増の53,289台となった。前月同様、「キックス」の輸出台数が増加したが、6月は「セントラ」と「ヴァーサ」の輸出台数も増加した;「NP300」の輸出台数は減少した。「インフィニティ」は「QX50」と「QX55」の米国への輸出を停止したが、他の市場向けの生産は継続している。フォードの5月の輸出台数は9.2%増の40,715台であった。「マスタング・マッハE」は29.6%増、「ブロンコ・スポーツ」は6.9%増、「マーベリック」は4.3%増であった。ステランティスの輸出台数は23.1%減の23,404台、ピックアップトラックの輸出台数が増加し、「ワゴニアS EV」が196台輸出されたが、「コンパス」と「プロマスター」の出荷が減少した;これは、4月の2,976台を大幅に下回ったが、5月を上回った。トヨタの6月の輸出台数は29,674台に改善した。トヨタが14.9%上昇し、ステランティスが下落したことで、トヨタは6月輸出企業4位となった。

見通しと影響

メキシコの販売台数、輸出および生産環境の見通しは、米国によるメキシコからの自動車およびその他の製品に対する関税およびメキシコの状況に直面して下方修正された。4月の予測は、あらゆる市場からの自動車に当初25%の関税を課すことや、米国の相互関税など、米国のより強硬な関税状況を考慮したものである。これは2025年、2026年、2027年の予想を下げた;2025年6月時点の予測と比較すると、見通しは幾分改善したものの、貿易摩擦が2025年から2026年にかけての見通しに悪影響を及ぼしている。2025年4月の予測では、メキシコの通年販売台数は6.6%減の143万台となっており、2026年と2027年にも減少が続いている。2025年6月の予測では、2025年の販売台数は152万台で、2024年から2.5%減少するとしている;販売台数は、2026年にはさらに減少すると予測されている。市場は2036年まで160万台を超えないと予想されており、予測は引き続き成長の鈍化を反映している。米国は米国通商拡大法第232条に基づく自動車・部品関税を発動しているが、相互関税の発動を8月1日まで延期した。現在交渉が行われているが、より広範な関税が実施されれば、2026年にはより大きな影響を及ぼすことになる。メキシコのライトビークル販売台数は2025年下半期にさらに減少する公算が大きい。

メキシコからの自動車・自動車部品に対する25%の関税や世界的な相互関税により、生産計画や構成が徐々に変わる可能性がある。生産投資の発表は2023年と2024年に行われたが、米国の政策に関する不確実性が2025年上半期の主要な決定を遅らせた。これまでの発表では、日産が7億米ドルを投資する計画、BMWがメキシコでEVを生産する計画を発表している。いずれの場合も、投資は既存の能力を利用する。テスラは2023年3月、次のギガファクトリーをモンテレイに建設すると発表した。しかしながら、持続的な高金利を背景に工場の建設が遅れ、頓挫している;S&P Global Mobilityは予測から外した。BYDはメキシコでの生産を計画していたが、関税状況が続く間は凍結されているようで、2025年4月初旬時点で明確な情報はない。BYDは当初、15万台規模の工場を米国市場に進出するために施設を利用しようとするのではなく、メキシコと中南米市場に供給する意向を示していた。積極的な関税と米国とメキシコ・カナダ間の貿易協定の混乱を背景に、BYDはプロジェクトを進めておらず、2025年7月にはプロジェクトは保留されたままであるとコメントした (メキシコ:2025年7月4日:BYD、メキシコの生産計画の一時停止を確認–報道参照) 。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス2025年6月経済予測では、2025年のメキシコのGDP成長率が、従来の予測の0.3%増から横ばいに修正された。当社は、2026年のGDP成長率は当初予想の2.0%から1.4%に低下し、小幅な回復を見込んでいる。マーケット・インテリジェンスは現在、米国への輸出に対する14.7%の実効関税率を想定しており、より多くの企業が米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA) を遵守するにつれて、2026年には11.0%に低下すると予測している。以前、当社は10.5%と推定していたが、7.9%に減少した。この増加は、北米の自動車部品はすべて関税がかからないという従来の想定が外れたことを反映している;現在は、米国の部品のみがこの免除の対象となると仮定する。メキシコでは、一般投票による司法選挙が抑制と均衡を危うくし、2026年の景況感の悪化と投資の減少につながる。メキシコはこのところ、2四半期連続のGDP縮小と定義されるテクニカル・リセッションを回避している。GDP速報値で示されるように同国のGDPは2024年第4四半期に前四半期比で1%減少したが、2025年第1四半期には0.2%とわずかに回復した 。メキシコの輸出品の80%が米国向けであり、これがメキシコのGDPの27%を占めることを考えると、米国の関税はメキシコ経済にとって大きな脅威となっている-ただし、そのすべてが付加価値製品とは限らない。外的な圧力に加え、国内のリスクもメキシコの企業心理と投資を圧迫している。憲法改正は、政府内のチェック・アンド・バランスを損なう恐れがある。これらの改革は、経済的意思決定の中央集権化を促進し、民間部門を脇に追いやる可能性がある。さらに、現在の弱い経済成長は、インフラ支出の減少と財政健全化への回帰に関連している。2024年、前政権はフラッグシップ・プロジェクトの完成を急ぎ、それが財政赤字拡大の一因となった。すでに実施されている米国の関税は、メキシコから米国への輸出を制約する可能性が高く、投資にも打撃を与えるだろう-これは、一部のプロジェクトが採算が取れなくなる可能性があるだけでなく、米国の政策の方向性をめぐる不確実性のためでもある。

2025年には、財政ギャップの解消が急務であることから、政府消費の減速が予想される。財政不均衡は2023年のGDPの3.0%から2024年には5.5%に拡大し、調整が必要であることを示している。公共投資も減少が見込まれる;今年は新政権が主要プロジェクトの完了を急いだ一方で、2025年は-新政権の初年度としては典型的に-新たな取り組みへの支出は限られそうである。政治的・政策的な不確実性と、依然として制限的な金融政策が相まって、民間消費と投資を抑制するであろう。長期予測は、高い運用リスクとセキュリティリスクによって引き続き制約されている。オペレーショナル・リスクが増大しており、これが投資と成長の大きな制約となっている可能性がある。

当社の予測では、総合インフレ率は2025年上期に引き続き低下し、政策金利の一段の引き下げ余地が生まれる;米国連邦準備制度による予想される削減は、メキシコの中央銀行 (Banxico) が政策金利を引き下げることを可能にする。現在の政策金利が8.5%、インフレ率が3.9%であることを踏まえると、実質金利は5%を上回っている。Banxicoは、中立的な実質政策金利スタンス (チュ率金利は完全雇用と物価安定と一致する金利) は2.0%~2.5%のレンジにあると推計しており、拡張的なスタンスに移行する前に利下げの余地が十分にあることを示唆している。

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日本の4月の自動車生産、前年比3.5%増-JAMAデータ

2025年6月30日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析–日本

生産、ライトビークル、中型＆大型商用車

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、4月の日本の自動車生産台数は、前年比3.5%増の668,785台となったという。この数字は乗用車、トラック、バスを含む。同月の乗用車の生産台数は前年比3.8%増の573,437台であった。このカテゴリーうち、排気量2.0リットル以上の普通車の生産台数は前年比2.8%増の384,627台、一方、小型車の生産台数は前年比8.7%減の87,497台であった。660cc以下のエンジンを搭載した車両として分類される軽自動車の生産台数は、前年比23.1%増の101,313台であった。4月のトラック生産台数は前年比1.4%増の86,087台、一方、バスの生産台数は前年比1.05%増の9,261台であった。2025年の最初の4ヶ月における日本の自動車生産台数は、前年比10.0%増の2,807,000台で、内訳は乗用車が2,424,000台 (前年比8.9%増)、トラックが344,969台 (前年比16.8%増)、バスが38,149台 (前年比30.8%増) であった。

重要性: 4月の日本の自動車生産台数、主に軽自動車セグメントの増加は、比較ベースが相対的に低いことが主な要因と考えられる。2024年4月には、衝突試験手順での不正行為により、ダイハツの生産に支障が出ており、ダイハツブランド下のモデルに影響を与えたのはもちろんのことトヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、株式会社SUBARUへのOEMs供給車にも影響が出た。S&P Gloabl Mobilityによると、2025年の日本のライトビークル生産台数は前年比0.5%とわずかな減少の7,849,000台となる見込みである。

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南アフリカ新車市場、6月も好調続く

2025年7月2日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-南アフリカ

貿易 (輸出入)、販売、ライトビークル、中型＆大型商用車

Jamal Amir, Principal Research Analyst

naamsaにより発表されたデータによると、南アフリカの2025年6月の新車販売台数は47,294台で、2024年6月の39,850台と比べて前年比18.7%増加した。同国の新型乗用車販売台数は、先月の前年比21.7%増の32,570台、一方小型商用車 (LCV) は前年比14.9%増の12,129台であった。6月の中型商用車 (MCV) の販売台数は前年比24.7%増の652台、一方、大型商用車 (HCV) ・バスの販売台数は3.1%減の1,943台となった。全体として、自動車業界で報告された新車販売全体の85.9%が先月のディーラー販売であり、推定8.2%がレンタカー事業への販売、3.2%が産業法人フリートへの販売、2.7%が政府への販売であった。

トヨタは6月の南アフリカ市場での販売台数が11,690台で首位となり、マーケットシェアは24.7%となった。2位はスズキでシェア11.0%、販売台数は5,221台、3位はフォルクスワーゲン (VW) グループで4,973台 (マーケットシェア10.5%)、4位はフォードで3,058台 (マーケットシェア6.5%)、5位は現代自動車で2,905台 (マーケットシェア6.1%) であった。

naamsaのデータによると、6月の同国の自動車輸出は前年比7.9%増の36,343台であった。内訳は、VWグループが12,159台で、フォードが7,382台、BMWグループが6,744台、メルセデス・ベンツが 4,900台、トヨタが4,247台の順であった。

2025年上半期の南アフリカの新車販売台数は、前年比13.6%増の278,911台となった。この期間の同国における総車両販売台数の内訳は、乗用車販売台数が196,100台 (前年比21.3%増)、LCV販売台数が68,161台 (前年比1.7%減)、MCV販売台数が3,924台 (前年比12.9%増)、HCVおよびバスが10,726台 (前年比3.5%減) となった。1月から6月の同国からの自動車輸出台数は前年比2.6%増の195,549台であった。

見通しと影響

naamsaはプレスリリースの中で、南アフリカの自動車市場は2025年上半期に顕著な回復力を示し、新車販売は、消費者需要と自動車需要の両方の持続的で広範な回復を反映して、この期間を高い水準で終えたと述べた。2025年上半期の成長は、手頃な価格の輸入車の流入によって大きく支えられた。プレスリリースは、国内新車販売の好調業績は、好調な経済状況に支えられ、2024年第4四半期以降の増加に基づいていると付け加えた。主な要因としては、南アフリカ準備銀行 (SARB) が2025年5月に25ベーシスポイント (bp) の利下げを行ったことを受けて、金利が低下したことが挙げられる;安定したインフレ環境;と信用へのアクセスを改善した。注目すべきことに、5月の総合消費者物価上昇率は前年比2.8%で安定しており、SARBの目標レンジである3%~6%を大きく下回っている。しかしながら、食料価格の上昇や原油価格の変動による潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、年後半の状況を注意深く監視する必要がある。

「2025年上半期は、国内市場の回復力と反応の良さを示した。好調な経済ファンダメンタルズに支えられた消費者需要の強さが、世界的な混乱の中で自動車セクターの目覚ましい成長を支えている。naamsaでは、我々は、この勢いは支援的なマクロ経済政策の選択と高度に適応的な産業の反映であると認識している。2025年はこの業界にとって重要な転換点となるため、我々は、SAAM35 [South African Automotive Masterplan to 2035] レビューの一環として、この成長軌道を維持し、競争力を強化し、バリューチェーン全体でより深いインクルージョンを推進する先進的な政策支援措置を期待している」とnaamsaのCEOであるミケル・マバサ氏は述べている。

好調な売上高にもかかわらず、2025年第2四半期の企業信頼感指数は、政治的安定と外部の不確実性に対する懸念の高まりを反映して40に低下した。興味深いことに、こうしたセンチメントの低下は新車ディーラーでも見られ、現在の好調な販売と、将来の投資に影響を及ぼす可能性のある長期的な構造的リスクとの間に乖離があることを示している。

輸出面では、6月の自動車輸出は増加した。しかしながら、特に7月9日に米国が延長した90日間の相互的な貿易猶予の期限が間近に迫っていることから、貿易関連の不確実性がくすぶっている。この猶予は米国通商拡大法232条に基づく自動車製品の関税に直接影響するものではないが、米国市場への南アフリカの特恵的なアクセスを維持するために不可欠な、より広範な交渉の一環である。マバサ氏は、業界が現在の貿易政策の変化に戦略的に対応する必要性を強調し、業界の長期的な立場を守るため、市場の多様化、地域貿易の拡大、公正な世界貿易体制の追求を提唱した。

2025年の下半期を展望すると、自動車業界の状況はより複雑になっている。国内販売は、金利引下げ効果や底堅い消費者マインドを背景に堅調に推移すると予想されるが、手頃な価格でハイスペックなモデルへの需要は根強く残ると考えられる。FNB/BER消費者信頼感指数の最近の改善は、-20から-10に回復しており、手頃な価格が今後数カ月間、購買決定の中心的な推進力であり続けることを強調している。この回復は、主に中・高所得世帯のマインド改善に支えられ、引き続き自動車販売を下支えしており、消費者マインドの強い指標となっている。

S&P Global Mobilityのデータによると、南アフリカのライトビークル販売台数は、2024年の推定494,000台から2025年には前年比7.9%増の約533,000台に増加すると予想されている。当社は、また、2025年の同国のライトビークル生産台数は前年比1.3%減の約565,000台になると予想している。当社のライトビークルデータは、乗用車とLCVを対象とする。

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タタ・モーターズ、戦略的グローバル展開でCV輸出20%増を目指す

2025年6月26日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-インド

タタ・モーターズ、タタ中型・大型商用車トラック|貿易（輸出入）、企業、市場、中型＆大型商用車、コーポレート

Jamal Amir, Principal Research Analyst

タタ・モーターズは戦略的に海外事業を再調整しており、商用車 (CV) の輸出を20%以上増やすという野心的な目標を掲げているとAutocar Professionalは報じている。この取り組みは、海外に拠点を広げ、変化する市場需要に適応するという同自動車メーカーのコミットメントを反映している。タタ・モーターズのCV輸出はこれまで南アジア地域協力連合 (SAARC) 地域が中心で、サハラ砂漠以南のアフリカ地域、中東、東南アジア諸国連合 (ASEAN) が続く。これらの確立された地域は依然として重要であるが、同自動車メーカーは現在、東欧やラテンアメリカを含む新しい地域への進出に向けて一丸となって取り組んでいる。タタ・モーターズのCV事業担当エグゼクティブ・ディレクター、ギリッシュ・ワーグ氏によると、この拡大は、より高い排出基準に適合した車両の導入と代替燃料技術の採用がけん引しているという。

重要性: 報道は、予想される成長の重要な触媒は、タタ・モーターズの最近の北アフリカへの参入であると指摘している。モロッコではピックアップトラックを皮切りに事業を展開しており、将来的にはバス分野への進出も計画している。さらに、タタ・モーターズはエジプトに進出し、プリマとウルトラシリーズを発売し、さらにピックアップトラックとバスの導入を計画している。サハラ砂漠以南のアフリカ地域では、タタ・モーターズは既存のプレゼンスを維持しつつ、パンデミック以前には未開拓だった新たな国への進出を積極的に目指している。ワーグ氏は、これらの市場を通じた健全な成長を見込んでいることを強調し、海外事業が20%以上増加するとの見通しを示した。SAARC地域では、タタ・モーターズはバングラデシュ、スリランカ、ネパールで強力な市場リーダーシップを維持している。これらの国々では、最近の経済的な困難にもかかわらず、回復の兆しが現れている。バングラデシュの需要は新型コロナ前の水準を下回っているものの、徐々に回復しており、スリランカでは自動車輸入が再開されている。ネパールの需要は、新型コロナウイルス感染拡大前のピークであった月間1,000台を大幅に下回っているものの、最低水準からは改善の兆しが見えている。中東では、タタ・モーターズは、アラブ首長国連邦とカタールを中心に好調な成長が報告されており、バスセグメントでの新製品投入が大きな牽引力となっている。サウジアラビアでは、旺盛なインフラ整備がトラック需要の伸びを牽引している。これに対応して、タタ・モーターズは、この地域の建設および鉱業セクター向けに調整された、より高い出力重量比の新しいトラックを導入している。

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日産、2025~2026年度第1四半期決算を発表ルノーが取締役の定員割れ

2025年6月25日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-フランス-日本

日産自動車株式会社、ルノー|企業、財務、ライトビークル、人事、コーポレート

Ian Fletcher, Principal Analyst

日産は2025~2026年度（FY）第1四半期に純損失を計上すると警告した。 共同通信は、昨日 (6月24日) の年次株主総会で、同自動車メーカーが2025年4月から6月の間に約2,000億円の純損失を見込んでいることが確認されたと報じた。同じイベントで、ルノーは日産の取締役会の2議席をもはや保持していないことが言及された。ルノーのジャン=ドミニク・スナール会長と同社の筆頭独立社外取締役であるピエール・フルーリォ氏の後任に新しい社外取締役を就かせたとブルームバーグは報じている。

重要性:日産の年次株主総会が株価下落を背景に開催され、新CEOのイヴァン エスピノーサ氏は2024-25年度に大幅な赤字を計上したことを受けて、工場、人員、コストを削減する計画を概説した (日本:2025年5月14日:2024~25年度の純損失は6709億円、Re:Nissanリカバリープラン発表参照) 。報道によると、株主が経営陣に対し、ここに至るまでの過程と実行中の施策の両方を精査したという。実際、株主は提案された取締役会の設置に賛成票を投じたが、その多くが同社が現在直面している状況を監視しているのではないかという懸念もあった。株主はまた、日本に拠点を置くモノ言う株主であるストラテジック・キャピタルが提案した、日産が上場子会社との関係を毎年調査し、取る予定がある場合にはどのような措置を取るかを開示することを義務付ける定款変更案を否決した。これは特に、日本の自動車メーカーが50%、ストラテジックキャピタルが3.5%の株式を保有する日産車体に関連している。この動きは、トヨタ自動車が豊田自動織機の非公開化を計画していることに続くものである (日本:2025年6月3日:豊田自動織機の株式非公開化参照) や、小規模株主にとって不公平とされるいわゆる「親子上場」への取り組みなどが挙げられる。ルノーの2人の役員は、4月の報道を受けて、今回の会議で日産の取締役会の席を譲ることを計画していたと報じられていた (フランス-日本:2025年4月18日:ルノーの会長が日産の取締役を辞任参照) 。ルノーと日産は、アライアンスの下での協力を強化する手段として、お互いの取締役会に席を持っている。しかしながら、日産はまだルノーグループの取締役会に2議席を持っているが、ルノーは直接のアクセスを放棄することを選択したようである。バレリー・ランドン氏とティモシー・ライアン氏がスナール氏とフルーリォ氏の後任となった。ランドン氏は「投資銀行における経営幹部を通して得られたグローバルな視点からのコーポレートマネジメント、戦略・財務アドバイザリーとしての豊富な経験と高い見識」を伴う。ライアン氏は、「資産運用会社における豊富な経営経験、企業経営・財務に関する豊富な経験と高い見識、グローバルなリーダーシップ経験を有していることから」選ばれたとも言われている。いずれも日産の再建に向けた指針となりそうである。Re:Nissan計画はまだ具体化する必要がある;エスピノーサ氏は出席者に対し、日本の神奈川にある2つの施設の閉鎖の可能性については何も決まっていないと述べた。来年の株主総会までに株主との関係を改善するために、2025~2026年度に期待されている再生の兆しを見せ始めることができるかどうか、また、同自動車メーカーが直面しているさまざまな問題にもかかわらず、今年度の利益見通しを提示しなかった後、第2四半期以降の損失を最小限に抑えることができるかどうかは未知数である。

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5月のインド乗用車市場は前年比0.8%の控えめな成長

2025年6月17日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-インド

貿易 (輸出入)、生産、販売、ライトビークル、内燃エンジン (ICE)、電動化

Jamal Amir, Principal Research Analyst

インド自動車工業会 (SIAM) が発表した5月の自動車卸売統計によると、インドのディーラーへの総乗用車出荷台数は前年比0.8%増の303,099台であった。乗用車には乗用車、ユーティリティ･ビークル (UV)、バンが含まれ、小売販売ではなく、自動車メーカーがディーラーに出荷する車両を示す。セグメント別では、5月の乗用車の出荷台数が前年比12.2%減の93,951台、UVが前年比7.6%増の196,821台、バンが前年比12.5%増の12,327台であった。

注目すべきことは、最新のSIAMリリースには、BMW、メルセデス・ベンツ、JLR、タタ・モーターズ、ボルボ・カーズのデータは含まれていないということである。

自動車メーカー別国内乗用車出荷台数

マルチ・スズキは、5月も引き続きインド乗用車市場を大きくリードした。しかしながら、国内のディーラーへの出荷台数は前年比5.6%減の135,962台となった。「アルト」、「Sプレッソ」、「バレーノ」、「セレリオ」、「ディザイア」、「イグニス」、「スイフト」、「ワゴンR」、「シアズ」などの軽、小型車、中型車のを含む乗用車部門の同自動車メーカーの5月の出荷台数は、前年比12.8%減の68,736台となった。同月の「ブレッツァ」、「エルティガ」、「フロンクス」、「グランドビターラ」、「インビクト」、「ジムニー」、「XL6」を含むマルチ・スズキのUVの販売台数は前年比1.3%増の54,899台、エコバンの販売台数は前年比12.5%増の12,327台となった。

M&Mは先月、前年比21.3%増の52,431台のUVを出荷したが、乗用車とバンの販売はゼロ (2024年5月と同じ) であった。「5月のSUV［スポーツ・ユーティリティ・ビークル］販売台数は前年同月比と比較して21%増の52,431台［商用車と三輪車を含めた］総販売台数は前年同月比と比較して17%増の84,110台を達成した。当社製品に対する継続的な需要のおかげで、ICEおよびBEVポートフォリオ全体で業界をリードする成長を達成することができた」とM&Mの自動車部門のCEOであるナリニカント・ゴラグンタ氏は述べている。

ヒュンダイ・モーター・インディア社(HMIL) が国内ディーターに出荷した台数は43,861台で、前年比10.8%減であった。「2025年5月のHMILの総販売台数 ［輸出を含む］ は58,701台であった。5月は、当社のチェンナイの製造工場で年2回、定期的に1週間のメンテナンス・シャットダウンが行われ、いくつかの重要なモデルの稼働に影響が出る。当社の輸出量は一貫して増加しており、これは当社が強く支持する「メイク・イン・インディア、メイド・フォー・ワールド 」の哲学の証である。将来的には、地政学的な面での不確実性が減少し、マクロ経済状況が改善されることで、国内および国際輸送の需要が着実に増加することを引き続き期待している」と、HMILの常勤ディレクター兼COOであるタルン・ガルグ氏は述べている。

続いてトヨタ・キルロスカ・モーター (TKM) が5月の国内卸売台数29,230台、前年比22.2%増でランクインした。「当社は、5月には22%の成長を達成したが、これは当社大切な顧客からの揺るぎない信頼と支持の証であり、深く感謝している。モンスーンが始まり、平年並みから平年を上回る季節になるとの予報が出ていることから、今後数ヶ月、特に農村部や準都市部で市場心理が改善すると当社は引き続き楽観視している。これは、当社の膨大な製品ポートフォリオと革新的なキャンペーンに裏打ちされており、当社は、この成長軌道を維持するのに十分な位置にある。市場全体のトレンドに沿って、当社のMPV ［多目的乗用車］とSUVセグメントは引き続き主要な成長ドライバーであり-信頼性と汎用性の高いモビリティオプションへの顧客の好みの明確なシフトを反映している。2025~26年4月~5月のMPVとSUVの合計販売台数は前年同期比34%増と好調に推移した。トヨタの「フォーチュナー」と「レジェンダー」が今月、インドで累計30万台を販売するという重要な節目を迎え-プレミアムSUVカテゴリーにおけるベンチマークとしての地位をさらに強固なものにした」とTKMの中古車販売サービス担当のヴァリンダー・ワドワ副社長は述べた。

起亜自動車の5月のインドでの販売台数は、前年比14.4%増の22,315台で、2024年5月の19,500台から大きく伸びた。同自動車メーカーの販売増の一因は、発売以来、顧客から大きな反響を得ている新型「カレンス・クラビス」にあるという。

シュコダの先月のインドのディーラーへの出荷台数は前年比133.7%増の6,740台であった。この力強い成長は、全く新しいKylaq SUVの堅調な需要と、比較対象の低さによるものである。

ホンダ・カーズ・インディア(HCIL) の先月の国内乗用車卸売台数は前年比18.1%減の3,950台であった。HCILのマーケティング・セールス担当副社長であるクナル・ベール氏は「現在の市況と消費者心理の低迷を考慮し、当社は、5月も戦略的に出荷を抑制し、ネットワーク全体で最適な在庫水準を維持し、モンスーンの回復予想に支えられ、今後数ヶ月の小売業績の改善に引き続き楽観的である」と述べた。

SIAMのデータにはタタ・モーターズの月間販売台数は含まれていない。しかしながら、企業のプレスリリースによると、5月の電気自動車 (EV) を含む同自動車メーカーの乗用車の国内販売台数は前年比11.0%減の41,557台であった。

乗用車生産・輸出

SIAMが発表したデータによると、先月のインドの乗用車生産台数は前年比5.4%増の389,491台であった。同国からの乗用車の輸出も前年比24.4%増の67,181台となった。

見通しと影響

5月のインドの主要乗用車メーカーの販売台数は伸びたメーカーと減少したメーカーがあり、まちまちであった。マルチ・スズキの販売台数は先月減少したものの、引き続き市場を独占した。現代自動車、タタ、ホンダ、フォルクスワーゲン、ルノー、日産、JSW MGインディアも、それぞれのラインアップにおいて消費者心理の低迷や新モデルの不足で販売が減少した。一方、M&M、トヨタ、起亜自動車、シュコダなどのブランドは、SUVへの旺盛な需要と新モデルの好調な投入で販売が大幅に伸びた。

全体として、5月のインド自動車市場は、主に消費者需要の持続的な減速により厳しい月となった。賃金低下や物価上昇などの要因で、多くの消費者が自動車の購入を先送りしている。これらの課題に対処するために、自動車メーカーは需要を刺激するために積極的に割引を導入している。さらに、インド・パキスタン紛争の影響により、いくつかの州で車両の納入が遅れている。

2桁の割合で推移している値下げや大幅な割引への依存は、この部門の成長の持続可能性に対する懸念を引き起こしている。現在の地政学的な状況は、サプライチェーンを混乱させ、為替レート、原油価格、金利などの主要な経済指標に影響を及ぼす可能性があり、さらなるリスクをもたらしている。これらの課題は、インドの国内相手先ブランド名製造メーカー (OEMs) やサプライヤーにローカリゼーションの取り組みを強化する圧力をかけている。

楽観的な見方をすれば、政府の年次予算で発表された最近の個人所得税率の引き下げは、業界関係者の間で新たな希望を呼び起こした。この変化は、世界第5位の経済大国であるインドの個人消費を大幅に押し上げ、より多くの個人が自動車の購入を検討するようになる可能性がある。

S&P Global Mobilityは、こうした力学を考慮し、特にSUVセグメントにおける新型車の導入、買い替え需要、競争力のある価格戦略、魅力的な販売促進、新規製造工場での生産増が、2025年を通じてインドの新車販売を牽引すると予想している。当社の予想では、ライトビークルの新車販売台数は、前年比4.2%増であった2024年の491万台から、前年比2.8%増の約504万台となる見込みである。当社のライトビークル販売台数データは、乗用車と小型商用車のみを対象としている。

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三菱、米国で平均2.1%値上げ-報道

2025年6月18日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-米国

三菱自動車工業株式会社|方針・規制、貿易 (輸出入) 、販売、ライトビークル

Stephanie Brinley, Associate Director

メディア報道によると、三菱自動車は、関税が継続されていることを受けて、米国車の価格を引き上げることを発表した。 Automotive Newsは三菱自動車の広報担当者の話として、値上げは6月18日から実施され、「セグメントの期待に確実に沿うよう、定期的かつ継続的に価格を見直している結果である」と伝えている。

重要性: 三菱は米国の売上高の100%を海外から輸入しており、そのほとんどを域外から輸入している。同社は4月、状況を把握するため輸入を停止した。6月17日現在、世界貿易には依然として重大な問題が残っている;自動車には25%の関税がかかる。三菱の5月の売上高は2024年5月と比べて13.8%増加したが、年初来の売上高はわずか3.8%の増加であった。しばらくの間、三菱は状況の緩和を期待して米国の港に車両を停車させていた (米国:2025年4月14日:三菱は米国の港で輸入を保留している－報道参照）。

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マルチ・スズキ、レアアース不足の中でEV生産見通しを下方修正

2025年6月11日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-インド

スズキ株式会社|施設・運営、生産、企業、コンポーネント、ライトビークル、電動化、コーポレート

Jamal Amir, Principal Research Analyst

マルチ・スズキは初の電気自動車 (EV) である｢e-Vitara｣の生産見通しを大幅に引き下げると発表した、とAutocar Professionalは報じている。2025年4月から9月までの同モデルの生産台数は8,221台と、当初計画の26,512台から2/3近く削減する。この調整は、EV生産に不可欠なレアアース (希土類材料)の供給が滞っていることを受けたものである。このサプライチェーンの問題の根本的な原因は、最近の中国のレアアース輸出規制にあり、磁石などの不可欠な部品の入手に深刻な影響を与えている。これはマルチ・スズキに限ったことではない;米国、欧州、日本の自動車メーカーが中国からの輸出ライセンスを獲得しようと躍起になっていることから、世界の自動車業界はその波及効果を感じている。一方、インドの自動車メーカーは同様の承認待ちの状態が続いており、製造プロセスに遅れが生じている。これらの課題にもかかわらず、マルチ・スズキは2025-26年度(FY)の年間生産目標である67,000台の｢e-Vitara｣の達成に楽観的である。下期は大幅に増産し、2025年10月から2026年3月までに従来の目標の40,437台から58,728台の生産を目指す計画である。この野心的な計画により、同自動車メーカーは生産のピーク時に1日最大440台を生産する可能性がある。

重要性: 2025年1月のオートエキスポで発表された｢e-Vitara｣は、マルチ・スズキの電動モビリティ戦略の重要な要素であり、インド市場だけでなく、スズキ株式会社のグローバルなEV戦略にとっても重要な存在である。｢e-Vitara｣の生産の大部分は、2025年半ばまでに欧州や日本を含む主要市場に輸出される予定である。しかしながら、マルチ・スズキの計画に課題がないわけではない。インドのEVセグメントをけん引しているタタ・モーターズやマヒンドラ＆マヒンドラ (M&M) などとの厳しい競争に直面しているだけに、「e-Vitara｣の予約開始が遅れていることが懸念されている。また、インドの乗用車市場におけるマルチ・スズキのシェアは、2020年3月の約51%をピークに41%に低下している。幅広い文脈の視点から、親会社であるスズキはインドの長期販売台数目標を見直し、2031年3月までに年間販売台数を300万台から250万台に下方修正した。また、同自動車メーカーが当初予定していたEVのラインアップを6車種から4車種に減らし、業界の厳しい状況を反映している。マルチ・スズキとスズキ株式会社はこれらの進展についてコメントを控えている。

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ホンダと日産、5月の中国販売実績を発表

2025年6月10日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社|市場分析、生産、自動車、販売、ライトビークル、製品

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

日本の自動車メーカーのホンダと日産が、5月の中国での販売実績を発表した。5月の中国販売台数は、前年比9.7%減の57,998台となった。この数字は、乗用車と小型商用車台数を含む。合弁会社「東風日産」の販売台数は53,367台、「鄭州日産」は4,631台となった。2025年の最初の5ヶ月の日産の中国販売台数は、前年比21%減の225,560台となった。別途に、ホンダが発表した中国販売台数は55,108台で、前年比16.8%減の55,108台であった。2025年の最初の5ヶ月におけるホンダの販売台数は、前年比26%減の256,684台となった。

重要性: 日産は5月に中国で電気自動車 (EV)「N7」の納車を開始し、同月末までに累計受注が17,215台に達したとしている。｢N7｣は主に中国での販売を想定して開発された中型セダンで、日産は｢N7｣を世界市場にも輸出したいと述べた。ホンダの5月の販売台数は、ホンダ｢インテグラ｣、｢シビック｣、｢フィット｣などの小型車の需要減少に引きずられ、引き続き減少した。2025年通期のホンダの中国販売台数は、前年比31%減の約60万台を見込んでいる。同日本の自動車メーカーは昨年、広州のエンジン工場の生産を半減し、武漢の｢東風ホンダ｣JV工場の主要生産ラインを閉鎖するなど、中国での生産能力を大幅に削減した。

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5月の日本の輸入車販売、前年比7.4%増

2025年6月5日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-日本

売上高

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日本自動車輸入組合 (JAIA) が発表したデータによると、5月の日本の輸入車販売台数は、前年比7.4%増の25,900台となったという。この数字には、海外ブランドの輸入車販売台数が前年比5.8%増の18,198台、国内ブランドの輸入車販売台数が前年比11.4%増の7,702台を含まれている。ブランド別では、先月、メルセデス・ベンツが4,089台を販売し、15.8%のシェアで輸入車市場をリードした。次いでスズキが3,679台で、マーケットシェア14.2%、BMWが2,619台で、マーケットシェア10.1%となっている。フォルクスワーゲン (VW) とホンダはそれぞれ2,462台 (シェア9.5%) と2,360台 (シェア9.1%) を販売し、4位と5位を占めた。年初来の累計値における日本の輸入車販売台数は140,056台で、前年比12.3%増となった。このうち海外ブランドの輸入車は前年比6.3%増の97,085台、国内ブランドの輸入車は前年比28.9%増の42,971台 となった。

重要性:5月の日本の輸入車販売台数は、主に比較ベースが低いことから、引き続き増加した。2024年5月の販売台数は、紅海航路の問題による出荷の遅れと納期の延長の影響を受けた。また、スズキ｢フロンクス｣や｢ジムニー｣、ホンダ「エレベイト｣などインドで生産される手頃な価格の新型車の投入が市場の成長に貢献している。

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英乗用車登録台数、5月は減少

2025年6月5日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-英国

フォルクスワーゲンAG、上海汽車集団股份有限公司、BMW AG、フォード自動車、現代自動車、テスラ、BYD|販売、市場、ライトビークル、トレンド、電動化

Ian Fletcher, Principal Analyst

英国の乗用車登録台数は5月に若干増加した。英自動車工業会 (SMMT) が発表したデータによると、新規登録台数は前年比1.6%増の150,070台であった。これにより、年初来の累計値における登録台数は前年比2.8%増の850,903台となった。

SMMTのデータによると、5月の伸びはすべての顧客タイプに支えられたわけではない。個人ユーザー向けの登録台数は前年比2.3%減の56,131台であった。ただし、フリートユーザー向けの登録台数は前年比3.7%増の90,102台で、企業向けの登録台数も前年比14.4%増の3,837台であった。

パワートレインの種類別では、乗用車用電気自動車 (BEV) が5月に再び市場全体を上回った。SMMTのデータによると、BEVの登録台数は前年比25.8%増の32,738台となり、マーケットシェアも17.6%から21.8%に拡大した。5月の伸びが寄与し、BEVのマーケットシェアは年初来の累計値における20.9%に拡大したが、排出量取引制度 (VETS) のゼロエミッション車 (ZEV) の2025年の目標である28%には7.1ポイントの開きがある。年末時点でのギャップは、他の電動パワートレイン乗用車タイプが提供するものを含め、この制度が提供する柔軟性によって埋められる。プラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) の5月の販売台数は前年比50.8%増の17,898台となり、マーケットシェアは2024年5月の8%から11.9%になり、今月のPHEV登録台数は年初来の累計値において31.9%拡大した。5月のハイブリッド車登録台数は前年比6.8%増の20,351台であった。従来型燃料は先月苦戦した。マイルドハイブリッドを含むガソリン車は前年比12.5%減となったが、71,291台が登録されており、販売台数では依然首位となっている。ディーゼルからの顧客離れが続き、登録台数も再び減少した;マイルドハイブリッドを含めた5月の登録台数は前年比15.5%減の7,792台にとどまり、マーケットシェアもBEVの1/4に満たない5.2%にとどまった。

フォルクスワーゲン (VW) は前年比0.4%増にとどまったものの、5月も13,562台の登録台数で販売台数トップとなった。2,295台が登録されたサブコンパクトのポロ・ハッチバックだけが月間販売台数トップテン入りし、7位となった。今月のわずかなアップは、VWの初来の累計値における登録台数が前年比13.4%増の77,192台になったことを意味する。

ドイツの高級ブランドは低調だった。BMWは5月末までの登録台数が世界2位だったにもかかわらず、前年比9.9%減の9,327台となった。5位のアウディは前年比24.2%減の8,091台であった。さらに遅れて、メルセデスは前年比8.7%減の7,086台で8位であった。

起亜自動車は同月の登録台数が8,579台で3位であったが、前年比では3.8%減少した。コンパクトクロスオーバーの「スポーテージ」は3,256台の登録台数を記録し、今月2番目に販売台数の多いモデルとなっている。一方、兄弟ブランドである現代自動車の登録台数は前年比2.1%増の7,256台で7位となった。サブコンパクトクロスオーバー「コナ」が2,189台を記録し、8位の販売台数となった。

フォードは登録台数が前年比12.9%増の8,489台と好調で、今月のブランドチャートで4位となった。これをけん引したのは、3,695台を販売した小型クロスオーバー車「プーマ」で、最近の改良も追い風となった。

5月の売上トップ10ブランドには、他にも好業績があった。6位のシュコダは前年比11.4%増の7,434台、9位のボクスホールは前年比16.4%増の7,016台、コルサは今月5位の2,693台を記録した。10位の日産は、前年比4.3%増の6,884台となり、5月の英国での販売台数は、コンパクトクロスオーバー「キャシュカイ」が3,088台で3位、サブコンパクトクロスオーバー「ジューク」が2,876台で4位となった。日産は今後、ZEV目標に貢献する新型｢マイクラ｣や｢リーフ｣を投入することで、さらなる成長が期待できる。

トップ10圏外では、MGが前年比8.3%減の6,625台。クロスオーバー車「ZS」は2,624台を販売し、6位となった。しかしながら、他のあまり確立されていない中国のブランドは今月急増している;1年前は販売されなかったBYDの登録台数は2024年5月の596台から3,025台に急増し、奇瑞汽車の「ジェイクー｣ブランド、Omodaブランドはそれぞれは1,679台、1,492台を記録した。プジョーとルノーブランドも2桁成長を記録したが、テスラは苦戦を続け、登録台数は前年比36%減の2,016台であった。しかしながら、改良された｢モデルY｣の最初の納車が徐々に始まるので6月からは改善されるだろう。

見通しと影響

英国の自動車市場は、ナンバープレートの年齢表示に合わせて3月に大きく上昇した後、4月に下落トレンドに戻ったが、5月は小幅な上昇にとどまった。SMMTは、5月としては2021年以来の強さだが、新型コロナ流行前の2019年5月を約18.3%下回っていると指摘した。また、SMMTは、民間需要の低迷を背景とした「消費者信頼感の弱さと経済の混乱」を反映し、今年の最初の5ヶ月のうち2ヶ月目のプラスにとどまったことを強調した。

BEVの登録台数は大幅に増加しているが、SMMTは、メーカーが「魅力的なインセンティブで販売を支援」し続けていることが追い風になっていると述べている。さらに、「さらに、新モデルの投入や手頃な価格設定の拡大にもかかわらず、大幅な割引が継続されている」とSMMTは、続けて述べた。SMMTは、最近のVETSの調整は歓迎されたが (英国:2025年4月7日:英国政府、VETSスキームの変更を概説し、2035年まで一部のハイブリッド軽車両を許可する参照)、現在の市場状況は依然として「すでに複数のコスト圧力に直面しているセクターにとって持続不可能」であった。こうした状況を受け、同社は新たにBEVの購入にかかる付加価値税 (VAT) を半減させる方針をあらためて打ち出し、これにより、何らかの形で内燃エンジン (ICE) パワートレインを搭載する代わりに追加として267,000台のBEVが路上を走ることになると考えている。EUはまた、自動車に対する自動車消費税 (VED) の上乗せ対象からBEVを再び除外し、公共料金で支払うVATを国内での課税と均等化することで-「今が切り替え時だというシグナルを送ることになる」とし-現在の税率は国内の電力で20%に対し、国内では5%となっている。しかしながら、英国政府が現在取り組まなければならない複数の問題を考えると、短期的に政策が大きく変わるとは考えにくい。

S&P Global Mobilityは、2025年の英国の乗用車登録台数が前年比3.9%増となり、再び年間レベルあたり200万台を突破し、同市場はこの数年で拡大し続けると予測している。しかしながら、2025年2月の最新のライトビークル販売電動化概要では、2025年にはBEVのマーケットシェアが26.4%になると予測しており、これは目標レベルにはまだ達していないが、多くのOEMsがさまざまな柔軟性を活用することで罰金を回避できる可能性が高いことを意味するには十分である。

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3月の日本の自動車生産、前年比2.0%増-JAMAデータ

2025年5月30日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

生産

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、3月の日本の自動車生産台数は、前年比2.0%増の724,336台となったという。この数字は乗用車、トラック、バスを含む。当月の乗用車の生産台数は前年比1.7%増の618,374台であった。このうち、排気量2.0リットル以上の普通車の生産台数は前年比0.4%増の420,873台、小型車の生産台数は前年比5.0%減の89,504台であった。660cc以下のエンジンを搭載した車両として分類される軽自動車の生産台数は、前年比13.9%増の107,997台であった。3月のトラック生産台数は前年比2.8%増の96,376台、一方、バスの生産台数は前年比12.8%増の9,586台であった。2025年の最初の3ヶ月における日本の自動車生産台数は、前年比12.3%増の2,138,000台で、内訳は乗用車が1,851,000台 (前年比10.5%増)、トラックが258,882台 (前年比23.05%増)、バスが28,888台 (前年比44.45%増) であった。

重要性: 3月に日本の自動車生産台数が大幅に増加したのは、比較ベースが低いことが大きく影響している。2024年3月には、ダイハツでの衝突試験の不正、豊田自動織機でのディーゼルエンジン三機種の認証問題により、トヨタとダイハツでの生産に支障が生じた。対象車種は、ダイハツブランドのほか、トヨタ自動車株式会社やマツダ株式会社、スバルなどへ供給されたOEM車である。S&P Global Mobilityによると、日本のライトビークル生産台数は2025年に約7,875,000台に達し、2024年とほぼ変わらないと予測されている。

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日産、リストラ推進のため70億米ドルの資金調達を計画-報道

2025年5月28日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-日本-英国

日産自動車株式会社|施設・運営、市場分析、自動車、販売、ライトビークル、製品、コーポレート

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

Bloomberg Newsによると、日産は負債と資産売却で1兆円 (70億米ドル) 以上の資金調達を検討しているという。Bloomberg Newsが入手した資料を基に報じたところによると、同日本自動車メーカーは、高利回りの米ドルやユーロの紙幣を含む、最大6,300億円相当の転換証券や社債の発行を計画している。日産はUKエクスポート・ファイナンスが保証する10億ポンド (13億5,000万米ドル) のシンジケートローンの利用も検討しており、そのほか、保有するルノーや電池メーカーのAESCグループ、南アフリカとメキシコの工場の一部売却も検討しているという。Bloomberg Newsは関係筋の話として、日産の取締役会は資金調達案をまだ承認していないようで、実現するかどうかは不明であると伝えた。

重要性: 最近の報道によると、日産はコストを削減し、事業再生計画の資金を調達するためにさまざまな方法を検討しているようである (日本:2025年5月26日:日産、リストラ計画の資金調達のために横浜の本社を売却することを検討-報道参照）。同自動車メーカーは、2027~2028年度（FY)までに車両生産工場を17カ所から10カ所に削減し、徹底したコスト削減を図る。同社はまた、パワートレイン設備を最適化し、雇用の再構築、勤務シフトの変更、設備投資の削減を促進する。これには、日本の九州で計画されていたリン酸鉄リチウム (LFP) 電池工場の中止が含まれる。同自動車メーカーは、また、2024~2025年度と2027~2028年度の間に、従来発表していた9,000人の削減を含め、合計2万人の削減を目指す。報道によると、日産は日本の2つの工場の閉鎖または縮小の可能性を検討している:横浜の南に位置する老朽化した追浜組立工場と、日産の子会社である日産車体が運営する湘南組立工場である。両施設は、横浜のすぐ南、東京に近い神奈川県内の貴重な土地に位置している。また、キャッシュを生み出す取り組みの一環として、日産の横浜エンジン工場の売却が検討されている (日本-メキシコ:2025年5月19日:日産、日本とメキシコの工場閉鎖を検討-報道参照）。

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スバル、米国で値上げへ-報道

2025年5月21日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-米国

スバル株式会社|方針・規制、貿易 (輸出入)、生産、販売、ライトビークル

Stephanie Brinley, Associate Director

スバルオブアメリカは、市況に基づき、いくつかのモデルの米国での価格を引き上げている。価格変更はディーラーのウェブサイトに掲載され、ロイターとCNBCは、価格変更は｢現在の市況｣に対応したものであるというスバルの声明を伝えている。声明は｢今回の変更は、顧客への確かな価値提案を維持しつつ、コストの増加を相殺するために行われた。スバルの価格設定は製品の原産国に基づいていない｣と述べたと伝えられている。Autoblogは、マサチューセッツ州のディーラーのウェブサイトで見つかった値上げについて詳しく説明している;ディーラーサイトによると、今回の値上げは関税の全額をカバーするには｢不十分｣で、ディーラーは年内に追加の値上げを見込んでいるというが、スバルはこれを確認していない。Autoblogによると、価格は｢アウトバック｣が1,715米ドルから1,820米ドル、｢WRX｣と｢BRZ｣が2,000米ドル、｢クロストレック｣と｢インプレッサ｣が750米ドルの値上げとなる。｢フォレスター｣はトリムレベルに応じて1,075米ドルから1,600米ドル、｢アセント｣の購入者は1,085米ドルから2,055米ドルの値上げとなる。｢レガシィ｣セダンは衰退期にあるが、1,600米ドルの値上げが見られると伝えられている。重要性: スバルは関税をコストの要因として挙げていないが、同社は米国での販売台数の約45%を輸入しており、自動車部品などの関税引き上げに対処している。ドナルド・トランプ米大統領は、企業が関税コストを転嫁せずに吸収することを期待すると声高に主張してきたが-新たな関税の量を考えると非現実的に思える。スバルは米国において｢アセント｣、｢クロストレック｣、｢フォレスター｣、｢インプレッサ｣、｢レガシィ｣、｢アウトバック｣を生産している。しかしながら、米国で販売されている｢クロストレック｣と｢フォレスター｣の一部は、米国での生産調達とともに日本から輸入されている。｢BRZ｣、｢ソルテラ｣、｢WRX｣は日本から調達している。2024年のスバルの米国販売の45%は日本からの輸入で、55%は米国で生産されている。

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ベトナム新車販売、4月は前年比21%増-VAMAデータ

2025年5月19日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–ベトナム

貿易 (輸出入)、販売、ライトビークル、中型＆大型商用車、内燃エンジン (ICE)、電動化

Jamal Amir, Principal Research Analyst

ベトナム自動車工業会 (VAMA) が発表したデータによると、ベトナムにおける4月の新車販売台数は前年比21.5%増の29,585台となった。この数字には、約20のVAMA加盟社の小売販売台数と、非VAMA加盟社からの完全組み立て(CBU) 輸入台数が含まれているが、バスシャーシ台数は含まれていない。特殊用途車両(SPV)は、乗用車または商用車(CV)のいずれかであり、その目的のために既に装備されているため、その台数は車両市場全体に統合される。乗用車の販売台数は前年比20.3%増の20,766台、CVの販売台数は26.5%増の8,619台であった。同月のSPVの販売台数は前年比27.8%減の200台であった。年初来の累計値(1月~4月)における業界全体の販売台数は、前年比23.4%増の101,834台であった。乗用車の総販売台数は前年比21.5%増の71,855台、CVの販売台数は27.5%増の28,979台、SPVの販売台数は49.5%増の1,000台であった。

4月のVAMA加盟社の乗用車の販売台数は、乗用車の販売台数が15,768台 (前年比3.6%増)、CVの販売台数が6,379台 (23.5%増) となり、前年比10.2%増の23,186台となった。CVセグメントでは、トラックが前年比25.4%増の5,491台、バスが前年比13.0%増の888台となった。SPVの販売台数は、前年比50.4%減の66台となった。ハイブリッド車の販売台数は973台(前年比88.2%増)となった。年初来の累計値においてベトナムのVAMA加盟社の販売台数は前年比14.2%増の82,122台、乗用車の販売台数は8.9%増の56,350台、Cの販売台数Vは22.3%増の21,824台となった。CVセグメントでは、当期のトラックサブセグメントにおける販売台数が前年比22.3%増の18,891台、バスの販売台数が22.6%増の2,933台であった。当期のSPVの販売台数は前年比23.7%増の413台であった。ハイブリッド車の販売台数は3,535台(前年比81.9%増)となった。

起亜自動車、マツダ、プジョーの各種車種やCVを組み立てるチュオンハイ自動車(THACO)の4月の販売台数は7,559台(前年比12.5%増)で、内訳は起亜自動車の販売台数が2,055台(前年比19.1%減)、マツダの販売台数が2,736台(前年比27.3%増)、プジョーの販売台数が213台(前年比1.4%増)であった。THACOの先月のCV販売台数は、前年比42.1%増の2,395台で、BMWとミニが160台(前年比16.8%増)の販売台数を占めた。

VAMA加盟社の間では、トヨタが4月の同国の販売台数の5,566台(前年比24.2%増)でトップの車両ブランドであり、フォードが販売台数の3,997台(前年比30.9%増)、マツダが続いた。ホンダは2,142台(前年比18.9%増)の販売台数で4位、起亜自動車は5位であった。

見通しと影響

ベトナムの新車市場は先月も引き続き力強い成長を示し、同国の力強い経済拡大が続いていることを示している。政府のデータによると、国内消費と輸出の好調により、同国のGDPは2025年第1四半期に前年比5.9%成長した。先月の自動車販売の伸びは、消費者需要の高まりと魅力的な販売促進のおかげでもある。

VAMAが発表した数字は、アウディ、現代自動車、ジャガー、ランドローバー、メルセデス・ベンツ、スバル、ビンファスト、フォルクスワーゲン(VW)、ボルボなどのブランドの販売を含んでいないため、ベトナムの自動車市場の状況を完全には反映していない。ビンファストによる企業の声明によると、同自動車メーカーは4月に9,588台の販売台数を記録し、同国最大の自動車ブランドとなったという。年初来の累計値における同自動車メーカーの同国における総販売台数は44,600台を超えた。

S&P Global Mobilityは最新の見通しで、2025年のベトナムのライトビークル販売予測を大幅に修正し、国際貿易や経済政策の変化に伴う慎重な見通しを反映した。この下方修正の主な要因は、米国政府が発表した相互関税をめぐる不確実性であり、実施が遅れているにもかかわらず、消費者心理に大きなリスクをもたらしている。この不確実性は潜在的に景気減速につながり、消費者行動と市場力学の両方に影響を及ぼす可能性がある。さらに、ベトナムと米国の間の貿易黒字の拡大は、将来の保護主義的措置の可能性を懸念させる。米国政府がベトナム製品に対して、他のASEAN諸国よりも高い関税を課す可能性があるという懸念が高まっている。特にトランプ政権がベトナム経済に大きな影響力を持つことが予想されるだけに、ベトナムの経済状況はさらに複雑化する可能性がある。

ベトナムの新ライトビークル市場は、2025年に前年比11.7%減の約385,000台になると予想されている。この予想される減少は、2024年9月から11月にかけて実施された自動車インセンティブを利用した予約注文が行われ、現地生産車がより手頃な価格になったことも一因である。また、トランプ米新政権の政策はベトナム経済に大きな影響を与えると予想される。関税引き上げや中国経済の減速、為替変動の拡大などが影響する可能性がある。しかしながら、トランプ政権の政策は、外国からの投資を呼び込み、世界のサプライチェーンの変化から恩恵を受けるなど、ベトナムに潜在的な機会をもたらす可能性もある。

短期的には、電気自動車(BEV)は、2022年に発表された二つの重要な特典のおかげで、顧客を引きつけるだろう:一つは、2025年3月1日まで電気自動車(BEV)の登録料を0%にすること、もう一つは2027年3月1日までガソリンおよびディーゼル車の登録料を50%にすることである;現行のBEV特別消費税の20%を5年間。ベトナム政府は2025年3月1日、0%の車両登録料をさらに2年間延長すると発表し、新たな有効期限は2027年2月28日に設定されている。さらに、環境問題、燃費、都市公害の健康への影響に対する消費者の意識の高まりは、特に人口密度の高い都市でのBEV販売の伸びを加速させる可能性が高い。ビンファストはベトナムにおいてBEV販売を手動し、現地生産と政府の支援により、BEVをより手頃で魅力的なものにする。ビンファストは、ハティン省に第2工場を建設し、主に｢VF 3｣と｢VF 5｣を生産する計画である。7月に操業を開始する予定で、当初の年間生産能力は既存のハイフォン工場と同等の30万台である。

中長期的には、中間層の拡大、所得の増加、低い所有率、外国直接投資(FDI)の増加による経済の安定などの要因が市場の成長を促進するはずである。ベトナムの製造業部門は、中国沿岸部に比べて賃金コストが低いことから引き続き恩恵を受けると予想される。中国の製造業の賃金は過去10年間で上昇しており、ベトナムは費用対効果の高い生産の魅力的な選択肢となっている。

当社は、ベトナム市場の状況を引き続き注視しており、Automotive Intelligenceやその他の製品プラットフォームを通じて、今後の見通しをさらに更新していく。当社のライトビークル販売台数データは、VAMA加盟社と非VAMA加盟社の両方の販売を含んでいる。

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韓国OEMs、4月の世界販売は前年比2.5%増

2025年5月12日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

ゼネラルモーターズ、ルノー、現代自動車|貿易(輸出入)、企業、販売、ライトビークル、中型＆大型商用車、内燃エンジン (ICE)、電動化

Jamal Amir, Principal Research Analyst

モビリティ株式会社は-4月の世界の自動車販売台数を発表した。S&P Global Mobilityが聯合ニュースの報道や各社の発表資料を基にまとめたデータによると、先月の5社の相手先ブランドによる生産（OEMs) 車の世界の自動車販売台数の合計は688,778台で、前年比2.5%増加した。このうち国内販売は前年比8.1%増の128,639台、海外販売は前年比1.3%増の559,820台となった。国内と海外を合わせた販売台数には、起亜自動車が販売する特殊用途車両 (SPV) は含まれていない。

韓国自動車メーカーの先月の総販売台数の半分以上を占める市場リーダーの現代自動車は、前年比2.0%増の353,338台と発表した。先月の国内販売台数において、同自動車の販売台数は、前年比5.9%増の67,510台であった。現代自動車は、国内市場においてスポーツ・ユーティリティ・ビークル (SUV) を合計で25,728台、一方、ジェネシス高級ブランドを11,504台販売した。現代自動車の4月の海外販売台数は、前年比1.1%増の285,828台であった。現代自動車は、地域市場の変化に対応して、柔軟性と機動性を重視している。同自動車メーカーは、現地生産能力を強化するとともに、市場ニーズに合わせた販売戦略をより最適化している。また、現代自動車は収益性を重視した事業運営の強化に注力していると述べている。

起亜自動車は先月、SPVを含めた世界販売台数が前年比5.0%増の274,437台に達したと発表した。このうちSPVの販売台数は前年比29.3%減の319台となった。SUVモデルが先月の同自動車メーカーの販売をけん引し、「スポーテージ」は全世界で47,737台を販売した。SUV「セルトス」、「ソレント」はこの市場実績を支え、それぞれ25,543台、23,855台を販売した。起亜自動車の4月の国内販売台数は、前年比7.4%増の51,005台であった。際だった国内モデルはSUV「ソレント」で8,796台の販売を達成した。続いて多目的車「カーニバル」多目的乗用車(MPV) が7,592台、SUV「スポーテージ」が6,703台の販売台数となった。起亜自動車の先月の海外販売台数は、前年比4.6%増の223,113台であった。モデル別では、「スポーティージ」が41,034台を販売し、韓国以外の市場でブランドの業績をリードした。SUV「セルトス」が20,442台、「K3」セダン(一部市場では後継のコンパクトセダン「K4」を含む)が16,666台と続いた。起亜自動車は「EV4」や「タスマン」などの新モデルを投入し、販売の勢いを維持しようとしている。同自動車メーカーは、顧客中心の戦略と戦略的投資を通じて販売の成長を促進し、グローバルポジションを強化し、絶えず変化する自動車業界で競争力を維持することを目指している。

韓国GMの先月の世界販売台数は41,644台 (前年比6.3%減) と減少した。ゼネラルモーターズ (GM) の子会社であるOEMの国内販売台数は、前年比42.3%減の1,326台、海外販売台数は4.3%減の40,318台となった。

ルノーコリアの4月の世界販売台数は、前年比1.4%減の10,427台であった。先月のOEMの国内販売台数は前年比195.1%増の5,252台、一方、輸出台数は前年比41.1%減の5,175台であった。｢先月の国内業績は、中型スポーツ・ユーティリティ･ビークルと「グラン・コレオス」と（旧「XM3」）クーペ型SUV「アルカナ」の好調な販売に支えられた」と同自動車メーカーは説明した。

KGモビリティは4月の世界販売台数が前年比4.0%減の8,932台であったと発表した。先月の同自動車メーカーの国内販売は前年比3.2%減の3,546台、一方、海外販売は前年比4.5%減の5,386台であった。

見通しと影響

4月の韓国OEMsの総世界販売台数が伸びたのは、現代自動車・起亜自動車ブランドの国内外市場での好調と、ルノーコリアの国内市場での好調によるものとみられる。 1月に落ち込んだ韓国の新車市場は、今年に入って好調を維持している。先月の同国の新車販売の伸びは、現代自動車、起亜自動車、ルノーコリアが新型車の投入と既存車の持続的な人気で好調を維持したことによるものと考えられている。

S&P Global Mobilityの予測によると、2025年の韓国の新しいライトビークル市場は、前年比0.7%増の約160万台とやや回復する見通しである。これは2024年に経験した景気後退に続くものである。韓国政府は米国の自動車関税から自動車産業を保護し、輸出減少に備えて内需を促進するための迅速な支援策を発表した。輸出減少による企業の売上高への影響を軽減するため、同政府は電気自動車 (EV) の割引販売に対する補助金や、新車購入に対する個人消費税の優遇措置を拡充することを決めた。

こうした支援策にもかかわらず、韓国経済の成長の勢いは依然として一様ではない。好ましくないベース効果や外部不確実性の高まりなどの要因が、引き続き経済を圧迫している。2024年12月に大統領が突然戒厳令を宣言し、その後弾劾投票が行われるなど、政治情勢も騒然としている。こうした政治的不安定は、経済の不安定化や政府の裁量的支出の減少につながり、消費者信頼感を低下させる可能性がある。

しかしながら、歴史的な傾向は、この政治的混乱の影響が一時的である可能性を示唆している。経済成長は、2025年に減速した後、2026年に徐々に勢いを取り戻すと予想される。人工知能 (AI) 技術への需要が輸出を後押しする可能性がある一方で、米国の貿易政策や世界的な保護主義に対する懸念が大きな課題となっている。これらの外的要因は、世界的な需要の減少と相まって、韓国経済の回復を制約する可能性が高い。

結論として、韓国の自動車市場は、2025年には若干の回復に向かっているものの、政治的・経済的な不確実性が複雑に絡み合った状況を切り抜けなければならない。政府の積極的な対策は業界を支える上で重要であるが、外圧は市場の方向性を決める重要な要素であり続けるであろう。当社のライトビークル売上データは、乗用車と小型商用車のみを対象としている。

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日産、2024-2025年度で6,709億円の純損失を計上し、経営再建計画｢Re:Nissan｣を発表

2025年5月14日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

日産自動車株式会社|財務

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日産は、2025年3月31日を末日とする2024-25年度決算を発表した。同自動車メーカーは、2023~2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,266億5,000万円であったのに対し、6,709億円の損失を計上した。2024~2025年度の純売上高は前年比0.4%減の12兆6,330億円、営業利益は前年比87.7%減の699億円となった。営業利益の減少は、販売不振による損失2,999億円、モノづくり(製造）コストの増加79億円、インフレ関連損失1,060億円によるものである。その他の販売金融、貸倒損失、リマーケティング費用等は1,351億円のマイナスとなった。これは、円安による為替差益364億円、原材料費削減による費用節減136億円により一部相殺された。当期の資本支出は前年比18.8%増の5773億円、研究開発投資額は前年比1.5%増の6190億円となり、新型車投入や全固体電池（ASSB)への投資を優先した結果である。

日産車の2024~2025年度の世界小売売上高は、販売競争の激化により前年比2.8%減の3,346,000台となった。北米は前年比3.3%増の1,303,000台を販売し、引き続き同社の最大市場となった。欧州における売上高は、前年比2.9%減の351,000台であった一方、中国における売上高は、前年比12.2%減の697,000台であった。日本における販売台数は前年比4.8%減の461,000台となった。市場の需要に合わせた在庫調整のため、同時期の日産の世界生産台数は前年比9.6%減の3,101,000台となった。また、日産は当連結会計年度において減損損失4,670億5,000万円を特別損失として計上した。同自動車メーカーは、現金及び現金同等物2兆2,000億円を含む潤沢な流動性を有しているとしている;自動車部門から販売金融への内部借入金1兆3,000億円;未使用融資枠2兆1,000億円を計上している。

2025~2026年度業績予測

2026年3月31日終了する2025~2026年度の日産の収益は12兆5,000億円を見込んでいる。また、通年の小売販売台数は前年比1.2%減の約340万台、生産台数は前年比6.7%減の320万台と予想している。しかしながら、日産は、営業利益や純損益などのその他の数値については、関税環境を取り巻く不確実性を考慮し、ガイダンスを提供していない。日産は今後も厳しい競争環境、為替変動、インフレ圧力を受けて厳しい事業環境が続くと予想している。しかしながら、米国の関税政策に対応した緩和戦略を通じて、同社は米国製製品に焦点を当て、現地生産能力を最適化し、関税の影響を受ける生産を再配分し、サプライヤーと緊密に協力して迅速に現地化し、市場の需要に適応している。

日産リカバリープランについて

日産はまた、業績向上に向けた果断かつ大胆な行動を実行し、市場の変化に迅速に対応できる、よりスリムで強靭なビジネスを構築することを目的とした復興計画「Re:Nissan」を発表した。日産は、新たな経営体制のもと、目標の再評価や重点施策の見直しを行い、力強い回復を確実なものとするためのさらなる施策を導入している。「Re:Nissan」では、固定費と変動費を合わせて2024~2025年度比5,000億円のコスト削減を目指している。これにより、2026~2027年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローを確保する体制を構築する。

日産のイヴァン・エスピノーサ社長兼CEOは、「2024年度の業績は厳しいものとなり、変動費の増加に加え、不確実な環境に直面する中、日産はより迅速かつ緊急に自己改革を優先し、量に依存しない収益性を目指していかなければならない。新経営陣として、目標の再評価を慎重に行い、あらゆる機会を捉えて積極的に実行し、確実な回復を図っていく。「Re:Nissan」は、今やるべきことを明確に概要した行動ベースの復興計画である。2026年度 (~2027年) の黒字化を目標に、従業員が一丸となってこの計画を実行していく」と述べた。

Re:Nissanの計画ハイライト

変動費の削減

日産は2,500億円の野心的なコスト削減目標を掲げている。これを達成するために、同社は厳格なガバナンスモデルを採用しながら、エンジニアリングとコスト効率を向上させている。トータル・デリバード・コスト（ (TdC) 責任者を長とし、約300人の専門家で構成されるクロスファンクショナルトランスフォーメーションオフィスが、コスト関連の意思決定を行うために設立された。また、日産は、2026~2027年度の先進的な製品およびポスト製品活動を一時休止し、3,000名の人員をコスト削減活動に再配置する。この移行は、リードタイムを最小限に抑え、製品発売の遅れを防ぐ合理化された開発プロセスによって促進された。この変革の重要な部分は、サプライヤーパネルを再構築してサプライチェーンを再考し、より少ないサプライヤーでボリュームを統合することで、非効率性を排除し、時代遅れの基準に挑戦することである。

固定費削減

日産は、2026~27年度までに2024~25年度比で合計250円削減することを目標に、さらなる固定費削減に取り組んでいく。

生産基盤の再構築と精製効率

日産は2027~2028年度までに車両生産工場を17から10に削減する計画である。同社はまた、パワートレイン設備を最適化し、雇用の再構築、勤務シフトの変更、設備投資の削減を促進する。これには、日本の九州で計画されていたリン酸鉄リチウム (LFP) 電池工場の中止が含まれる。

人員削減

2024~2025年度と2027~2028年度の間に、前回発表した9,000人の削減を含め、合計2万人の削減を計画している。このグローバルな人員削減には、直接的および間接的な役割と、3つの機能にわたる契約上の地位が含まれる;販売管理費;と研究開発。また、日産は、販売管理部門においても、シェアードサービスの拡充やマーケティングの効率化などの販売管理費内の追加施策を推進していく。

開発の刷新

日産は、エンジニアリングコストの削減、複雑さの緩和、開発スピードの向上を目指し、開発プロセスの見直しを計画している。グローバルR&D拠点の合理化や競争力のある拠点への配置など、さまざまな取り組みを通じて、同社は、従業員の平均時間当たりコストを20%削減することを目指している。さらに、日産は、部品の複雑さを70%削減し、プラットフォームを合理化することで、2035~2036年度までに13から7に削減する計画である。また、同社は、開発期間の大幅な短縮にも注力しており、初号車で37ヶ月、ファミリーカーで30ヶ月を目標としている。新型「スカイライン」、新型グローバルCセグメントスポーツ・ユーティリティ･ビークル (SUV)、新型コンパクトSUV「インフィニティ」などを開発している。

市場・製品戦略の再定義

したがって、日産は市場戦略を見直し、地域の顧客のニーズに合わせた商品を提供している。これにより、日産は、社内のエンジニアリングリソースをコア事業に集中させ、成長性と収益性を両立させていく。同社はまた、製品戦略をより市場志向でブランド重視のものに再構築し、価値ある顧客にエキサイティングな進歩をもたらすイノベーションに取り組んでいる。この戦略は、グローバルにブランドの本質を体現し、業績と成長の主要ドライバーとなる日産のシグネチャーモデルに焦点を当てる。日産は、米国、日本、中国、欧州、中近東、メキシコを主要市場とし、その他の地域ではカスタマイズされた戦略を採用している。米国では、ハイブリッド車などの急拡大セグメントと日産とのシナジーによるインフィニティブランドの活性化に注力する。日本では、国内市場でのブランド強化を目指し、対象車種を拡大する。中国の戦略は、新エネルギー車 (NEV) による国内性能の向上と、中国からの輸出による多様なグローバルニーズへの対応である。欧州ではBセグメントとCセグメントのSUVに重点を置く。また、ルノーグループや中国のパートナーとのパートナーシップを活用し、商品の多様化を図っていく。中東では、大型SUVに注力し、競争力強化のために中国製品を模索する。最後に、メキシコは引き続き重要な輸出ハブであり、同社の利益と成長に大きく貢献する。

パートナーシップの強化

日産は、パートナーと協力して、ポートフォリオを強化し、特定の市場ニーズに対応するモデルを導入する予定である。提携先のルノー、三菱自動車工業(MMC)とは現在、複数のプロジェクトを進めている。この中には、MMCの北米市場向けに次世代「リーフ」をベースにした全く新しい電気自動車 (BEV) を開発する取り組みも含まれている。さらに、日産とホンダは、車の知能化や電動化の分野での協力を継続する。

見通しと影響

日産の経営危機が深刻化し、財務健全化が急務となっていることから、2月に同自動車メーカーが発表した再建策よりも野心的な「Re:Nissan」計画における目標を概説した。これらの発表は、利益の減少やホンダとの合併協議の打ち切りが大々的に報道されるなどの最近の課題にもかかわらず、同社の将来に対する自信を植え付けることを目的としているように見える（日本:2025年2月14日:日産は2024-25年度第3四半期の所有者に帰属する当期利益が、前年比98.4%の減益となったと報じ、方向転換措置を概説している参照）。しかしながら、組織を再構築し、製造工程を最適化し、業務を合理化し、製品ラインを見直す計画は（日本-オセアニア-欧州-アジア:2025年3月27日:日産、グローバルにプレゼンスを高めるために新製品や新技術を発表参照) 、実行されるよりも口に出す方が簡単である。改善はすぐには現れない可能性があり、効果の実現には数年かかると予想される。

エスピノーサ氏は、2024~2025年度の決算を「警鐘」と呼び、「当社は、本日発表した損失から、まだ登るべき山がある」と述べた。Financial Timesが報じたところによると「当社の生存に必要でなければ、こんなこと[「Re:Nissan」計画の実施はしていないだろう。」と同氏は付け加えた。エスピノ－サ氏は、日産のどの工場がリスクにさらされているかは明らかにしなかったが、日本の工場も見直しの対象になると述べた。同氏は、英国のサンダーランド工場については、同社はルノーと共同でEVモデルの増産を目指すとしながらも、直接のコメントは控えた。

また、ブルームバーグの報道によると、日産は世界の工場の余剰生産能力を解消するため、グローバル企業がより多くの製品の調達を求めている米国での共同生産について、三菱やホンダと協議しているという。

今年に入ってホンダとの軽営統合に関する基本合意書（MOU）を解約されたため、これら2つの自動車メーカーの強みと資源を組み合わせ、技術的専門性、生産能力、研究開発イニシアティブを活用する機会はなくなった。このような提携は、両社を世界第3位の自動車メーカーに位置づけ、競争の激しい市場での競争力を大幅に高めることができたかもしれない。具体的には、自動車の電動化やソフトウェア・デファインド・ビークル (SDV) の開発で最先端を走っているテスラやBYDなどの業界リーダーからの競争圧力の高まりに、両社はこの提携によってより良い準備ができたはずである。

ゼネラルモーターズ (GM) やフォードなど他の自動車メーカーと同様に、日産も2025~2026年度の具体的な予測数値を公表しないことを選択した。生産に影響を及ぼす可能性のある業界全体のサプライチェーンの混乱、米国での関税の将来または引き上げの可能性、相殺関税や報復関税を含む関税実施の変更についての懸念が高まっている。S&P Global Mobilityのライトビークル販売台数データによると、インフィニティブランドを含む日産の2024年の米国でのライトビークル販売台数は924,000台で、輸入シェアは45.2%であった。米国が日産にとって重要な市場であることを考えると、貿易関税は同社がすでに直面している経営難をさらに悪化させる可能性が高い。

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現代自動車グループ、4月の世界販売は前年比3.3%増

2025年5月5日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

現代自動車|企業、販売、ライトビークル、中型&大型商用車、コーポレート

Jamal Amir, Principal Research Analyst

現代自動車と傘下の起亜株式会社が、4月の世界自動車販売台数を発表した。集計対象は、両自動車メーカーの国内販売と海外販売、起亜自動車の特殊用途車 (SPV)である 。S&P Glonal Mobilityが両社の個別の発表資料を基にまとめた数字によると、両社の先月の世界販売台数は合わせて627,775台で、前年比で3.3%増加したという。自動車メーカー別では、現代自動車の先月の販売台数が前年比2.0%増の353,338台、一方、起亜自動車のSPVを含む世界販売台数が前年比5.0%増の274,437台であった。起亜自動車全体の先月のSPV販売台数は319台 (前年比29.3%減) であった。スポーツ・ユーティリティ・ビークル (SUV) が先月の同自動車メーカーの販売をけん引し、「スポーテージ」は全世界で47,737台を販売した。SUV「セルトス」、「ソレント」はそれぞれ25,543台、23,855台を販売した。

両自動車メーカーを合わせた先月の国内販売台数は、前年比6.5%増の118,515台であった。現代自動車の国内販売台数は、前年比5.9%増の67,510台であった。SUVは国内市場で合計25,728台、一方、高級ブランド「ジェネシス」は11,504台を販売した。起亜自動車の先月の国内販売台数は、その一方で前年比7.4%増の51,005台であった。際だったモデルは「ソレント」で8,796台の販売を達成した。続いて多目的車(MPV)「カーニバル」 が7,592台、SUV「スポーテージ」が6,703台であった。「EV3」は先月、起亜自動車の電気自動車の販売台数でも1位であった。

現代自動車と起亜自動車の先月の海外販売台数は、前年比2.6%増の508,941台であった。自動車メーカー別では、現代自動車の4月の海外販売台数が前年比1.1%増の285,828台、一方、起亜自動車の海外阪大台数は前年比4.6%増の223,113台であった。モデル別では、「スポーティージ」が41,034台を販売し、韓国以外の市場でブランドの業績をリードした。「セルトス」が20,442台、「K3」セダン(一部市場では後継のコンパクトセダン「K4」を含む)が16,666台と続いた。

年初来の累計値（YTD;1月~4月）において、現代自動車の世界販売台数は、前年比0.1%増の約135万台であった。国内販売台数は前年比4.5%増の233,870台、海外販売は前年比0.8%減の約112万台であった。同時期の起亜自動車の世界販売台数は、前年比2.5%増の約105万台で、国内販売 (SPVを除く) は185,417台 (前年比0.2%増)、海外販売 (SPVを除く) は前年比3.0%増の860,519台であった。 現代自動車・起亜自動車の1月~4月の世界販売台数は、前年比1.1%増の約240万台であった。国内市場 (起亜自動車のSPVを除く) は前年比2.6%増の419,287台、海外市場 (起亜自動車のSPVを除く) は前年比0.8%増の約198万台であった。同期間、起亜自動車の世界SPV販売台数は、前年比4.3%減の1,149台であった。

見通しと影響

現代自動車グループの世界販売台数は、3月に小幅減少した後、国内市場の好調と海外市場の回復に支えられ、4月にはプラスに転じた。両市場の成長は、SUVの旺盛な需要と新型車の投入がけん引した。

地域市場のダイナミクスの変化に対応して、現代自動車は事業の柔軟性と俊敏性へのコミットメントを強調している。同自動車メーカーは、現地生産体制を強化するとともに、市場ニーズに合わせた販売戦略をより効果的に強化する。また、現代自動車は収益性を重視した事業運営の強化にも力を入れている。自動車産業が進化を続ける中で、市場の変化と消費者の好みに対応する現代自動車の積極的なアプローチが重要である。同自動車メーカーは、多様な商品ラインアップや高い生産力などの強みを活かし、市場でのプレゼンスを維持し、今後の成長を牽引していく。一方、起亜自動車は「EV4」や「タスマン」などの新モデルを投入し、販売の勢いを維持しようとしている。同自動車メーカーは、顧客中心の戦略と戦略的投資を通じて販売の成長を促進し、グローバルリーダーシップを強化し、絶えず変化する自動車業界で競争力を維持することを目指している。

最近、現代自動車グループは、2025~2028年に米国に210億米ドルを投資し、生産能力を拡大し、未来技術を進歩させ、エネルギーインフラを改善する計画を明らかにした。この決定は、ドナルド・トランプ政権の下で確立されつつある保護貿易政策に沿ったものであり、米国内の製造業を促進し、輸入を削減することを目的とした追加輸入関税を含む。新たなコミットメントの一環として、同自動車メーカーは米国での年間生産能力を現代自動車、起亜自動車、ジェネシスを含むブランド全体で120万台に拡大するために90億米ドルを投資する計画である (米国:2025年3月25日: 現代自動車グループ、米国において210億ドルの投資計画を発表参照) 。

現代自動車・起亜自動車は、2025年の合計世界販売台数を前年比2.2%増の約739万台とする目標を掲げている。このうち（ジェネシスを含む）現代自動車は、地域ごとに最適化された製品ポートフォリオと車両供給管理を通じて、417万台 (前年比0.8%増) の販売を目指す。国内市場は前年比0.7%増の71万台、海外市場は前年比0.8%増の346万台を計画している。起亜自動車は、今年の世界販売目標を322万台 (前年比4.1%増) としている。国内市場は前年比1.8%増の552,000台、海外市場は前年比4.6%増の266万台を計画している。

S&P Global Mobilityは-現代自動車、起亜自動車、ジェネシス、ロシアのみのソラリス、ベトナムのみのTHACOブランドを含めた-現代自動車グループの世界のライトビークル販売台数が、2024年の679万台から2025年には1.8%減の約666万台になると予想している。当社は、現代自動車ブランドの今年の世界販売台数は前年比2.5%減の約362万台、起亜自動車は前年比0.7%減の約281万台と予想した。ジェネシスブランドの2025年の販売台数は約216,000台 (前年比4.8%減) を見込んでいる。2025年のソラリスブランドの販売台数は前年比9.4%減の約13,000台、THACOブランドの販売台数は前年比14.8%減の約6,700台を見込んでいる。

当社のライトビークル予測は、乗用車と小型商用車のみを対象としている。

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トヨタ、2024~25年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比3.6%減と報告

2025年5月8日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-日本トヨタ自動車株式会社|財務

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

トヨタ自動車株式会社が発表した2025年3月31日締め2024~25年度の親会社に帰属する連結純収益が前期比3.6%減の4兆7,650億円となった。12ヶ月間の当期純利益は、前年と比較して5.6%減の4兆7,890億円となった。また、営業利益は前年比10.4%減の4兆7,950億円となった。

2024~25年度のトヨタの連結売上収益は、前年から6.5%増の48兆360億円となった。自動車部門は総売上高の89.7%、一方、金融サービス部門は約9.3%を占めた。同社のこの期間の販売台数は9,362,000台で、前年から0.9%減であった。国内販売は前年比0.1%減の1,991,000台;北米おける販売台数は4.0%減の2,703,000台;欧州の販売台数は前年比1.6%減の1,172,000台 ;そして、アジアにおいて、同社は前年比1.9%わずかな増加の1,838,000台を販売台数と報告した。同社は中国市場で、特に新エネルギー車 (NEV) 分野で現地企業との厳しい競争に直面し続けている。中南米、オセアニア、アフリカ、中近東のトヨタの「その他地域」では、販売台数は前年比1.3%増の1,659,000台となった。

さらにトヨタは、2024~25年度にトヨタおよびレクサスブランドの電気自動車、特にハイブリッド自動車 (HEV) の販売が大幅に増加したと報告している。電気自動車の総販売台数は前年同期の37.4%から46.2%に増加しており、同社のこの分野の一層の注力を行っている。北米においては「カムリ」や「RAV4」、欧州においては「ヤリス」ハイブリッドや「カローラ」、「RAV4」などのハイブリッド車が堅調に推移した。2024~25年度におけるトヨタおよびレクサスブランドの電気自動車販売台数に占めるHEVの割合は93.5%、プラグインハイブリッド車（PHEV）は3.6%、電気自動車（BEV) は3.6%であった。

2025~2026年度予測

トヨタは2025~26年度通期の業績予測も発表した。同社は、親会社に帰属する当期純利益は、前年比34.9%減の3兆1,000億円を見込んでいる。当期の営業利益は前年比20.8%減の3兆8,000億円、売上収益は前年比1.0%増の48兆5,000億円を見込んでいる。また、トヨタの年間販売台数は、前年比4.7%増の約980万台を見込んでいる。なお、米国関税の営業利益への影響は暫定的に織り込んでおり、4月および5月は1,800億円のマイナスとなっている。

見通しと影響

2024年度~25年度において、トヨタは5,350億円の外国為替影響を受けた。同社は、また、コスト削減イニシアティブ1,500億円、価格調整効果3,600億円を実現したほか、インセンティブを抑制し、部品や金融などバリューチェーン全体の収益を拡大した。しかしながら、これらの増益は市場環境等による一時的な好影響により、前年から3,529億円の減益によって相殺された。また、2023~24年度に実施した人材などの成長分野への投資7,000億円は、2024~25年度にはない。トヨタの資本的支出は前年比6.2%増の2兆1,340億円、R&Dは前年比10.3%増の1兆3,260億円であった。また、2024~25年度末の総資産は前年比3.9%増の93兆6,010億円、一方、負債は前年比3.4%増の56兆7,220億円となった。

地域別にみると、国内の仕入先の強化による経費増があったものの、引き続き高い利益水準を確保した。北米においては、米国インディアナ州のトヨタモーターマニュファクチャリングの品質問題による4ヶ月間の操業停止により、生産台数が減少し、営業利益は減少した。一方、アジアなどでは、トヨタが価格改定や他の寄与要因により増益となった。

トヨタは、今後も商品・地域を中心とした経営にこだわり、特定の市場に合わせたより良いクルマづくりに注力していくと述べている。同社は、トヨタとレクサスのラインアップを拡充し、GRを新ブランドとして開発したことで、平均単価を上げ、インセンティブを減らすことができた。また、トヨタ生産方式 (TPS) を導入し、コスト削減の取り組みを推進してきた。新型コロナウイルス感染拡大以降、サプライヤーへの単体決算が累計で3兆7,000億円に達したと報告した。同自動車メーカーは、整備サービスの拡充、コネクテッドテクノロジーを活用した金融・保険との連携強化、中古車・付属品事業の拡大などにより、1億5,000万台の稼働中の車両の価値向上を図っている。さらに、ソフトウェア・デファインド・ビークル (SDV) を活用し、ウーブン・シティの外部パートナーと協力して開発した新製品やサービスから利益を増やす計画である。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、現年度の当期純利益および営業利益の大幅な減益が予想されることは懸念材料である。同社は、推定7,450億円の円高の悪影響に加え、3,500億円の材料費の上昇による利益への影響、および、4月と5月の暫定的な推定1,800億円の関税影響などにより減益を見込んでいる。今後の米政府の発表によっては、関税の影響がさらに大きくなる可能性がある。

S&P Global Mobilityのデータは、2024年のレクサスブランドを含むトヨタの米国内ライトビークル総販売台数に占める輸入車の割合は49.8%であると示している。他のグローバルな自動車メーカーと同様に、トヨタも人件費の上昇に直面する可能性が高く、米国での生産能力をさらに拡大することを決定すれば、投資を増やす必要があるかもしれない。

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4月の日本の新車販売は前年比10.5%増

2025年5月1日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-日本販売

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

主力登録車と軽自動車を含む4月の日本の新車販売台数は、前年比10.5%増の342,876台であった。2025年の最初の4ヶ月の日本の新車販売台数は、前年比13.0%増の1,628,000台であった。主流登録車数は日本自動車販売協会連合会 (JADA)による報じられ、日本軽自動車協会連合会が軽自動車販売台数データを報告する。 JADAが発表したデータによると-乗用車と商用車 (CV) を含む-660cc以上のエンジンサイズを搭載した全ての車両を対象とした主流登録車の先月の販売台数は、前年比4.6%増の217,064台であった。このうち乗用車と小型車の販売台数は前年比5.2%増の191,066台、一方トラックは横ばいの25,218台であった。2024年4月の682台と比較して、先月のバス販売台数は780台であった。年初来の累計値において主流登録車の販売台数は前年比9.87%増の1,048,000台であった。乗用車・小型車の販売台数は前年比9.9%増の930,221台、トラックの販売台数は前年比9.1%増の114,043台、一方バスは前年同期の3,615台から4,379台に増加した。

日本のメインストリーム車両市場では、トヨタが先月110,881台 (前年比11.1%増) を販売し、大差で引き続き販売台数をリードした。月間売上において2位はホンダで、前年比18.0%減の24,611台であった。3位は日産で、販売台数において前年比21.6%減の14,827台であった。以下、スズキが前年比22.9％増の12,617台、マツダが前年比12.7%の8,329台と続いた。次はレクサスで、前年比7.6%増の7,984台であった。スバルが6,561台 (前年比12.7%増) で7位、いすゞが4,879台 (前年比19.3%増)、三菱が3,210台 (前年比21.7%増)、日野が2,711台 (前年比10.9%減)、三菱ふそうが2,293台 (前年比25.7%減)、ダイハツが2024年の4月の302台と比較して1,485台であった。

軽自動車の販売台数は、先月、前年比22.4%増の125,812台であった。1位はスズキで前年比0.8%増の45,956台、2位はダイハツで前年比142.5%増の39,773台であった。3位はホンダで、前年比1.8%増の20,471台を販売した。日産が4位で9,529台 (前年比14.6%減)、三菱が4,921台 (前年比11.7%減)、マツダが2,346台 (前年比13.1%減)、トヨタが1,796台 (前年比163.7%増)、スバルが1,002台 (前年比71.6%増) と続いている。年初来の累計値において、軽自動車の販売台数は、前年比19.0%増の579,585台であった。

見通しと影響

4月の日本の自動車販売は、主に前年同月比がプラスとなったことなどから、増加基調を維持した。2024年4月、日本での新車販売はダイハツがからむ安全試験問題のため低迷した。この問題はダイハツ車だけでなく、トヨタ、マツダ、スバルなどの関連ブランドにも悪影響を与え、消費者の信頼は低下した。S&P Global Mobilityの現在の予測では、2025年の日本のライトビークル新車販売台数は約4,559,000台に達する見込みである。

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英国乗用車生産台数は、3月に増加した;日産の幹部は国は競争力がないと述べている

2025年4月28日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-英国

日産自動車株式会社、ステランティスN.V.|施設・運営、貿易 (輸出入)、生産、財務、ライトビークル、中型＆大型商用車

Ian Fletcher, Principal Analyst

自動車製造販売協会 (SMMT) が公開した最新データによると、3月の英国の自動車生産台数は前年比で17.1%改善した。同月の生産台数は、2024年3月の67,507台から79,018台に増加した。ただ、以前の月々の減少を踏まえると、第1四半期末時点の車両生産台数は前年比6.3%減の239,213台であった。 3月の同国の自動車生産は主に乗用車部門がけん引した。このタイプの車両の生産台数は前年比18.2%増の59,467台であった。3月の輸出台数は前年比30.6%増の51,539台であった一方で、国内販売向け乗用車の生産台数は前年比6.1%減少した。以前の月々の減少は、また、2025年の最初の3ヶ月の乗用車生産台数につながり、前年比3.2%減の215,236台であった。

英国の商用車 (CV) 生産台数も3月は前年比8.2%増の8,700台であった。このうち国内販売向けは前年比77.9%増の5,218台、輸出向けに組み立てられた車両は前年比31.8%減の3,482台 であった。3月の増加にもかかわらず、年初来の累計値のCV生産台数は前年比27.1%減の23,977台にとどまっている。

これとは別に、日産の幹部は、英国はもはや自動車生産を行う競争力のある場所ではないと述べた。The Chronicle Liveは、日産のアフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア (AMIEO) 地域の製造、サプライチェーン、購買担当シニアバイスプレジデントを務めるアラン・ジョンソン氏が、英国下院ビジネス・貿易特別委員会で同部門に一段の支援が必要であると指摘したことを引用した。同氏は「当社は競争の中にいるので、競争しなければならない。英国で自動車を大量生産することは競争力がないことがますます明らかになってきている。英国は、最近では、大量生産を行うには競争力のある場所ではない。それはエネルギーコストであり、労働や研修のコストに関わるすべてのコストである。それはサプライヤの基盤または不足である。あらゆる種類のさまざま問題がある」と述べたと伝えられている。「結局のところ、英国は今日の車を作るための競争力のある場所ではない」とジョンソン氏は付け加えた。同幹部はまた、自動車排出量取引制度 (VETS) に関して最近発表された変更を歓迎し（VETS;,英国:2025年4月7日:英国政府はVETS制度の変更を概説し、一部のハイブリッド車を2035年まで認める参照）、次世代「リーフ」や電気自動車「ジューク」を発売する準備を進める中で、「当社は、市場が存在する必要がある」と指摘した。同氏はまた、「自動車に影響を与える法律があるたびに、それは当社を妨げるのではなく、当社を助ける必要がある。今のままでは十分に難しい」と述べた。

見通しと影響

英国の自動車生産台数が前年比を上回ったのは3月が今年初めてである。しかしながら。SMMTは、イースターの時期である2024年3月に生産量が減少し、稼働日数が減少したためと説明した。さらに、同業界団体は2024年3月は「大幅なモデルチェンジが生産に影響を与え始めた」時期でもあった」と述べた。

発表されたデータから分かるように、3月の乗用車生産台数は堅調な輸出需要によって押し上げられ、約1年ぶりに生産が増加した。SMMTは、今月の乗用車生産台数のさまざまな輸出先別シェアに関するデータを公表している。これは、全輸出の57.2%のシェアを占めるEUが依然として最も重要な輸出先であり、米国が15%で続いていることを示している。米国で生産された乗用車の10台に一台以上が米国に輸出されていることを考えれば、すでに適用されている2.5%の輸入関税に加えて25%の輸入関税を課したドナルド・トランプ米大統領が導入した新しい関税に対する懸念があっても不思議ではない。これはオックスフォードで生産されているサブコンパクトの「Mini」にも影響するだろうが、関税はJLRのレンジローバー、アストンマーティン、ベントレー、ロールスロイスといった英国のプレミアムブランドや高級ブランドに圧倒的な悪影響を及ぼす可能性がある。S&P Global Mobilityのデータによると、2024年に英国から米国へ輸出されたライトビークルは91,400台で、その大半が乗用車であった。一方、米国は同年、英国に約17,500台のライトビークルを輸出した。しかしながら、各市場におけるライトビークルの総販売台数に占める割合では、米国製のライトビークルが英国市場の約0.8%を占め、英国製のライトビークルが米国市場の0.6%を占めている。それでも、米国からの輸入は2024年の英国にとって非常に重要で、ライトビークル生産台数の約10%を占めていたが、一方で米国のライトビークル生産台数の約0.2%を英国が占めていた。

SMMTは、「この数字は米国の新たな関税の発表を前にした需要の水準を反映したものであり、米国の需要が他の市場やサプライチェーンに打撃を与えて弱まる可能性が高いため、製造業者は第2四半期に向けてかなりの不確実性に直面している。」と述べている。「大西洋を挟む両国の雇用、需要、成長を支える合意に向けて歩調を合わせる」ための通商協議をSMMTは求めている。英国の財務担当閣僚（財務大臣）であるレイチェル・リーブス氏は、非関税障壁がさらなる障害となる可能性があるものの、政府は貿易交渉の一環として米国から輸入される自動車の関税を削減することにオープンである可能性があることを既に示唆しており、パリティを達成するためにこれらを2.5%に削減することが可能であることを示唆している (英国:2025年4月24日:英国財務大臣、米国の自動車輸入に対する関税を削減することにオープン–報道参照) 。

しかしながら、自動車メーカーが懸念しているのは関税だけではなく、日産は-ここ数年、サンダーランド工場から米国に自動車を出荷していない-が、同国の自動車業界だけでなく、より広範な自動車分野が直面している課題の一部を説明している。実際、エネルギーコストは近年、企業と消費者の双方にとって増大するコストとなっており、特に低排出型の電力生産への移行を支援するために導入された税金や料金を考えるとなおさらである。議会の公聴会でのジョンソン氏の発言の中で、サンダーランドが「世界のどの日産工場よりも多くの電力料金を支払っている」と述べた。これは、効率性を高めるために現場でのシフトを削減する動きに貢献しただろう (英国: 2025年2月26日:日産、サンダーランドのシフト削減で効率化推進参照) 。同国の生産コストを増加させるであろうもう一つの要因は、2024年10月の終わりにリーブスの最初の秋の声明の一部として導入された国民保険 (NI) の変更であり、2025年4月の初めから雇用者NI拠出金は13.8%から15%に増加された。

とはいえ、日産はこれまでにも英国での生産にコミットしており、新世代の「リーフ」と電気自動車「ジューク」の発売は数年後に予定されていると述べている。しかし、その感情がいかに早く変化するかは最近明らかになっている。実際、ステランティスのルートン工場は、2025年に小型商用車 (LCV) の生産を開始するための投資の恩恵を受けていた。しかしながら、2024年11月に閉鎖の可能性について協議が開始され、2025年第1四半期末までに生産が停止された。シトロエン「ジャンピー」、フィアット「スクード」、オペル/ボクスホール「ヴィヴァーロ」、プジョー「エキスパート」のEVバリアントは他のEVのLCVと並んでエルズミアポートにおいて建設される予定であるが、これは予定よりも遅れて開始される (英国:2025年3月31日:ステランティスがルートンでの生産を終了するため、日産はサンダーランド工場に引き続きコミットしている参照) 。

S&P Global Mobilityは、2025年の英国の乗用車生産台数が前年比7%減の724,000台になると予測したが、今後数年でさらに減少し、2028年には635,400台まで落ち込むと予想している。当社は、また、ステランティスの改革によりLCVの生産台数は前年比66.5%減少し、翌年にはさらに減少し、2024年に生産された105,600台と比較して同国のLCV生産台数は年間単位（upa）3万台を下回る期間が続くと予測している。

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日野、2024~25年度決算で2,177億,5000万円の赤字を報告

2025年4月25日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

日野自動車|財務

シニアアナリスト、ニティン・ブディラジャ-自動車

トヨタのトラック部門を担う日野自動車株式会社は、2025年3月31日に終了した2024~2025年度通期で2,177億5,000万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。なお、前期は親会社の所有者に帰属する当期利益が171億円であった。しかしながら、同社は、直近12ヶ月の営業利益は前年度の81億円の赤字と比較して574億9,000万円であった。2024~25年度の売上高は前期比11.9%増の1兆6,970億円であった。

2024~25年度の日野ブランド車のグローバル販売台数は前年同期比4.0%減の125,048台であった。これは、景気低迷やローン審査厳格化等の影響によりタイやインドネシアを中心としたアジアの需要が大幅に減少(44,882台;前年比17.8%減)し、海外市場における日野の販売台数が前年比10.8%減の83,795台となったことによるものである。同社の北米での販売台数は前年比23.8%増の9,023台、中南米での販売台数は前年比0.9%減の15,166台であった。中東では日野の販売台数は前年比20.4%減の4,420台、アフリカでは前年比3.0%増の4,129台であった。国内市場である日本では、(日本の大型トラック）A09C搭載車両の供給が正常化したおかげで、日野の販売台数は前年比13.8%増の41,253台であった。日本における国内トラック市場は、部品供給の改善により各社とも生産が回復した。その結果、大型、中型、小型トラックの総需要は増加した。また、国内バス市場においても、新型コロナウイルス禍の収束に伴い、供給制限が緩和されたことや顧客の購入が再開されたことなどから、総需要は増加した。

2024~2025年度の日野の営業利益は、販売・価格ミックスの改善による523億円の増益、有利な為替変動による178億円の増益となった。また、売上原価では44億円の改善、コスト構造の見直しにより98億円の節減となった。

2025~26年度予測

トラック製造業者の2025~2026年度の営業利益は、2024~25年度の30.4％の減少を示し、400億円を見込んでいる。また、純売上は11.6%減の1兆5,000億円を見込んでいる。2025~2026年度の親会社株主に帰属する当期純利益は約200億円を見込んでいる。

見通しと影響

2024~25年度の日野の資本的支出 (capex) は前期比3.7%減の710億円、研究開発(R&D)費は前期比0.9%やや減の550億円 となった。米国市場における排出ガス認証試験およびエンジン性能に関する米国政府当局との和解に伴い、日野の北米認証に関する特別損失は2,584億 を記録した(米国:2025年3月21日:日野自動車は米国の排出ガス問題で有罪を認める-報道参照）、一方、オーストラリアでの訴訟和解の一環として87億円の損失を計上した。また、固定資産売却損は2023~2024年度の12億1,300万円から2024~2025年度は29億2,900万円に増加した。一方、2024~25年度の国内認証関連損失は、前年度の242億1,600万円から5億9,800万円へと大幅に減少した。

最近のメディア報道によると、日野とドイツのダイムラー・トラックの子会社であるダイムラー・トラックである三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)が合併合意の最終段階に入ったと報じられているという。報道によると、両社はトラック部門の持株会社を設立し、2026年4月までに東京証券取引所プライム市場に上場する計画であるという(日本:2025年4月22日:日野・三菱ふそう、合併合意の最終段階へ-報道参照) 。今回の合併により、両社のシナジー効果がより強固な企業体となり、グローバル商用車 (CV) 市場での競争力強化が期待される。この統合は、生産、調達、運用における規模の経済をもたらし、それによってコストを削減し、収益性を高めることができる。さらに、研究開発における協力は、特に電気自動車や自動運転車などの分野におけるCV技術の革新を促進する可能性がある。

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ボルボ・グループ、第1四半期に減

2025年4月23日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–スウェーデン

ボルボトラックコーポレーション|貿易 (輸出入)、財務、コンポーネント、販売、市場、ライトビークル、中型＆大型商用車、トレンド、電動化

主席アナリスト、イアン・フレッチャー

ボルボ・グループの2025年第1四半期の売上と利益は減少した。当期のボルボ・グループの純売上高は、前年比7.2%減の1,217億9,200万クローナであった。当期の営業利益は、前年比27%減の132億5,800万クローナであり、これは調整後ベースで同じであった。同四半期の営業利益率と調整後利益率は前年の13.8%から10.9%に低下した。全体では、同四半期の収入は99億8,400万クローナで、前年比で29.2%減少した。

事業部門の観点から見ると、ボルボ・グループの特化したトラック部門は、より広範な事業の足を引っ張った。第1四半期、同部門の売り上げ収益は前年比8.6%減の822億4,800万クローナであったが、為替要因を除くと前年比で約8%の減少となった。トラック部門の出荷台数が前年比12%減の48,800台であったことも、収益の増加に寄与しなかった。これは主にヨーロッパが原因であった;販売台数が最も多い地域でありながら、大型車、中型車、小型車の販売台数が減少し、出荷台数は、前年比17.9%減の24,047台であった。出荷台数は、他の大半の地域でも減少した。北米では前年比4.9%減の14,315台、アジア、アフリカ・オセアニアでは、それぞれ前年比10.2%減の3,315台、前年比22%減の1,759台であった。一方、南米の出荷台数は前年比4.7%増の5,397台であった。減収が営業利益に寄与し、同四半期の調整後営業利益は前年比35.3%減の84億6,400万クローナであった。全体として、同四半期の営業利益率は前年の14.5%から10.3%に減少した。

第1四半期のボルボ・グループのバス部門は堅調な販売実績を上げ、収益は前年比5.1%増の54億3,600万クローナであり、為替影響を除いた収益では前年比約7%増であった。それにも関わらず、同四半期の出荷台数は前年比5.1%減の1,235台であった。営業利益は前年比39%増の3億6,000万クローナで、調整後ベースと同じであった。営業利益率は2024年第1四半期の5%から6.6%に増加した。

その他、ボルボ・グループの建設機械 (CE) 事業は、前年比7.7%減の211億1,700万クローナの収益を記録し、為替による収益への影響がなければ、前年比約8%の収益減となる。それにも関わらず、総出荷台数はアジア、アフリカ・オセアニア、南米で増加し、前年比7.3%増の15,508台であり、欧州と北米では後退した。調整後営業利益は、また、前年比31%減の25億4,200万クローナであった。ペンタエンジン事業の売上収益は前年比3.2%減の50億400万クローナであったが、調整後営業利益は前年比7.4%増の9億1,500万クローナであった。

見通しと影響

今年第1四半期の業績が2024年同期に比べて悪化したことについて、同社は「不確実性が高まっている市場の中で、堅調な業績を上げた」と説明したが、その背景には新たな輸入関税の脅威と世界貿易への影響がある。

ボルボ・グループは、トラック部門の出荷台数は同四半期に減少したが、商用車の受注は前年比13.4%増の55,227台で、大半の地域で増加したと述べた。実際、これは2つの主要市場での新製品の導入に助けられている:欧州と北米。欧州では、大型・中型トラックの受注が前年比35%増であり、前年比25.1%増の31,362台であった。同社によると、この地域での同社の車両の需要の高さを反映して、大型車の市場シェアは2024年第1四半期の16.8%と比較して3月には過去最高の20.1%に達した。それと同時に、北米では「マック」ブランドの業務用トラックが好調に推移し、受注台数は前年比6.2%増の10,217台であった。ただ、新プラットフォームへの切り替えが営業利益を圧迫したことが受注に影響したという。また、アジア、アフリカ・オセアニアでは、それぞれ前年比35%増の5,556台、前年比7.7%増の2,144台であった。しかしながら、南米では前年比24.7%減の5,948台であった。

ボルボ・グループはまた、EVトラックの出荷台数と受注台数に関するデータを分割した。多額の投資にもかかわらず、出荷台数は前年比8.7%減の828台であったと同社は述べた。ただ、受注台数は前年比51.3%増の965台にとどまっており、主に小型乗用車がけん引したと同自動車メーカーは述べた。また、EVトラック市場は「まだアーリーアダプターによって決定されており」、「普及が進むかどうかは、課金などの必要なインフラの拡充やインセンティブ制度を含む総所有開発コストなど、いくつかの要因に左右される」とした。

米国が導入した-そして導入が予想される-輸入関税を受けて、同社の社長兼CEOのマーティン・ルンドステット氏は、決算発表と同時に発表した声明で、「急速に変化する地政学的状況の中で、課された関税の影響を完全に評価するのは時期尚早である」と述べた。しかしながら、同氏は、同社には「つよい地域のバリューチェーンとグローバルな能力という強み」があり、「したがって、短期的には、地域のバリューチェーンと積極的に協力して、関税の影響とそれに伴う需要への影響を緩和するために、フロー、生産能力、正常な取引条件を適応させる」と付け加えた。また、2025年の北米市場における大型トラックの小売販売台数予測を30万台から275,000台に下方修正したが、関税をめぐる不確実性に加えて、米国環境保護庁 (EPA) による2027年のトラックの排ガス規制に対する懸念もあり、米国の顧客は様子見の姿勢をとっている。同自動車メーカーは、EPA27の影響で2025年の先行購入は見込めなくなった。これを受けてボルボ・グループは。すでに、米国の三つの工場で最大800人の人員削減を計画しており、生産拠点の縮小に向けた対策を講じている (米国:2025年4月22日:ボルボ・グループ、米国で800人削減へ

S&P Global Mobilityは現在、ボルボ・グループの中型＆大型商用車 (MHCV) (バスを含む) の世界販売台数が2025年に前年比4.2%減の約185,000台になると予測している。しかしながら、当社は、この10年間の終わりまでに、販売台数が2023年の水準に戻ることはないと予想している。

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韓国自動車生産は増加、輸出は減少

2025年4月16日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

貿易 (輸出入)、生産、ライトビークル、中型＆大型商用車

Jamal Amir, Principal Research Analyst

韓国の3月の自動車生産台数は前年比1.5%増の370,836台であった、と韓国産業通商資源部 (MOTIE) が発表したデータを引用して聯合ニュースは報じている。同月の自動車輸出台数は前年比2.4%減の240,874台であった。しかしながら、自動車輸出額は前年比1.2%増の62億4,000万米ドルであった。同機関は、輸出額が2ヶ月連続で増加し、3月の輸出額としては過去2番目に高い水準となったと述べた。3月の代替パワートレイン車の輸出額は前年比3.1%減の20億2,000万米ドルであった。数量ベースでは、しかしながら、前年比5.8%増の68,760台であった。内訳はハイブリッド車が41,969台、電気自動車 (EV) が20,757台であった。地域別では、北米向け出荷台数が前年比8.4%減の32億7,000万米ドルとなり、これは、米国向け出荷台数が前期比10.8%減の27億8,000万米ドルとなったことが主因である。EU向け輸出は前年比3%減の7億8,000万米ドルであった。一方、アジア向け輸出は前年比61.8%増の6億6,000万米ドル、中東向け輸出は前年比21.2%増の4億9,000万米ドルであった。

重要性: 3月の韓国の自動車生産台数の伸びは、比較ベースの低さと国内販売の改善によるものと考えられる (韓国:2024年4月15日:3月の韓国生産、輸出は減少参照) 。前述したように、韓国における5社のOEMsの合計の国内販売台数は、前年比2.9%増の123,817台であった (韓国:2025年4月4日:韓国OEMsの3月の世界販売は減少、韓国GMは米国の関税で先行き不透明参照) 。一方、先月の自動車輸出の減少は、米国が輸入するすべての小型自動車と自動車部品に25%の関税を課すことを控え、米国向け輸出が大幅に減少したことが主因である (米国:2025年3月27日: 米国大統領、自動車と自動車部品に25%の関税をかけると発表参照) 。韓国の自動車業界が輸入小型車両と部品に25%の新しい関税を課すことに備え、政府が2兆ウォン (13億5,000万米ドル) を投入して同部門を支援すると発表した。これは当初計画されていた13兆ウォンの政策融資を補完するものである。また、政府はEV補助金の増額や新車購入時の税制優遇措置の拡大など内需刺激策を検討しているほか、輸出市場の多角化も目指している。S&P Global Mobilityは、2025年の韓国のライトビークル販売台数が前年比2.2%減の約3,990,000台になると予想している。当社のライトビークル生産台数データは乗用車と小型商用車を含む。

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3月のアルゼンチンのライトビークルの販売台数、前年比87.5%増加

2025年4月15日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-アルゼンチン

フォード・モーター・カンパニー、ゼネラル・モーターズ、ステランティスN.V.、トヨタ自動車株式会社、フォルクスワーゲンAG|販売、ライトビークル

Stephanie Brinley, Associate Director

3月のアルゼンチンのライトビークル販売台数は前年比87.5%増であった。アルゼンチンのライトビークル販売台数は2024年に減少したが、2025年の3月の売上高は3番目の好調な月で、最新の見通しではこの年の市場売上高は2019年を上回るとみられている。先月の売上高の前年比は、2024年3月の低調な市場パフォーマンスに対してであった。

2024年末のアルゼンチンのライトビークル販売台数は改善した。2024年8月には8ヶ月連続の市場下落が終わり、2024年の残りの期間は改善が続いた。これは2023年からの改善をもたらすには十分ではなかった。2025年については、最初の3ヶ月間は力強い市場の上昇を示し、年間の見通しは改善した。アルゼンチンの3月のライトビークル販売台数は、2024年3月と比較して87.5%増加した (2024年3月の販売台数は、2023年3月と比較して35%減少したことを反映している) 。2025年3月にはライトビークル販売台数は45,994台を達成した。アルゼンチン自動車ディーラー協会 (Asociaciónde Concesionarios de Automotores de laRepúblicaArgentina:ACARA)からのデータによると、2024年のライトビークル生産台数は前年比8.0%減であり、S&P Global Mobilityは2025年の販売台数は23.2%増を予測している。

2024年は、政府が公式レートと闇市場レートの差を縮めようとした試みにより、通期の売上高は減少すると予想されていた;課題は残るが、2025年の販売は堅調に推移する見込みである。2025年3月のアルゼンチンのライトビークル販売実績も、2019年のCOVID-19前を上回った。同市場のライトビークル販売台数は、パンデミック拡大後の数年間は、COVID-19拡大前の水準を下回っていたが、ここ数カ月は2019年の同月比で改善傾向にある。2019年3月のライトビークルの販売台数は、前年比54%減の37,660台であった。COVID-19のパンデミック前の2019年通年では、アルゼンチンのライトビークル販売台数は前年比で43%減少していた。2019年の販売水準に戻ることは、市場の健全な状態を本当に反映しているとは言えない。最新の市場改善を踏まえると、2025年のライトビークル販売台数は479,225台と予測され、2019年の444,595台を上回るものの、2018年の787,000台には遠く及ばない。

3月のアルゼンチンの乗用車販売は前年比85.5%増、小型商用車 (LCV) の販売は前年比91.4%増であった。アルゼンチンのライトビークル市場は引き続き乗用車が支配的である。2025年3月の乗用車販売台数は30,142台で、ライトビークル市場の販売台数は2024年3月の66.2%と比較して65.5%を占めた。2024年通期の乗用車販売台数は前年比6.5%減、LCV販売台数は前年比10.5%減となり、総販売台数に占める乗用車の割合は62.5%となった;これは2023年の61.5%とほぼ同じである。スポーツ・ユーティリティ･ビークル (SUV) の販売台数は一貫してではないが増加している(アルゼンチンではすべてのSUVがLCVに分類されているわけではない）。2024年、SUVの販売台数は1月と3月に前年比で減少したが、ほとんどの月で改善した。2025年3月のSUVの販売台数は前年比で182%増加し、市場シェアは2024年3月の26.8%と比較して40.4%であった。SUVの市場シェアは2023年の18.5%に対し、2024年は28.2%であった。

セグメント別では、アルゼンチンのライトビークル市場は、SUVの市場シェアが変化するなど、変化の兆しが見られる。Bカーセグメントは依然として最大のセグメントであるが、ここ数ヶ月で販売台数が減少し、SUVの好調な販売は市場シェアを影響させている。2025年3月のB-car販売台数は前年比31.0%増、B-SUV販売台数は261.5%増となった。B-carセグメントの市場シェアは2024年に低下し、2025年3月には前年同期の38.6%から26.9%に低下した。B-carの販売台数は2023年に13.5%増加したが、2024年には24.6%減少した。2025年3月には、B-SUVセグメントの販売台数がCピックアップトラック (PUP) セグメントの販売台数を上回ることが月次決算で頻繁に見られるようになった。2024年、C-PUPセグメントはセグメント別売上高ランキングで第2位となった。C-PUPセグメントの3月のライトビークル市場シェアは、2024年3月の20.0%から3月の19.4%であった。B-carとC-PUPセグメントを合わせた販売台数は、2024年3月の30.4%と比較して2025年3月のアルゼンチンのライトビークル販売台数の39.7%を占めた。セグメント販売台数ランキングの3位は、B-SUVとC-SUVの間で月ごとに変動している。2025年3月の販売台数は、B-SUVセグメントの9,360台と比較してC-SUVセグメントが8,904台で4位となった。

フィアット「クロノス」は2024年にB-carセグメントのトップの座を失い、2025年1月も2位にとどまったが、2月に返り咲き、3月も首位を維持した。2024年、フィアット「クロノス」は同セグメントの販売台数ランキングでプジョー「208」の後ろ側に落ちし、トヨタ「ヤリス」を上回った。2025年3月、「208」はトヨタ「ヤリス」に次ぐ3位に後退した。3月の販売台数は、フィアット「クロノス」の販売台数が前年比24.1%増、プジョー「208」の販売台数が前年比18.0%増となった。トヨタ「ヤリス」の販売台数は35.5%増加した。4位はフォルクスワーゲン (VW) の「タオス」、5位はVWの「ポロ」であった。新世代「タオス」の3月の販売台数は147.1%増加した。シボレー「オニキス」はそれまで5位であったが、先月はトップ10から外れた。

C-PUPセグメントは、何ヶ月かは売上ランキングで1位の月もあるが、通常は2位である。3月のC-PUPの販売台数は前年比82.2%増の8,904台となり、市場シェアは19.4%となった。典型的には、トヨタ「ハイラックス」がこのセグメントの販売台数をリードしている。1月につまずいた後、「ハイラックス」は3月に首位に返り咲いた。フォード「レンジャー」は3月に2位となり、フォルクスワーゲン「アマロック」を3位に押し上げた。これらのモデルは2024年と2025年にランキングの順位が入れ替わっている。これら上位3モデルが3月のC-PUP販売台数の74%を占め、典型的なシェアとなっている。フィアット「トロ」と日産「フロンティア」がそれぞれ4位と5位を維持し、ラム「ランペイジ」が6位に入った。

C-SUVとB-SUVの販売台数は、どちらが人気があるかで地位を入れ替わることが多い。2023年のC-SUVの販売台数は35,347台に増加したが、B-SUVの販売台数は35,538台に減少した。2024年には、B-SUVセグメントが両者の間をリードした。2025年のこれまでのところ、B-SUVセグメントの販売台数は大幅に増加している。3月のB-SUVの販売台数は9,360台、C-SUVは7,107台であった。どちらのセグメントも販売台数は増加したが、B-SUVセグメントの3月の販売台数は261%増加した。3月のB-SUV部門の販売ランキングでは、シボレー「トラッカー」が再び1位となり、VW「Tクロス」、ルノー「カルディアン」、プジョー「2008」がそれに続いた。3月のC-SUVセグメントでは、VW「タオス」が前年比83%増となり、ランキングにおいてトヨタ「カローラクロス」、フォード「テリトリー」を抜いた。これらの3モデルの後には、ジープ「コンパス」、フィアット「ファストバック」が続いた。先月、「カローラクロス」の販売台数は前年比24.2%増、「コンパス」は131%であった。「テリトリー」の販売台数は397%増加した。

ライトビークル市場におけるB-carセグメントの優位性を考えると、すべての車両セグメントを含めると、B-carモデルがトップになるも驚くには当たらない。毎月のそうではないが、3月にはトヨタ「ハイラックス」がフィアット「クロノス」、トヨタ「ヤリス」、プジョー「208」、フォード「レンジャー」を抑えて首位に立ったように、C-PUPモデルが首位に立つこともある。3月に最も売れたSUVはC-SUVの「タオス」で、C-SUVのフォード「テリトリー」、「トラッカー」、「カローラクロス」がそれに続いた。

ステランティスは2022年以来、アルゼンチン市場で自動車メーカー全体の中で強いリードを保っている。ステランティスは過去数年間、毎月の販売台数で常に首位に立っていたわけではないが、この地位が2025年に変わる兆候はない。3月の販売台数は184,187台、VWが8,335台で2位、トヨタが8,039台で3位であった。ステランティス、VW、トヨタに続き、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンス、ゼネラルモーターズ (GM) が販売台数ランキングに入った。2024年3月と比較して、3月のステランティスの販売台数は前年比で86.3%増、VWは125.7%増、トヨタは30.7%増であった。ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスは2023年の数ヶ月で2位に浮上し、2024年は4位、2025年の初めも4位を維持している。フォードは3月の販売台数が前年比で98.9%増加したのに対し、GMの販売台数は203.2%の増加と5位を維持するには不十分であった。月ごとの差異はあるものの、これらの自動車メーカーの年間販売台数には通常、大きな開きがある。

見通しと影響

S&P Global Mobilityの2025年の見通しが上方修正されたにもかかわらず、アルゼンチン市場は引き続きライトビークル販売への逆風に直面しており、通貨問題や輸入車の入手可能性の問題がある。アルゼンチンのライトビークル市場は2023年には好調ではなく、2024年には低迷した。消費者が車を購入するために二重為替相場制を利用したため、2023年のライトビークル販売は改善した;政府が公式レートと闇市場レートの差を縮めようとした試みは、2024年に減速した。したがって、昨年の市場全体の売上高の減少は驚くべきことではない。最新の市場改善を踏まえると、2025年のライトビークル販売台数は479,225台と予測され、2019年の444,595台を上回るものの、2018年の787,000台には遠く及ばない。

アルゼンチンのライトビークル販売台数の季節指数調整後年間販売台数(SAAR) は、COVID-19の感染拡大防止策を受けて経済活動が再開し始めた2020年半ばに急速に回復し、第2四半期の238,000台から2020年の第3四半期において328,000台に増加した。2020年第4四半期と2021年第1四半期において、SAARは約425,000台であり、アルゼンチンの人々は闇市場で米ドルをペソに交換し、低い公式為替レートに基づいて比較的安く車を購入したため、30%以上の節約となった。2021年第2四半期と第3四半期のSAARは、深刻なCOVID-19ウイルスの流行により第2四半期に施設閉鎖を余儀なくされ、第3四半期に製品が入手できなくなったことでさらに悪化した。2022年上半期のSAARは38万台をやや上回る水準で終了した。2022年下半期、SAARはわずかに増加した。2023年初頭のSAARは約38万5,000台~39万台であり、下半期には平均41万台~43万台と増加した。2024年上半期のSAARは、予想されていた緊縮政策により大幅に低下した;2024年上半期のSAARは32万~35万台に達した。第3四半期と第4四半期には、SAARはより高く、市場は月間4万台に戻り、約45万台に達し、より良い勢いを示している。2025年の最初の2ヶ月間で、SAARは平均53万台という驚異的な数字を記録した。

かつて南米の楽観論の源であったアルゼンチン経済は、容赦ないインフレに苦しみ、消費者の購買力を低下させている。2024年のアルゼンチンの経済活動は、マクロ経済の不均衡を是正するための政策変更の影響も受けた;為替相場制度の再編はアルゼンチン・ペソの大幅な切り下げから始まった。2025年の実質GDP予測は、民間消費の増加と上半期の輸出の増加が見込まれ、4.1%増に上方修正された。世界貿易には高い不確実性があるが、輸出に対する一時的な関税の引き下げと堅調な収穫量が輸出部門の活動を促進するであろう。アルゼンチン・ペソは2025年上半期に下落が制御される見通しである。外国為替収入の適度な減少と資本管理システムの柔軟性の増加は、2025年にペソへの圧力を高めるであろう。2025年には、農産物価格の下落はアルゼンチンの輸出部門に有害であるが、堅調な収穫量が輸出収益を押し上げるであろう。2024年のアルゼンチンの経済活動は、マクロ経済の不均衡を是正するための政策変更の影響を受けた。エネルギー価格は2024年の最後の数ヶ月を通じて比較的高いままで、消費者物価を押し上げ、生活費を上昇させ、家計を圧迫した。農産品価格によるインフレ圧力は今後12ヶ月間、勢いを取り戻すとは予想されていない。民間消費は、ディスインフレの過程、金利低下を通じた消費者信用の再活性化、社会保障支出の生活費調整に支えられて、2025年に拡大するはずである。ハビエル・ミレイ政権は、アルゼンチンが公共部門を再編する間、脆弱な人々への支援を継続することを約束したが、国民への直接的な支援と公益事業への補助金は、財政赤字を削減する上で依然として課題となっている。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスも、緩和的な金融政策がインフレ圧力になるとみている。インフレ率は依然として高いが、低下傾向にある (2024年には222%、2025年には38.5%低下) 。

アルゼンチンの高いインフレ率を低下させるための現政権の計画は、これまでのところ、2つの主要な柱を中心としている。その柱の1つは、政府の資金調達手段としての中央銀行の排除であり、もう1つの柱は、輸入品の国内価格を固定するために為替相場のクローリングによる切り下げを利用することである。アルゼンチン中央銀行 (Banco Central de la República Argentina:BCRA) は、2025年2月の政策金利 (リバースレポ金利) を29%に据え置いた。実質的には、インフレ率を考慮すると、金融政策金利はマイナス圏にあり、アルゼンチン・ペソでの貯蓄は魅力的ではない。アルゼンチンの経済活動は、国内の課題によって制約されている-同国は、多額の財政赤字と対外赤字、及び高いインフレ、国際的な影響を受けやすい不安定な通貨、債務の増大を抱えている。

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トヨタ、2028年までのBEV生産100万台を目指す-報道

2025年4月7日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

トヨタ自動車株式会社|生産

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

ロイターが日経新聞の報道を引用して伝えたところによると、トヨタは2027年までに約15の電気自動車 (EV) モデルを独自開発し、2028年までに年間約100万台を生産する計画である。しかしながら、トヨタは同社による「公式発表ではない」としてこの情報に関するコメントを控えている。トヨタは現在、自社開発したEV 5車種を日本と中国でのみ生産している。日経の報道によると、米国、タイ、アルゼンチンへの生産拡大は関税や為替リスクを軽減し、納期を短縮する可能性がある。経済日刊紙の報告によると15車種のEVのうち、一部は高級車ブランド「レクサス」で販売される予定である。さらに、報告書によると、トヨタは現在、2026年の生産台数を約80万台と予想しており、これは当初の予測から50%近くの大幅な減少となる。

重要性:トヨタは2021年12月、30台の電気自動車 (BEV) を発売する計画を発表し、2030年までに世界で350万台のBEVを販売するとの見通しを示した。「レクサス」ブランドは、2030年までに欧州、北米、中国でBEV販売100%を達成することを目指しており、世界では2035年を目標としている(日本:2021年12月14日:トヨタがBEV戦略を発表参照) 。しかしながら、当初はBEVへのシフトの先頭に立つと期待されていた高級車セグメントは、消費者の嗜好の変化や世界的な政府政策の変化など、さまざまな予期せぬ課題に直面している。そのため、トヨタ自動車株式会社は2035年までに「レクサス」ブランドをすべてBEVラインアップに移行する戦略を見直していると報じられている（日本:2025年3月25日:レクサス、「2035年までに全EV計画」の撤回を検討-報道参照) 。S&P Global Mobilityの最新のライトビークル推進力予測によると、トヨタは「レクサス」ブランドを含め、2027年までに28台のBEVモデルを生産し、2024年の8台モデルから大幅に増加する見通しである。しかしながら、これら28モデルのうち、「ダイナ」、「コースター」、「ピクシスバン」、「ジャパンタクシー」ーなど9モデルは生産台数がそれほど多くない。同自動車メーカーのBEV総生産台数は、2024年の約137,300台から2027年には709,700台、さらに、2028年までには1,052,000台に拡大する見通しである。

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ブラジルの3月の売上高と輸出が増加

2025年4月10日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–ブラジル

ゼネラルモーターズ、ステランティス N.V.、トヨタ自動車株式会社|貿易 (輸出入) ・生産・販売・ライトビークル

Stephanie Brinley, Associate Director

全国自動車工業会（ANFAVEA） (AssociaçãoNacional dos Fabricantes deVeículosAutomotores:Anfavea) からのデータに基づくと、ブラジルの2025年3月のライトビークル販売台数は4.6%増であった;一方、これは2025年の3ヶ月目であり、これは、2月の11.9%の減少であった。しかしながら、ライトビークルの生産台数は3.6%減少し、一方、輸出は15.3%増加した。Anfaveaの2025年の見通しは、販売台数が6.6%増、輸出が7.7%増、ライトビークルの生産が8.4%増であった。

Anfaveaは3月も販売台数の改善が続いたが、生産台数の減速を指摘し、登録台数は直販と輸入車を犠牲にして増加したと述べた。総生産台数において、Anfaveaは、3月の生産量は2022年以降で最悪だったと述べた。しかしながら、同工業会は、四半期売上高が8.3%増加し、2021年以来最高の第1四半期の結果であったことも指摘した。Anfaveaのプレス声明、四半期の売上生産台数の改善は輸入の増加にも影響されているという;同工業会によると、2025年第1四半期の販売台数における増加の61%は輸入車によるものであった。具体的には、2024年同期と比較して2025年第1四半期に販売された37,200台の追加台数のうち、これらの22,600台が輸入車であった。これらの大半はアルゼンチンと中国からの輸入であった。輸出については、Anfaveaは、第1四半期の40.6%増にはアルゼンチン向け輸出の120%増が含まれていると述べた。輸出は2018年以来の最高の第1四半期の輸入結果であったが、Anfaveaは、また、2025年3月の輸出は2025年2月から19%減少であったと述べた。同工業会は、35%のEV税を復活させることができず、中国の自動車メーカーが国内での完全ノックダウン生産やセミノックダウン生産に対する減税を求めていることは、同国における完全に確立された製造業や雇用、投資に大きな打撃を与えると指摘した。Anfaveaの会長であるマルシオ・デ・リマ・レイテ会長は、「このような行き詰まりは、発表された投資の一部を危険にさらす可能性があり、特に、世界的な緊張が高まっている時期には、米国政府が課した関税が、国内の自動車部門とその長いサプライチェーンを含む世界経済の地政学全体に悪影響を及ぼす。」と述べた。

3月の新車ライトビークル販売台数は前年比4.6%増の184,371台であった。旧FCAを通じた乗用車販売台数は30,140台、プジョー・シトロエン車は4,790台で、ステランティスが首位を維持した。LCV部門では、FCAブランドが3月に18,849台と過去最高を記録した;プジョー・シトロエンLCVの販売台数は、同地域におけるプロダクトミックスの影響により245台にとどまった。フォルクスワーゲン (VW) の3月のブラジルでの乗用車販売台数は24,047台、LCV部門は6,232台で第2位であった。トヨタの3月の販売台数はLCVが3,413台、乗用車が11,370台であった。

Anfaveaの報告によると、電気自動車とハイブリッド車 (プラグインハイブリッド車を含む) の販売台数は、2025年2月の9.4%と2024年3月の6.7%と比較して、2025年3月は9.7%であった。フレックス燃料車の割合は2024年3月の78.8%と比較して2025年3月には75.2%に減少した。Anfaveaによると、3月の1日当たり平均販売台数は10,300台で、2月を11.3%上回ったという。

Anfaveaによると、2023年と2024年に輸出が減少したのは、主に南米諸国の中でもコロンビアやチリなどの重要な輸出先の国内問題が原因であった。2024年の輸出は、これらの国の業績と中国からの輸出の増加にも影響された。しかしながら、Anfaveaは、2025年の第1四半期の輸出はこれまでのところ38.7%増加していると報告した。しかしながら、3月は15.3%増と、2月の51.2%増を下回った。3月のブラジルからのライトビークル輸出は35,665台であった。3月の乗用車輸出は前年比21.7%増加したが、LCV輸出は3.8%減少した。

2024年、Anfaveaは、下半期の輸出が2024年上半期の輸出の低さを主に補ったと指摘した。3月の業績は、2025年の最初の2ヶ月を下回ったものの、引き続き勢いがあることを示した。2024年はチリとコロンビアの輸出が減少し、メキシコへの輸出も減少した。アルゼンチンはここ数ヶ月で (メキシコがリードしていた) ブラジルの主要な商業パートナーの地位を取り戻している。

2024年のライトビークル販売台数は466,500台の輸入台数で、2023年と比較して33%増加した。2025年3月のライトビークルの輸入台数は37,147台で、2024年3月から23.4%増加した。Anfaveaは中国からの輸入台数を明らかにしなかったが、同工業会は、電気自動車の大量参入が影響したと述べた。

2024年1月から12月まで、輸入車はライトビークル販売台数の17.7%を占め、2023年の15.2%から増加した。2025年3月、輸入車は販売台数の37.6%を占め、2024年3月の30.6%から増加した。2024年半ばには、BYDもSong Proを最初にブラジルで生産することを認め、Zeekrもブラジルでの販売計画を発表した。現時点では、Anfaveaは月次報告にBYDを含めていない。

2025年3月のライトビークル生産台数は、前年比で3.6%減少した。2024年の生産量は8.0%増加した。ブラジル全体の生産台数は2021年以降増加しているが、2020年の減少は非常に大きく、ブラジルのライトビークル生産台数は2028年には2019年台の水準に戻ると予想される。販売や輸出と同様に、生産はLCVよりも乗用車を好む。生産減少で、3月の乗用車生産は3.0%減少し、LVは5.8%減少した。乗用車生産のシェアは全般的に低下しているものの、依然として乗用車生産が支配的である。3月の乗用車生産シェア (78.7%) は2024年3月 (74.9%) を上回った。

見通しと影響

ブラジルのライトビークル販売台数は2025年第1四半期から7.1%増加した。生産台数は前月は前年比を下回ったものの、全体生産台数は2024年を上回った。S&P Global Mobilityは、ブラジルのライトビークル販売台数の伸びが2025年に2.3%の252万台に鈍化すると予想している。ブラジルのライトビークル生産台数は改善を続けているが、ある時点で2024年に工場が停止したことが影響した。ライトビークルの生産台数は2025年に再び増加すると予測されている。しかしながら、2019年(280万台）の新型コロナウイルス感染拡大前の年間ライトビークル生産台数のレベルまでに戻るのは2028年以降になると予想している。

2023年と2024年のブラジルの市場の改善は、基本的な市場の成長よりも、2020年から2022年の混乱からの回復を示している。2025年の成長率は、パンデミック前の水準に戻るという測定されたペースを維持する。COVID-19のパンデミックにより、ブラジルのライトビークル販売台数は2019年の266万台から2020年には200万台未満に落ち込んだ。ブラジルのライトビークル販売台数は2025年に252万台に達し、2026年には3.0%増の260万台に達すると予想されている。市場は良い方向に向かっている。新型コロナウイルスのパンデミック直前の数年間は同国の経済が低迷していたにもかかわらず、同年間の信用枠が拡大していたため、ライトビークルの販売台数が伸びた。市場は依然として厳しい信用状況と自動車価格の高騰に直面している。しかしながら、失業率の低下が消費を押し上げる一方で、在庫が健全な水準にあるため、車両更新のための直販が増加している。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは、ブラジルの2024年のGDP成長率を1.9%と予想しており、2024年第4四半期の実績が予想を下回ったことから下方修正している。2025年の経済見通しは大幅な減速を示唆しており、季節調整済みデータに基づくと、GDP成長率は2024年の2.9%から1.9%に減少すると予測されている。この減速は、主にインフレの持続的な上昇と金利の上昇に起因しており、これらは個人消費と投資活動の両方を抑制すると予想される。さらに、労働市場は引き続き制約されており、雇用の伸びの見通しは限られている。インフレ率はほぼ2024年を通じてより安全な水準にあり、金融政策の緩和は、良好な経済活動と失業率の低下に支えられて、消費と投資を支援した。2025年の見通しは、経済が3.2%拡大したと推定される2024年と比較して減速を示唆している。この変化は、2024年に経験した成長とは対照的に、金融引き締め政策の継続と限定的な労働市場の拡大に主に起因する。個人消費は減速するだろう。当社の基本シナリオでは、過剰な財政支出は予想していないが、これは依然として顕著な国内リスクである。財政規律を維持できなければ、成長が阻害され、ブラジルは2025年に非常に不安定な経済状況に陥る可能性がある。また、当社のベースラインシナリオでは、財政の浪費は主要な国内リスクではあるが、想定していない。財政健全性の欠如は、成長を頓挫させ、ブラジルを困難で不安定な経済シナリオに陥らせる可能性があり、なぜなら、拡張的な財政政策の恩恵は、景況感や投資の悪化によって相殺され、市場 (信用市場と外国為替市場の両方) は極度に不安定になる可能性があるからである。

2023年8月2日、ブラジル中央銀行 (Banco Central do Brasil:BCB) は、政策金利を13.75%から13.25%に引き下げる;2023年末までに11.75%に削減された。2024年4月には10.50%に引き下げられたが、その後も金利は上昇し、BCBは、2025年3月には政策金利を100ベーシスポイント (bp) 引き上げて13.25%とした。食品価格の上昇が続いていることに加え、政府が財政健全化へのコミットメントを欠いていることが、中央銀行にタカ派的な姿勢をとらせている。1月下旬、ガブリエル・ガリポロ中銀総裁の下での初会合で、BCBの金融政策委員会は前回の引き上げは100 bpに続いて全会一致で政策金利を12.25%から13.25%に引き上げた。3月下旬にはさらに100 bpの利上げが実施され、フォワードガイダンスは、規模は小さいものの、次回会合でのさらなる利上げを示唆している。この引き締めは続くと予想される。2025年は、貯蓄を奨励し、消費を抑制することを目的とした非常に制限的な金融政策が特徴となる。金利の上昇はまた、特定の投資を抑制するであろう。さらに、世界的な貿易制限が輸出の重しとなる可能性が高い。BCBは5月7日に今年3回目の会合を開く予定である。

市場環境にもかかわらず、ブラジルの自動車市場への投資は2024年も続いた。投資とタイミングには循環的なものもあり、停滞したり遅れたりしていたCOVID-19からの投資を復活させるものもある。発表には、電動化、特にフレックス燃料ハイブリッドに重点を置いたものが含まれている。ブラジルでのフレックス燃料ハイブリッドの製造も、この市場の燃料への依存を反映している。1月にゼネラルモーターズ（GM）は、2024年9月に更新された70億レアルの投資を発表した (ブラジル:2024年9月5日:GM、ブラジルの2工場に55億レアルの投資およびブラジル:2024年1月26日:GM、ブラジルに70億レアルの投資を発表参照) 。現代自動車は2024年2月に出資を発表した (:ブラジル:2024年2月26日:現代自動車グループ、2032年までにブラジルに11億米ドルを投資へ参照) 。2024年6月、中国の広州汽車集団は5ヶ年投資計画を発表した (ブラジル:2024年6月25日:広州汽車集団、今後5年間でブラジルに10億米ドルを投資へ-報道参照) 。2024年12月、広州汽車集団は、ブラジル事務所を開設し、2024年6月に発表した投資計画を確認した。VWの最近の投資発表は2023年後半であった (ブラジル:2023年11月15日:VW、ブラジル工場でフレックス燃料ハイブリッドエンジンを生産するための投資を計画-報道およびブラジル2023年7月12日:VWは南米での事業強化に10億ユーロを投資へ参照) 。ホンダもまた、フレックス燃料ハイブリッドを含む投資への自動車メーカーの1つである (ブラジル:2024年4月22日:ホンダ、ブラジル生産を更新、ハイブリッドフレックス燃料車生産を追加へ-報道参照) 。BYDはバイーア州に新たに3つの工場を建設する計画で、総投資額は約5億6,500万米ドルである。

1月の自動車生産、前年比17.9%増-JAMAデータ

2025年3月31日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

生産

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、2025年1月の国内自動車生産台数は、前年比17.9%増の681,744台であったという。この数字は乗用車、トラック、バスを含む。同月の乗用車カテゴリーの生産台数は前年比17.1%増の595,284台であった。このカテゴリーうち、排気量2.0リットル以上の普通車の生産台数は前年比9.7%増の390,459台、一方、小型車の生産台数は前年比29.6%増の96,717台であった。660cc以下エンジンを搭載した車両として分類される軽自動車の生産台数は、前年比38.8%増の108,108台であった。1月のトラック生産台数は前年比22.5%増の75,518台、一方バスの生産台数は前年比35.2%増の10,942台であった。

重要性: 1月に日本の自動車生産台数が大幅に増加したのは、比較基準が低いためと考えられる。2024年1月には、ダイハツでの衝突試験の手続きの不正、豊田自動織機でのディーゼルエンジン3機種の認証不一致など、トヨタとダイハツの生産は課題に直面した。対象車種は、ダイハツブランドのほか、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、スバル株式会社へのOEM供給車を含む（日本:2024年1月29日:株式会社豊田自動織機がエンジン排ガス認証の不正を報告および日本:2023年12月20日:ダイハツ、衝突試験でさらなる不正が判明したため、全車両の出荷を停止参照) 。S&P Global Mobilityは、2025年の日本のライトビークル生産台数が2024年と比較して、ある一定のレベルの状態の約7,899,000台になると予想している。

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3月の日本の輸入車販売台数、前年比8.3%増

2025年4月4日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

売上高

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

日本自動車輸入組合 (JAIA) が発表したデータもよると、3月の日本の輸入車販売台数は、前年比8.3%増の40,948台であったという。この数字は、海外ブランドの輸入車販売台数が前年比4.6%増の29,547台、国内ブランドの輸入車販売台数が前年比19.0%増の11,401台を含んでいる。ブランド別では、先月ホンダが6,099台を販売し、14.9%のシェアを獲得して輸入車市場をリードした。次いでメルセデス・ベンツが5,939台で市場シェア14.5%を占め、BMWが4,518台で市場シェア11.0%を占めた。フォルクスワーゲン (VW) とスズキは、それぞれ、4,430台 (シェア10.8%)と2,610台 (シェア6.4%) を販売し、4位と5位を占めた。年初来の累計値 (YTD) において、日本の輸入車販売台数は90,065台で、前年比12.5%増であった。

重要性: 3月の日本の輸入車販売台数は、前年同月比で増加したが、これは主に比較ベースが低いためである。2024年3月、輸入車の販売台数は、紅海航路の問題による出荷の遅れと納期の延長の影響を受けた。さらに、インドで生産された予算に優しい新型国産車が市場の成長に貢献している。

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2月のトヨタグループグローバル生産は前年比12.5%増

2025年3月28日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–日本

トヨタ自動車株式会社|生産

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

ゲッティイメージズ

トヨタの子会社であるダイハツと日野を含むトヨタグループは、2025年2月の世界生産台数が前年比12.5%増の887,588台であったと発表した。これは、年初来の累計値 (YTD)における今年現在までの世界生産台数が1,772,000台で、2024年同期と比較して12.4%増加したことを意味する。2月の販売台数を見ると、トヨタブランド (レクサスを含む) は前年比5.8%増の779,790台、ダイハツは129.2%増の96,592台であった。日野の生産台数も前年比14.2%増の11,206台となった。2月の同グループ全体の国内生産台数は、前年比37.0%増の356,882台となり、YTD国内生産台数は前年比41.7%増の689,643台であった。2月の国内生産台数は、トヨタブランド (レクサスを含む) が前年比16.2%増の286,372台であった。ダイハツの国内生産台数は前年比831.7%増の62,350台、日野の日本の生産台数は前年比11.2%増の8,160台であった。また、同グループの2月の海外生産台数は、前年比0.4%増の530,706台とわずかに改善し、トヨタモデルおよびレクサスモデルが493,418台 (前年比0.6%増)、ダイハツモデルが34,242台 (前年比3.4%減) であった。一方、先月の日野の海外生産台数は前年比23.0%増の3,046台であった。YTDにおいて、トヨタグループの海外生産台数は、0.7%減の1,083,000台であった。

2月のトヨタグループの世界販売台数は前年比9.5%増の825,217台であった。YTD販売台数は前年同期比5.5%増の1,671,000台であった。2月の販売台数にはトヨタ車とレクサス車が含まれ、前年比5.8%増の761,717台であった;ダイハツ車は前年比118.0%増の53,967台であった;日野車は前年比2.9%増の9,533台であった。トヨタグループの同月の国内販売台数は177,968台 (前年比52.1%増)、YTD販売台数は348,397台 (前年比38.2%増) であった。2月の海外販売台数は前年比1.7%増の647,249台であり、YTD海外販売台数は前年比0.7%減の1,323,000台であった。

見通しと影響

2月のトヨタグループのグローバル生産と国内生産は、2ヶ月連続のプラスとなった。先月の増加、特にダイハツの生産量の大幅な増加は、比較基準が低いことに起因している。2024年2月には、ダイハツでの衝突試験の手続きの不正や、豊田自動織機でのディーゼルエンジン車の認証不一致など、トヨタの生産体制に問題が生じた（日本:2024年1月30日:トヨタは、TICOでの排出ガス認証の不正により、国内4工場6ラインの操業を停止しているおよび日本:2023年12月20日:ダイハツは、衝突試験で新たに不正が判明したため、全車両の出荷を停止する参照) 。

2025年2月、トヨタの世界生産・販売は力強い回復を見せた。レクサスを含むトヨタブランドは-カナダ、メキシコ、米国を含む-同月の北米の生産台数が前年比1.1%減の175,122台であった。欧州では、大半の欧州市場で営業日数が2024年同月に比べ少なかったため、前年比18.0%減の67,370台であった。英国ではゼロエミッション車 (ZEV) 義務化に伴い、生産台数は前年比33.9%減の7,937台であった。トルコとフランスの生産台数は、それぞれ、前年比22.7%減の16,275台、前年比6.3%減の24,922台であった。アジアでは、トヨタが2月を前年比8.0%増の207,896台であり、このうちタイでは41,023台 (3.8%減)、インドネシアでは19,889台 (6.2%減) であった。これらの減少は、景気減速と自動車ローン規制の厳格化の影響を受けた。同グループの中国生産は、現地ブランドとの競争が激化したものの、前年同月比での稼働日数の増加、政府の自動車購入補助金政策に基づく販売促進戦略、新型「グランビア」、「シエナ」、「bZ3」の強い需要に支えられ、回復の兆しを見せた。中国での生産台数は前年比25.6%増の88,604台であった。インドでは、トヨタの先月の生産台数は前年比3.8%減の32,362台で、この場合もやはり、昨年の2月と比較して少ない稼働日によるものである。

S&P Global Mobilityは現在、トヨタ、レクサス、日野、ダイハツブランドのライトビークルの2025年の世界生産台数を合計して約10,328,000台と、2024年と比較してほぼ横ばいと予想している。特に、トヨタとレクサスブランドのライトビークル生産台数は、2025年に約9,647,000台と、2024年と比較して1.3%の減少が見込まれている。しかしながら、レクサスブランドを含むトヨタ輸入車の米国での販売は、先日発表された米国政府による輸入車関税の影響を受け、近い将来、同社の生産レベルに影響を及ぼすことになる。当社の販売台数データによると、2024年のレクサスを含むトヨタの米国でのライトビークル販売台数に占める輸入車の割合は49.8%を占めた。

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フェラーリ、米国での追加関税で値上げを確認

2025年3月28日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-米国

フェラーリS.p.A.|政策・規制、貿易 (輸出入)、販売、市場、ライトビークル

Ian Fletcher, Principal Analyst

フェラーリは、米国への自動車輸入に課される同国への25%の新しい関税への対応として、米国での価格を引き上げると発表した最初の自動車メーカーの1つとなった。同イタリアの自動車メーカーは声明で、「現在入手可能な予備情報に基づき、」値上げされるもので「2025年4月2日以前に輸入されたすべてのモデルの注文については、取引条件は変更されない。」と述べた。フェラーリはまた、「フェラーリ296」、「SF90」、「ローマ」シリーズについては、輸入時期にかかわらず値上げしないとしている。しかしながら、現行の「残りのモデル」については、「当社のディーラーネットワークと調整の上」、最大10%の値上げになるという。

重要性: ドナルド・トランプ大統領は水曜日 (3月26日)、米国が4月2日から同国への軽量自動車と部品の輸入に25%の関税を課すことを発表した (米国:2025年3月27日:米国大統領、自動車と自動車部品に25%の関税をかけると発表参照) 。フェラーリはすでに、最大の単一市場への輸入品に関税がかかる可能性への対抗策を検討していることを明らかにしている (米国-イタリア:2025年3月14日:フェラーリCEO、米国の輸入関税への対抗措置を計画参照) 。大手OEMsはこの動きに反発しているが、フェラーリは当初の値上げは最新の人気モデルであるフロントエンジン「12チリンドリGT」とクロスオーバー「プロサングエ」のみに重点を置くことを示唆している。同自動車メーカーは、値上げを見送った3車種は老朽化が進んでいたり、他の車種と比べて客足が遠のいていたりするため、利益率の高さを判断したとみられる。同社は、ほぼ確実であることを同社の顧客に伝える予定であるが、関税が課される期間にもよるが、特に新モデルの発売やパーソナライゼーションによって、時間とともに補償される可能性は十分にある。フェラーリはこの機会に2025年の財務目標を確認したが、2025年にそれぞれ約29%と約38.3%の利益率を予想していたが、約50ベーシスポイント (bp) 程度のEBIT利益率とEBITDA利益率の低下のリスクの可能性があると警告した。

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2024年のランボルギーニ利益は増益、ベントレーは減益

2025年3月21日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-イタリア-英国

フォルクスワーゲンAG|経費、政策・規制、研究・」開発、財務、売上高、市場、ライトビークル、トレンド、コーポレート、内燃エンジン (ICE)、電動化

Ian Fletcher, Principal Analyst

ランボルギーニ

フォルクスワーゲン (VW) グループの高級車ブランド、ランボルギーニとベントレーは、異なる、-しかし依然として利益を上げている-2024年の業績を発表した。

ランボルギーニ

ランボルギーニが、2024年の年間売上高と利益でまた新記録を達成したと発表した。発表によると、2024年12月31日までの12ヶ月間で、厳しい状況にもかかわらず、同事業の収益は前年比16.2%増の30億9,000万ユーロに達した。同社はすでに、前年比5.7%増の10,687台という過去最高の販売台数を達成したことを発表している (イタリア:2025年1月10日:ランボルギーニ、2024年の世界販売記録を更新参照) 。また、同自動車メーカーは、2024年の営業利益は前年比15.5%増の8億3,500万ユーロで、その年の営業利益率は約27%に達したと発表した。

アウトモビリ・ランボルギーニのマネージングディレクター＆最高財務責任者（CFO)パオロ・ポマ氏は、「同社は2024年も財務と事業の両面で成長を続け、世界の主要ラグジュアリーブランドと同水準の収益性を達成した。」と述べた。「このような厳しい状況の中で、私たちの目標は、財務面と環境面の両方の観点から持続可能な成長を達成し、すべてのステークホルダーに価値を創造することである。」と同氏は付け加えた。

ベントレー

これとは別に、ベントレーは2024年に売上高と収益性の両方が減少したことを発表した。別途公表されたVWグループの出荷データによると、2024年12月31日までの12ヶ月間の販売台数は前年比21.5%減の10,600台、総売上高は前年比約9.9%減の26億4,800万ユーロであった。しかしながら、販売台数と収益の減少にもかかわらず、1台あたりの収益は過去2年間で10%増加しているという。それにもかかわらず、ベントレーの営業利益は前年比で約36.7%減少して3億7,300万ユーロとなり、売上高利益率 (ROS) は2023年の20.1%から14.1%に低下した。

この発表について、ベントレー・モーターズの会長兼最高経営責任者を務めるフランク-シュテフェン・ ヴァリザー博士は声明で、「2024年は世界的な課題に直面し、4つのモデルラインのうち3つのモデルラインがなくなって置き換えられたにもかかわらず、過去十年間の終わりに導入された財務レジリエンス施策により、6年間一貫した収益性を確保することができた。」と述べた。

見通しと影響

ランボルギーニにとって、今年も販売台数と財務状況は好調で、1台当たりの売上高はさらに増加した。これは、ブランドが売上と利益を押し上げるためにますます重要になっている領域である-幅広いパーソナライズとカスタマイズのオプションだけでなく-新しいV12エンジンプラグインハイブリッド (PHEV) スーパーカーである「レブエルト」の導入によるサポートによっても支えられている。ランボルギーニは以前、前モデルの「アヴェンタドール」より高価なこのモデルについて、「2026年末までの好調な受注ポートフォリオを確保した」と語っている。それと同時に、スポーツ・ユーティリティ･ビークル「ウルス」(SUV) は、引き続き根強い需要がある;最近になって「PHEV SE」がアップデートされ、「S」と「Performante」の両バリアントが置き換えられた。2024年の成長は「ウラカン」の時代にもかかわらず、ランボルギーニは最も注目すべき最低地上高を高めた「ステラート」をはじめとする限定モデルで減少を阻止することができた。その後継となるPHEV「テメラリオ」は2024年8月に発表され、2025年からブランドの業績に貢献し始める (イタリア:2024年8月19日:モントレー・カー・ウィーク:ランボルギーニは「テメラリオ」を初公開する参照）。

ベントレーは最近の業績について、最新製品への移行が一因であるとしている。コンチネンタルGTはエクステリアを大幅に変更し、「W12」内燃機関 (ICE) はV8 PHEVパワートレインに置き換えられるため、ついに生産を終了した。その後、フライングスパーへの変更が行われ、こちらも同じようにパワートレインが変更された。V8 PHEVパワートレインは、「スピード」と「マリナー」の最上位モデルに搭載されており、ベントレーには現在、低価格で高性能な派生モデルがないことを意味する;それらモデルは2025年後半まで導入されない。影響を及ぼしつつあるもう一つの要因は、電動化計画を支えるための事業への投資であり、現在2035年まで延期されている (英国:2024年11月11日:ベントレー、2035年にBEV唯一のブランドになる戦略の修正を発表参照) 。予定より5年遅れての導入となったが、同社は2027年にブランド初の電動のみの製品を発売することを目指して取り組んでおり、「世界初のラグジュアリーアーバンSUV」と呼んでいる。これを支えるための投資は、高度に電動化された製品をサポートするためにクルー (英国)の施設を変えるために必要なものを含め、自己資金で行われており、これは財務上の足を引っ張っている。

2025年に向けて、ベントレーは逆風に直面する可能性があるにもかかわらず、楽観的であるように見える。確かに、ヴァリザー氏は、「もちろん、当社は引き続き厳しい世界市場の状況や不安定な政治・経済環境を切り抜け続けているが、当社の販売力は強い。当社は、1台あたりの収益が記録的な水準に達し、バランスのとれた輸出戦略と、パーソナライズを最大化する明確な構造を実現している。これに加えて、新しいプラグインハイブリッドのコンチネンタルGTとフライングスパーのモデルが通年で入手可能であることは、非常に楽観的であり、年間を通じて受注残高と売上に大きなプラスの影響を与えるであろう。」と述べた。

それにもかかわらず、両ブランドの上級役員は、米国が輸入品に適用する予定の関税が両社の業績に与える影響について警告している。ロイターによると、利益率を維持するために関税コストを米国の顧客に転嫁する可能性について聞かれたヴィンケルマン氏は、「最適な個所」があると述べ、「それ以上になると量が減るのは事実です。」と付け加えた。「競合他社が何をしているか、米国の顧客がどう反応するかを見極める必要があるが、数量にリスクがあることは確かである」と同氏は続けて言った。高級車市場は2024年に前年比で約10%縮小したと同上級役員は言及し、「ポストコロナのバブルは終わったと当社は感じている」と述べた。現在の受注は約18ヶ月であるが、同社はこれを維持するために「管理された成長」を計画している。ロイターによると、関税の可能性に対するベントレーの立場について、同社CFOのヤン・ヘンリック・ラフレンツ氏は、「当社は対応方法についてさまざまなシナリオを検討しているが、最終的には消費者に伝えられるだろう。」と述べた。最近の株式市場の混乱や米国の景気後退に対する投資家の懸念は、これまでのところ売上高や受注に影響を与えていないと同氏は付け加えた。

S&P Global Mobilityは現在、2025年に新たなスポーツカーが顧客に向けて発売されるものの、ランボルギーニの世界販売台数は前年比で約5.5%減少し、2026年には再び増加すると予想している。ベントレーの販売台数はここ数年で大幅に減少しているが、当社は、2025年は前年比6.7%増の売上高を見込んでいる。ロイターによると、ヴァリザー氏は、同自動車メーカーが今後は販売台数を公表せず、オーダーメイドの機能によって増加する1台あたりの収益に焦点を当てると述べ、「これは、当社が販売台数よりも価値を重視していることを示す非常に明確な指標である。」と指摘した。これはベントレーの予測にも反映されており、この10年の終わりまでの業績はまちまちであるが、同社は、2026年~2030年度の年間販売台数は2022年のピークを20%下回ると予測している。

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1月のマレーシア新車販売、前年比27.2%減

2025年3月21日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析–マレーシア

生産、販売、ライトビークル、中型＆大型商用車

Jamal Amir, Principal Research Analyst

ゲッティイメージズ

マレーシア自動車協会 (MAA) 発表のデータによると、マレーシアの1月の新車販売台数は前年比27.2%減の48,732台であった。全体の車両販売台数は、乗用車が45,339台 (前年比25.4%減)、商用車（CV)が3,393台 (前年比44.6%減) となった。マレーシア市場で1月に最も売れた乗用車ブランドはプロドゥアで23,245台、2位はプロトンで9,267台であった。3位はトヨタの3,937台、続いてホンダの3,413台、奇瑞汽車の1,678台であった。CVセグメントの1月の販売台数は、トヨタが1,398台でトップ、続いて、いすゞが938台、フォードが466台、三菱が261台、日野が76台であった。 1月の新車生産台数は前年比26.2%減の56,899台であった。乗用車生産台数は53,794台 (前年比25.9%減)、CV生産は3,105台 (前年比29.6%減) となった。

見通しと影響

マレーシアの1月の新車市場が大幅に落ち込んだのは、旧正月の連休の影響でこの年の1月の営業日が少なかったためである。さらに、2024年12月に記録的な売り上げを記録した後、魅力的な年末プロモーションに牽引されて購入活動が鈍化しました。マレーシアの1月の新車販売台数は、2024年12月と比べて40.4%減少した。MAAは、2月はやや短めの月であるが販売が上向くと予想している。同社は、ハリ・ラヤ・アイディルフィトリの祭りを控えて自動車購入が増加すると予想しており、決算期が3月31日の自動車メーカーからのオファーが追い風となっている。

2025年通年で、自動車市場においてMAAは前年比4.5%減の78万台と予想しており、過去最高を記録した2年に続いて、乗用車の販売台数は5.0%減の71万台と予想した。対照的に、CV販売台数は7万台と微増を見込んでいる。世界経済の堅調な成長とマレーシア国内総生産の4.5%から5.5%の伸びが市場を下支えするとみている。特に、マレーシアの失業率は3.2%で安定的に推移すると予想されており、翌日物政策金利も3%で推移すると予想されており、自動車金融や需要にとって好ましい状況となっている。また、2025年2月1日から最低賃金が月額1,700リンギット (385米ドル) に引き上げられ、公務員の給与が最大15%引き上げられることで、消費者の購買力向上が期待される。さらに、年末の免税期間満了前に電気自動車 (BEV) の購入が増えると予想されている。MAAはまた、2025年の同国の新車市場を支えるために、購入者を引き寄せることを目的とした新型車の発売とプロモーション販売戦略を期待している。

S&P Global Mobilityは、2025年のマレーシアのライトビークル販売台数が前年比8.4%減の約744,000台になると予想している。S&P Global Mobilityの東南アジア諸国連合 (ASEAN) ライトビークル販売予測アナリスト、マユリー・チャイユタナポン氏によると、今回の予測減少は、2025年予算会議で財政改革戦略の一環として、2025年半ばからガソリン補助金を廃止するという政府の決定を発表したことが主因である。この政策変更はインフレを促進し、市場のパフォーマンスに悪影響を及ぼすと予想される。さらに、ドナルド・トランプ氏の米大統領の再選は、マレーシア経済、特に貿易政策、関税引き上げ、為替変動に大きな影響を与える可能性が高い。また、当社は、2025年のライトビークル生産台数は前年比0.5%減の約778,000台と予想している。

当社のライトビークルの販売・生産台数データは、乗用車と小型商用車を含む。

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2月の韓国新車市場、増加

2025年3月10日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

貿易 (輸出入)、販売、ライトビークル

Jamal Amir, Principal Research Analyst

ゲッティイメージズ

S&P Global Mobilityがまとめた聯合ニュースと韓国自動車輸入販売協会 (KAIDA) により報告されたデータによると、乗用車輸入を含む韓国の2月の新車販売台数は132,403台で、2024年2月の115,284台から前年比14.8%増加した。上記の販売数は、事業報告における区分を変更したことによって、2023年1月から同自動車メーカーは販売台数を別途報告しているため、起亜自動車による販売された特殊用途車両(SPV) の販売台数を含んでいない。さらに、テスラは同貿易組織のメンバーではないにもかかわらず、KAIDAは2024年からテスラの輸入量を含めている。2025年上半期の最初の2ヶ月において、韓国の新車販売台数は、前年比3.1%増の238,071台となった。

先月の韓国市場では、現代自動車と起亜自動車が合計で約78%のシェアを獲得し、首位を維持した。現代自動車の先月の販売台数は、前年比20.1%増の57,216台であった。現代自動車は国内でスポーツ・ユーティリティ・ビークル (SUV) をまとめて19,769台を販売し、高級ブランド「ジェネシス」は10,223台を販売した。国内販売では現代自動車の「アバンテ」は6,295台を販売し、続いて「グレンジャー」は5,481台販売した。「サンタフェ」は5,076台を販売し、国内で最も人気のあるSUVであった。現代自動車は年初来の累計値103,270台 (前年比6.0%増) を販売した。

現代自動車が提携している起亜自動車の先月の販売台数は、前年比4.5%増の46,003台であった。同自動車メーカーが発表したデータによると、最も売れたモデルはSUV「ソレント」で、9,067台を販売した。続いて多目的車(MPV)「カーニバル」 が7,734台、SUV「スポーテージ」が6,568台を販売した。年初来の累計値の同自動車メーカーの販売台数は前年比4.8%減の84,406台であった。

ルノーコリアの2月の国内販売台数は4,881台で、2024年2月の1,807台から、前年比170.1%増加した。釜山工場はEV生産工場への転換を進めており、生産量は減少したが、販売台数は大幅に増加した。ルノーコリアは今回の強化で、国内向け生産を優先した。月単位の国内販売では同自動車メーカーの中型SUV「グランドコレオス」が4,106台でトップであった。続いて「QM6」が454台売れた。年初来の累計値の同自動車メーカーの販売台数は前年比116.7%増の7,482台となった。

KGモビリティの先月の国内販売台数は2,676台で、前年比28.6%減少した。同自動車メーカーの国内販売の減少は-新型「ムッソEV」とハイブリッド車「トレス」-新モデルの発売前の一時的な需要鈍化が原因としている。年初来の累計値の同社の販売台数は前年比33.7%減の4,976台であった。 ゼネラルモーターズ (GM) コリアの同国の2月の販売台数は1,482台で、前年比25.4%減少した。「シボレー・トラックス・クロスオーバー」は先月、同国で1,120台を販売し、最も売れた車であった。年初来の累計値の韓国GMの販売台数は2,711台で、前年比44.5%減少した。

KAIDAが発表したデータによると、2月の輸入乗用車販売台数は前年比25.3%増の20,145台で、韓国の新車販売台数の15.2%を占めた。先月のこの増加は、電気自動車 (EV) 向けのこの年の政府補助金が発表されたことに加え、ドイツの高級車の需要が高まったことが寄与した。先月、BMWは6,274台 (前年比3.0%増) を販売し、最も売れた外国車ブランドであった。2位はメルセデス・ベンツで、2月の販売台数は前年比29.8%増の4,663台であった。3位はテスラで2,222台を販売し、2024年2月のちょうど174台から増加した。2025年の最初の2ヶ月において、韓国の輸入乗用車販売台数は、前年比21.5%増の35,226台となった。

韓国の新車販売台数

見通しと影響

先月の韓国での好調な販売実績は、2024年2月よりも稼働日が増え、同国の新車市場が回復したとみられることによるところが大きい。これは、昨年の旧正月連休は2月であったが、今年は1月であったためであった。

当社の予測によれと、韓国の経済成長は、ベース効果の低下や外部不確実性の高まりにより、一貫性のないものとなっている。2024年12月初めの大統領の突然の戒厳令宣言と、それに続く大統領の謝罪と戒厳令を再び宣言しないという約束の後の弾劾投票によって引き起こされた最近の国内政情不安は、政府の裁量的支出の潜在的削減による経済不安定のリスクをもたらしている。しかしながら、政治的混乱の影響は短期間で、比較的限定的であると予想される。

2024年の韓国の乗用車と小型商用車を含むライトビークルの新車販売台数は、前年比6.5%減の約159万台となった。この減少は、金融環境のタイト化、海外需要の低迷、および2023年上期からのベース効果の上昇の影響により、2024年の初めには前年比2桁の減少率となる月があったことによるものである。その結果、国内市場は低調で厳しい年となった。前回の予測では、当社は2025年は若干の回復を見込んでおり、前年の落ち込みから1.2%の成長を見込んでおり、販売台数は約161万台になると予想していた。この回復は、1.6%という比較的まともな実質GDP成長率を反映していると予想される。

しかしながら、米国が最近発表した自動車輸入関税は、韓国自動車業界に波紋を広げている。聯合ニュースの報道によると、韓国産業通商資源部は来月、これらの関税に対する戦略的措置を発表する予定であり、米国市場への韓国jの自動車輸出に大きな支障が予想される。

現代自動車や韓国GMなど自動車業界の主要利害関係者らの最近の会合で、役員らは米国が提案した関税の潜在的影響を評価した。出席者のコンセンサスは明確であった:これらの関税は輸出を妨げるだけでなく、現地の自動車部品製造業にも悪影響を及ぼす可能性がある。この相互関連性は、国際貿易政策によって悪化する可能性のあるサプライチェーン内の脆弱性を浮き彫りにしている。このような状況を受け、韓国の自動車メーカー各社は米国への大規模な投資を通じて米国経済に貢献していることを強調し、米国の関税措置に総合的に対応することを政府に求めたという。この状況は、貿易政策の変化と経済の不確実性の中で自動車業界が直面しているより広範な課題を浮き彫りにしている。韓国がこの複雑な状況を乗り切っていく上で、今後の政府の措置は、自動車部門の将来と国際舞台での競争力を形成する上で極めて重要になるであろう。

当社は引き続き韓国の状況を注視しており、Automotive Intelligenceおよびその他の製品プラットフォームを通じて、今後の予測を更新してゆく。

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2月のアルゼンチンのライトビークルの販売台数、前年比70.9%増加

2025年3月10日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-アルゼンチン

ゼネラルモーターズ、日産自動車株式会社、ルノー、ステランティスN.V.、トヨタ自動車株式会社、フォルクスワーゲンAG|販売、ライトビークル

Stephanie Brinley, Associate Director

ゲッティイメージズ

アルゼンチンの2025年2月のライトビークル市場は、2024年に販売台数において減少した後、2025年の2ヶ月目に好調であった。アルゼンチン自動車ディーラー協会 (Asociaciónde Concesionarios de Automotores de laRepúblicaArgentina:ACARA)からのデータによると、2月のライトビークル生産台数は前年比70.9%増であり、年初来の累計値（1月~2月）における前年比90.4%増であったという。増加率は年内に横ばい状態になると予想される。

2024年末のアルゼンチンのライトビークル販売は、年初よりも好調であった。2024年8月には8ヶ月連続の市場下落が終わり、2024年の残りの期間は改善が続いた。これは、2024年のライトビークル販売が2023年を上回るには不十分であった。S&P Global Mobilityは、2025年の最初の2ヶ月は堅調な伸びを示したが、下半期は伸びが鈍化すると予想している。2月の売上高は2024年2月比70.9%増であった。2月のライトビークル販売台数は40,523台で、1月より39%減少した。ACARAのデータによると、2024年のライトビークル販売は前年比8.0%減で、S&P Global Mobilityは2025年は7.5%の改善を予想している。

2024年は、政府が公式レートと闇市場レートの差を縮めようとした試みにより、通期の売上高は減少すると予想されていた;課題は残るが、2025年の販売は堅調に推移する見込みである。2025年2月のアルゼンチンのライトビークル販売実績も、2019年のCOVID-19を上回った。2019年のライトビークル販売の市場改善は、近年見られなかった;しかし、ここ数ヶ月は2019年の同月と比較すると改善が見られる。2019年2月のライトビークルの販売台数は、前年比43%減の38,423台となった。COVID-19のパンデミック前の2019年通年では、アルゼンチンのライトビークル販売は前年比で43%減少していた。2019年の販売水準に戻ることは、市場の健全な状態を本当に反映しているとは言えない。S&P Global Mobilityの2025年1月の予測では、販売台数が再び2019台の水準に達するのは2027年以降となっていることを示している。

2月のアルゼンチンの乗用車販売は前年比66.2%増、小型商用車 (LCV) の販売は前年比80.1%増となった。アルゼンチンのライトビークル市場は引き続き乗用車が支配的であるが、LCVの販売台数が乗用車の販売台数を上回った月もあった。2025年2月の乗用車販売台数は26,143台で、ライトビークル市場の販売台数は2024年2月の66.3%と比較して64.5%を占めた。2024年通期の乗用車販売台数は前年比6.5%減、LCV販売台数は前年比10.5%減となり、総販売台数に占める乗用車の割合は62.5%となった;これは2023年の61.5%とほぼ同じである。スポーツ・ユーティリティ･ビークル (SUV) の販売は一貫してではないが増加している。2024年、SUVの販売台数は1月と3月に前年比で減少したが、ほとんどの月で改善した。2025年2月のSUVの販売台数は前年比で140%増加し、市場シェアは2024年2月の24.3%から34.1%に拡大した。SUVの市場シェアは2023年の18.5%に対し、2024年は28.2%であった。

アルゼンチンのライトビークル販売台数、2月と年初来の累計値

セグメント別では、アルゼンチンのライトビークル市場は、SUVの市場シェアが変化するなど、変化の兆しが見られる。Bカーセグメントは依然として最大のセグメントであるが、ここ数ヶ月で販売台数が減少し、SUVの好調な販売は市場シェアを低下させている。2025年2月のB-car販売は前年比22.9%増、B-SUVは239.1%増となった。B-carセグメントの市場シェアは2024年に低下し、2025年2月には前年同期の40%から28.8%に低下した。B-carの販売台数は2023年に13.5%増加したが、2024年には24.6%減少した。2月はB-SUVセグメントの販売台数がC-ピックアップトラック (PUP) セグメントの販売を上回った。2024年、C-PUPセグメントはセグメント別売上高ランキングで第2位となった。C-PUPセグメントの2月のライトビークル市場シェアは、2024年2月の21.5%から20.2%となった。B-carとC-PUPセグメントを合わせた販売台数は、2025年2月のアルゼンチンのライトビークル販売の49.0%を占めた (2024年2月の61.6%から減少) 。セグメント販売ランキングの3位は、B-SUVとC-SUVの間で月ごとに変動している。2025年2月の販売台数は、B-SUVの8,037台と比較してC-SUVが4,903台で4位となった。

フィアット・クロノスは2024年にB-carセグメントのトップの座を失い、2025年2月に首位から後退したものの、2025年1月には2位にとどまった。2024年、フィアット・クロノスは同セグメントの販売ランキングでプジョー208のの後ろ側に落ちし、トヨタ・ヤリスを上回った。2025年2月のランキングでは、「208」は「クロノス」の後ろ側に落ち、「ヤリス」は3位を占めていた。2月の販売台数は、フィアット・クロノスが前年比4.2%増、プジョー・208が前年比44.1%増となった。トヨタ・ヤリスは34.8%増で、フォルクスワーゲン (VW) ・ポロを上回った。VW・ポロの2月の販売台数は49.1%増で4位であった。シボレー・オニックスが上位5車種に入り、ルノー・サンドロの販売台数は前年と比較して33.8%減で、6位に後退した。

C-PUPセグメントは、2025年の最初の2ヶ月間のように、より一般的には2位であるが、何ヶ月かは売上ランキングで1位である。2月のC-PUPの販売台数は前年比60.5%増の8,196台となり、市場シェアは20.2%となった。典型的には、トヨタ・ハイラックスがこのセグメントの販売台数をリードしている。1月につまずいた後、「ハイラックス」は2月と年初来の累計値で首位に返り咲いた。VW・アマロックは先月、フォード・レンジャーを抜いて2位であった。これら3つのモデルは2024年と2025年に地位を入れ替えた。これら上位3モデルが2月のC-PUP販売の74%を占め、典型的なシェアとなっている。日産・フロンティアとフィアット・トロがそれぞれ4位と5位を維持し、ラム・ランペイジが6位に入った。

C-SUVとB-SUVの販売台数は、どちらが人気があるかで地位を入れ替わることが多い。2023年のC-SUVの販売台数は35,347台に増加したが、B-SUVの販売台数は35,538台に減少した。2024年には、B-SUVセグメントが両者の間をリードした。2025年のこれまでのところ、B-SUVセグメントの販売は大幅に増加している。2月のB-SUVの販売台数は8,037台、C-SUVは4,903台であった。どちらのセグメントも増加したが、B-SUVセグメントの販売は239%増加した。2月のB-SUV部門の販売ランキングでは、シボレー・トラッカーが再び1位となり、プジョー・2008、VW・Tクロスが続いた。1月に2位だったルノー・カルディアンは、2月に4位になった。2月のC-SUVセグメントでは、VW・タオスが前年比73%増となり、ランキングにおいてトヨタ・カローラクロスを抜いてトップに立った。これらの②モデルの後には、ジープ・コンパス、フォード・テリトリー、フィアット・ファストバックが続いた。「カローラクロス」の販売台数は前年比53.7%増、「コンパス」は74.4%であった。「テリトリー」は販売台数の減少を記録した比較的数少ない車種の1つで、販売台数は28.0%減少した。

ライトビークル市場におけるB-carセグメントの優位性を考えると、すべての車両セグメントを含めると、B-carモデルがトップになるもよくあることである。C-PUPモデルがリードすることもあるので、これは毎月のことではない。しかしながら、2025年2月には、フィアット・クロノスとプジョー・208が全体をリードし、トヨタ・ハイラックス、VW・アマロック、トヨタ・ヤリスがそれに続いた。2月に最も売れたSUVはC-SUVの「タオス」で、B-SUVの「トラッカー」と「カローラクロス」がそれに続いた。

ステランティスは2022年以来、アルゼンチン市場で自動車メーカー全体の中で強いリードを保っている。ステランティスは過去数年間、毎月の販売台数で常に首位に立っていたわけではないが、この地位が2025年に変わる兆候はない。2月の販売台数は13,845台でステランティスが首位、VWが7,471台で2位、トヨタが6,707台で3位であった。ステランティス、VW、トヨタに続き、ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンス、ゼネラルモーターズ (GM) が販売台数ランキングに入った。2024年2月と比較して、2月のステランティスの販売台数は前年比で79%増、VWは98%増、トヨタは41%増だった。ルノー・日産自動車・三菱自動車アライアンスは2023年の数ヶ月で2位に浮上し、2024年は4位、2025年の初めも4位を維持している。2月のフォードの販売台数は前年比1.6%増にとどまったが、GMは126%増で5位に浮上した。月ごとの差異はあるものの、これらの自動車メーカーの年間販売台数には通常、大きな開きがある。

見通しと影響

2025年の力強いスタートにもかかわらず、アルゼンチン市場は引き続きライトビークル販売への逆風に直面しており、通貨問題や輸入車の入手可能性の問題がある。アルゼンチンの月間販売台数は2022年の対応する期間に対して改善を示すことが多かったが、ライトビークル市場は2023年には好調ではなく、2024年には低迷した。消費者が車を購入するために二重為替相場制を利用したため、2023年のライトビークル販売は改善した;政府が公式レートと闇市場レートの差を縮めようとした試みは、2024年に減速した。したがって、昨年の市場全体の売上高の減少は驚くべきことではない。ただ、S&P Global Mobilityが1月に発表した予測では、アルゼンチンのライトビークル販売は2025年に増加軌道に戻っていることを示している。

アルゼンチンのライトビークル販売台数の季節指数調整後年間販売台数(SAAR) は、COVID-19の感染拡大防止策を受けて経済活動が再開し始めた2020年半ばに急速に回復し、第2四半期の238,000台から2020年の第3四半期において328,000台に増加した。2020年第4四半期と2021年第1四半期において、SAARは約425,000台であり、アルゼンチンの人々は闇市場で米ドルをペソに交換し、低い公式為替レートに基づいて比較的安く車を購入したため、30%以上の節約となった。2021年第2四半期と第3四半期のSAARは、深刻なCOVID-19ウイルスの流行により第2四半期に施設閉鎖を余儀なくされ、第3四半期に製品が入手できなくなったことでさらに悪化した。2022年上半期、SAARは38万台よりわずかに増加した。2022年下半期、SAARはわずかに増加した。2023年初頭のSAARは約38万5,000台~39万台であり、下半期には平均41万台~43万台と増加した。2024年上半期のSAARは、予想されていた緊縮政策により32万台~35万台と大幅に減少した。2024年の第3四半期と第4四半期には、SAARはより高く、市場は月間4万台に戻り、約45万台に達し、より良い勢いを示している。

かつて南米の楽観論の源であったアルゼンチン経済は、容赦ないインフレに苦しみ、消費者の購買力を低下させている。2024年のアルゼンチンの経済活動は、マクロ経済の不均衡を是正するための政策変更の影響も受けた;為替相場制度の再編はアルゼンチン・ペソの大幅な切り下げから始まった。2025年の実質GDP予測は、民間消費の増加と上半期の輸出の増加が見込まれ、3.9%増に上方修正された。世界貿易には高い不確実性があるが、輸出に対する一時的な関税の引き下げと堅調な収穫量が輸出部門の活動を促進するであろう。アルゼンチン・ペソは2025年第1四半期に小幅下落すると予想されている。外国為替収入の減少と資本管理システムの柔軟化は、2025年にペソへの圧力を高めるだろう。2025年には、農産物価格の下落はアルゼンチンの輸出部門に有害であるが、堅調な収穫量が輸出収益を押し上げるであろう。2024年のアルゼンチンの経済活動は、マクロ経済の不均衡を是正するための政策変更の影響を受けた。エネルギー価格は2024年の最後の数ヶ月を通じて比較的高いままで、消費者物価を押し上げ、生活費を上昇させ、家計を圧迫した。農産品価格によるインフレ圧力は今後12ヶ月間、勢いを取り戻すとは予想されていない。民間消費は、ディスインフレの過程、金利低下を通じた消費者信用の再活性化、社会保障支出の生活費調整に支えられて、2025年に拡大するはずである。民間部門の消費は、緊縮政策にもかかわらず、アルゼンチンの広範な補助金プログラムの恩恵を受け続けるはずである。ミレイ政権は、アルゼンチンが公共部門を再編する間、脆弱な人々への支援を継続することを約束したが、国民への直接的な支援と公益事業への補助金は、財政赤字を削減する上で依然として課題となっている。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスも、緩和的な金融政策がインフレ圧力になるとみている。

アルゼンチンの高いインフレ率を低下させるための現政権の計画は、これまでのところ、2つの主要な柱を中心としている。その柱の1つは、政府の資金調達手段としての中央銀行の排除であり、もう1つの柱は、輸入品の国内価格を固定するために為替相場のクローリングによる切り下げを利用することである。アルゼンチン中央銀行 (Banco Central de la República Argentina:BCRA) は、2025年1月の政策金利 (リバースレポ金利) を32%に据え置いた (2024年12月以降は32%であった) 。実質的には、インフレ率を考慮すると、金融政策金利はマイナス圏にあり、アルゼンチン・ペソでの貯蓄は魅力的ではない。アルゼンチンの経済活動は、国内の課題によって制約されている-同国は、多額の財政赤字と対外赤字、及び高いインフレ、国際的な影響を受けやすい不安定な通貨、債務の増大を抱えている。

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日本の2月の輸入車販売、前年比10.8%増

2025年3月6日-Autointelligence|ヘッドライン分析–日本

売上高

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

日本自動車輸入組合 (JAIA) が発表したデータもよると、2月の輸入車販売台数は、前年比10.8%増の26,448台であったという。この数字には、海外ブランドの輸入車販売が前年比3.6%増の18,601台、国内ブランドの輸入車販売が前年比32.4%増の7,847台を含んでいる。ブランド別では、先月ホンダが4,007台を販売し、15.2%のシェアを獲得して輸入車市場をリードした。次いでメルセデス・ベンツが3,590台で市場シェア13.6%、フォルクスワーゲン (VW) が2,836台で市場シェア10.7%であった。BMWとBMWミニはそれぞれ2,783台 (シェア10.5%)、1,549台 (シェア5.9%) を販売し、4位と5位を占めた。年初来の累計値 (YTD) において、日本の輸入車販売台数は49,117台で、前年比16.4%増となった。

重要性: 2月の日本の輸入車販売は、前年同月比で増加したが、これは主に比較ベースが低いことによるものである。2024年2月、輸入車の販売は、紅海航路の問題による出荷の遅れと納期の延長の影響を受けた。また、インドで生産される手頃な価格の国内ブランド車の新発売も市場の拡大を牽引している。

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日本の自動車生産、2024年12月は前年比8.6%減-JAMAデータ

2025年2月28日-Autointelligence|ヘッドライン分析–日本生産

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、2024年12月の日本の自動車生産台数は、前年比8.6%減の678,009台であったという。この数字は乗用車、トラック、バスを含む。同月の乗用車カテゴリーの生産台数は前年比7.8%減の592,453台であった。このカテゴリーうち、排気量2.0リットル以上の普通車は前年同年比8.6%減の386,870台、小型車の生産台数は15.8%減の89,160台となった。660cc以下エンジンを搭載した車両として分類される軽自動車の生産台数は、前年比2.7%増の116,423台であった。12月のトラック生産台数は前年比13.3%減の78,551台、一方バスの生産は前年比17.2%減の7,005台であった。2024年通年の日本の自動車生産台数は、前年比8.5%減の8,234,000台で、内訳は乗用車が7,139,000台 (前年比8.1%減)、トラックが994,617台 (前年比11.8%減)、バスが100,840台 (前年比4.3%減) であった。

重要性: 12月の自動車生産台数の減少は、日本最大の自動車メーカーであるトヨタが直面した問題が主な原因であった。認証不正を防ぐための徹底した検査の結果、新型車の開発が大幅に遅れている。このため、モデル改良が何度も遅れ、人気のミニバンや商用車の受注が滞っている (日本:2024年11月27日:トヨタは不正防止策で新車開発が遅れている参照) 。トヨタグループ全体の12月の国内生産は、前年比5.6%減の314,928台であった（日本:2025年1月30日:トヨタグループの2024年12月の世界生産台数は前年比3.8%減、年間販売台数は7.8%減参照) 。S&P Global Mobilityは、2025年の日本のライトビークル生産台数がちょうど前年比0.5%減の約7,862,000台になると予想している。

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1月の英国の自動車生産、前年比17.7%減

2025年2月27日-Autointelligence|ヘッドライン分析-英国

BMW AG、ステランティスN.V.|施設・運営、生産、ライトビークル、中型＆大型商用車、電動化

Ian Fletcher, Principal Analyst

自動車製造販売協会 (SMMT) が公開した最新データによると、1月の英国の自動車生産は前年比で17.7%減少したという。同月の生産台数は2024年1月の94,811台から78,012台に減少した。このうち、同月の乗用車は前年比14.3%減の71,104台であった。乗用車数は、国内生産が前年比30.4%減の13,964台、輸出が前年比9.2%減の57,140台となった。SMMTが発表した商用車 (CV) セグメントの生産台数データを発表し、1月のこのタイプの車両の生産台数は前年比41.5%減の6,908台であった。このうち、国内向け車両数は前年比31.1%減の2,649台、輸出向け車両数は前年比46.6%減の4,259台であった。

重要性:これは英国の自動車生産台数にとって非常に低調な年のスタートとなった。SMMTは、2024年1月の乗用車生産台数が前年比21%増、CVの生産台数が前年比27.5%増と好調だったことが一因と指摘している。しかしながら、特にEUや中国、国内など主要市場の低迷と、計画されているモデルチェンジを反映しているとSMMTは述べた。自動車生産台数は減少したものの、電気自動車 (BEV) とプラグインハイブリッド車 (PHEV)、ハイブリッド車 (HEV) を合わせた生産台数は前年比1.5%増の30,028台であったと、協会は付け加えた。それにもかかわらず、ステランティスがルートン工場を閉鎖すること (英国:2024年11月27日:ステランティス、英国の生産をエルズミアポートに統合するためルートン工場を閉鎖する予定参照)、およびBMWグループがバッテリー駆動のMINIのオックスフォード工場への復帰を遅らせたことで新モデルの展開が予想よりも遅くなったこと (英国:2025年2月24日:BMWグループ、MINIのオックスフォード工場の6億ポンドの投資を一時停止参照) など企業が工場を再編する中で、将来の自動車生産台数の見通しははるかに不確実になっているようだ。SMMTのマイク・ホーズ最高経営責任者は、「英国の自動車メーカーは、世界貿易の不確実性、厳しい製造環境、予想以上に厳しい市場移行という最悪の状況に直面している。自動車業界は生産計画を軌道に乗せるために全力を尽くしているが、政府は自動車を今後の産業・貿易戦略の中心に据え、約束された資金をできるだけ早く投入する必要がある。そうすることは、我々の競争力を確保し、現在危機に瀕している数十億ポンドの投資、雇用、経済成長を守るのに役立つ。」と述べた。S&P Global Mobilityは、英国の乗用車生産台数が2025年に前年比7.2%減少した後、今後数年でわずかに回復すると予想している。また、当社は、LCVの生産台数は、ステランティスが行っている変更により、前年比で61.8%減少すると予想しており、電気LCVの普及が進むにつれて、今後数年で生産量は再び増加すると予想されるが、エルズミアポート工場は、10年後にはまだ生産能力を下回るであろう。

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1月のパキスタン新車販売と生産は引き続き増加

2025年2月19日-Autointelligence|ヘッドライン分析–パキスタン

生産、販売、ライトビークル、中型&大型商用車

Jamal Amir, Principal Research Analyst

ゲッティイメージズ

パキスタン自動車工業会 (PAMA) が発表したデータによると、2024年1月の同国の自動車販売台数は10,778台であったのに対し、1月は17,631台であったという。これは前年比63.6%増に相当する。パキスタンに存在するすべての自動車メーカーがPAMAに加盟しているわけではなく-注目すべきは起亜自動車、長安汽車、MG-が加盟していないことであり、これらの統計にはすべてのメーカーが含まれているわけではない。乗用車の販売台数は前年比52.3%増の11,883台であった。PAMAは電気自動車 (EV) の販売データの公表も開始した。先月の乗用車の合計販売台数のうち、EVは15台を占めた。ネームプレート別では、乗用車は先月、スズキ「アルト」が5,039台でトップ、続いてトヨタ「カローラ」、「ヤリス」、「カローラクロス」が2,149台の合計販売台数、ホンダ「シビック」、「シティ」が1,985台の合計販売台数であった。月中ののトラックとバスを合わせた合計販売台数は621台で、2024年1月の242台から156.6%増加した。ジープとピックアップトラックセグメントの販売台数は前年比87.5%増の5,127台であった。このセグメントにおける主な販売車種は、サズガル「ハヴァル」、トヨタ「フォーチュナー」、「革新的国際多目的車 (IMV)」、スズキ「ラヴィ」などである。

PAMAのデータによると、パキスタンの1月の自動車生産台数は前年比35.6%増の15,991台であった。月中の乗用車の生産台数は前年比13.6%増の10,925台であった。Dewan Farooque Motors Ltd.(DFML) は昨年、中国EV「Honri-VE」の現地組立を開始し、同社は1月には20台を組み立てた。ネームブレート別乗用車出荷台数はでは、スズキ「アルト」が4,738台、トヨタ「カローラ」、「ヤリス」、「カローラクロス」の生産高が2,351台、ホンダ「シビック」、「シティ」の合計生産が1,535台であった。月中ののトラックとバスを合わせた合計生産は430台で、2024年1月の110台から290.9%増加した。ジープ・ピックアップセグメントにおける1月の生産高は前年比124.4%増の4,636台であった。このセグメントにおける主な車種は、サズガル「ハヴァル」、トヨタ「フォーチュナー」、「IMV」、スズキ「ラヴィ」である。

見通しと影響

1月はパキスタンの自動車市場にとって重要な月となり、新車販売台数は10ヶ月連続で前年比を上回った。さらに、先月の同国の新車販売は2年半ぶりの高水準に達した。先月の同国の新車市場の急増は、政策金利の継続的な引き下げ、自動車金融の改善、輸入規制の緩和、消費者信頼感の改善、新型車やバリアントの導入など、いくつかの主要な要因によるものと考えられる。さらに、前年からの比較基準の低さが、この上昇傾向に大きな役割を果たした (パキスタン:2024年2月16日:1月のパキスタンの新車販売台数は減少するが、生産台数は増加する参照) 。 パキスタン国立銀行 (SBP) の金融政策委員会 (MPC) は、2024年6月から一連の金融緩和措置を開始し、主要政策金利を合計150ベーシスポイント (bps) 引き下げて20.5%とした。現在の政策金利は6回連続の利下げで12%である。 パキスタンではモビリティへの需要が高まっており、購買力の向上が自動車購入への消費者の関心を高めると予想されている。しかしながら、この成長は良好な資金調達条件と車両価格の低下を条件としている。中国からパキスタン市場への新規参入は、切望されていた後押しを提供し、競争を促進し、消費者により手頃な価格の選択肢を提供する可能性があると予想されている。 S&P Global Mobilityは、今後もパキスタンのライトビークル販売台数が増加し続けると予想している。当社は2025年は前年比11.7%増の約138,000台を見込んでいる。中長期的には、自動車産業の発展を目的とした政府のイニシアティブに支えられて、自動車産業には前向きなモメンタムがある。民間政策の変化も自動車販売の増加に寄与すると期待される。当社は、また、2025年のライトビークル生産台数は前年比27.0%増の約158,000台と大幅に増加する見込みである。 当社のライトビークルの販売・生産予測には、乗用車と小型商用車を含む。

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1月の中国新車販売、前年比マイナス-CAAM

2025年2月18日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

比亜迪股份有限公司.、上海汽車集団股份有限公司|政策・規制、貿易 (輸出入)、販売、市場、ライトビークル、内燃機関 (ICE)、電動化

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

ゲッティイメージズ

中国自動車工業協会 (CAAM) の最新データによると、1月の中国本土の新車卸売販売台数は前年比0.6%減の2,423,000台、生産台数は前年比1.7%増の245万台であった。1月の国内自動車販売は前年比2.1%減の1,953,000台で内燃機関 (ICE) 車の需要が減少した。1月のICE車の国内市場における卸売出荷台数は前年比15.1%減の116万台であった。1月の自動車輸出は47万台で、前年比6.1%増であった。

1月の中国の乗用車 (PV) 販売台数は前年比0.8%増の2,133,000台であった。1月は春節の影響で営業日が2024年同月に比べ少なかったため、国内PV販売台数は前年比0.5%減の1,738,000台となった。一方、PVの輸出は前年同月比7%増の395,000台であった。中国の商用車 (CV) 市場は依然として縮小している。1月の卸売販売台数は前年比10.3%減の29万台であった。先月のCVの輸出は前年比1.5%増の75,000台であった。

1月の中国の中国の新エネルギー車 (NEV) 市場は、前年比29.4%増の944,000台の販売台数と勢いを維持し、新車販売の38.9%を占めた。電気自動車 (BEV) の1月の販売台数は前年比29%増の574,000台であった。プラグインハイブリッド車 (PHEV) の販売台数は前年比30%増の37万台となった。NEVの国内販売は、NEV乗用車モデル向けが堅調に推移し、前年比26%増の793,000台となった。NEV乗用車の国内販売台数は前年比26%増の756,000台となった。これにより、国内乗用車市場におけるNEV乗用車向け販売シェアは43.5%となる。

1月のNEV輸出は勢いを増す

1月の中国の新車輸出全体の3分の1近くを占めるNEVの輸出は、先月の前年比49.6%増の15万台であった。CAAMのデータによると、1月はPHEVモデルの輸出がBEVの輸出を大幅に上回り、この傾向は2024年に現れ始めた。1月のBEVの輸出台数は前年比22%増の10万台、PHEV出荷台数は前年比170%増の5万台であった。1月の輸出をけん引したのはチェリーの81,000台の出荷台数であった。2位はBYDで、7万台の出荷台数であった。1月に62,000台を輸出した長安汽車と上海汽車はそれぞれ3位と4位であった。数字は四捨五入している。

見通しと影響

中国の1月の自動車市場は縮小し、卸売・小売販売数量ともに2024年同月を下回った。1月の販売数量の減少は、春節休暇による市場の中断を反映している。この休日は、また、ICE車の需要を押し上げ、1月のNEV販売の市場シェア低下につながったと考えられている。短期的には季節要因がNEVやICEモデルの需要に影響を与える可能性があるが、長期的には、手頃な価格のPHEVやBEVの幅広いラインナップ、充電インフラの拡大、自動車メーカーの新世代NEVへのスマートカー技術の搭載などを背景に、NEVの消費者への普及が拡大し続けるとみられる。中国国内市場におけるICE車の販売は、主にエントリーモデル、サブコンパクトモデル、コンパクトモデルに支えられている。BYDは同社のエントリーモデルに先進運転支援システム「レベル2+」を搭載し、2025年モデルイヤーでフォルクスワーゲン、トヨタ、日産など海外のライバルから市場シェアを奪う可能性が高い。これらの伝統的な自動車メーカーは、中国のICE車市場の主要プレーヤーである。

輸出主導型成長から消費主導型成長に転換しつつある中国経済にとって、消費者心理の冷え込みは引き続き逆風となるであろう。S&Pマーケット・インテリジェンスのデータによると、2024年末の時点で、中国の消費者信頼感指数は、中国本土がCOVID-19のパンデミックから経済活動を再開した2022年12月の水準にまだ上昇しておらず、厳しい雇用見通しが経済パフォーマンスの主な足を引っ張っていた。今後、中国本土の乗用車需要は、政府出資の自動車下取りインセンティブの恩恵を受け続けるだろう。自動車の買い替えや廃車を支援する補助金制度は2025年まで延長された。NEVの購入は2027年まで税制上の優遇措置の対象となる。例えば2025年には、NEVの購入者は新車購入税が免除され、上限額は3万元となっている。

S&P Global Mobilityの1月の予測では、2025年の中国本土の乗用車販売台数は前年比4%増の2,385万台となっている。販売台数予測には輸入車を含むが、輸出車は含まない。

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ホンダ、2024~25年第1四半期~第3四半期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比7.4%減、日産・三菱との合併MOUを解消

2025年2月13日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-日本本田技研工業株式会社.|合併・買収 (M&A)、財務

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

ゲッティイメージズ

ホンダは、2025年3月31日に決算を迎える2024-25年度当期第3四半期の決算を発表した。2024年4月~12月期の連結親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比7.4%減の8,052億6,000万円となった。この期間のホンダの営業利益は前年比5.9%増の1兆1,390億円、税引前利益は前年比3.1%減の1兆2,250億円となった。

2024~25年度の最初の9ヶ月におけるホンダの売上高は前年比8.9%増の16兆3,280億円となった。内訳は、同自動車セグメントが65.4%、金融事業、二輪車事業がそれぞれ16.3%、16.6%となっている。ホンダにとって最大の市場は北米で売上高の61.2%を占め、次いで日本が25.4%、アジアが22.4%であった。

4月~12月の自動車セグメントの販売台数は2,817,000台で、前年比9.5%減となった。この数字には北米での販売台数1,271,000台が含まれており、前年比5.0%増となっている;アジアは前年比30.8%減の904,000台;日本国内では前年比7.7%増の461,000台となった。欧州での販売台数は前年比4.4%減の65,000台となった。

2024~25年度予測

2024~25年度通期の営業利益は前期比2.8%増の1兆4,200億円を見込んでいる。営業利益は、北米での電気自動車 (EV) 販売に対するインセンティブの増加や自動車販売の減少などの課題はあるものの、二輪部門の回復や有利な為替相場などにより、安定的に推移する見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比14.2%減の9,500億円、売上高は前年比5.7%増の21兆6,000億円を見込んでいる。なお、税引前利益は前期比10.8%減の1兆4,650億円を見込んでいる。現在の会計年度の設備投資額は前年比54.7%増の6,000億円、研究開発費は前年比22.9%増の1兆2,000億円を見込んでいる。なお、自動車販売台数は、日本国内の減少を主因に375万台に下方修正している。

日産・三菱自動車との合併MOU終了

これとは別の動きとして、ホンダ、日産、三菱は、三者提携の構築に焦点を当てていた2024年12月のMOUを終了することを選択した。今後三社は、未来のインテリジェント・電気自動車に向けた2024年8月に締結した個別のMOUによって確定された戦略的パートナーシップの下で協力していく。

見通しと影響

2024~25年度の当期第3四半期において、ホンダは価格影響およびコスト影響により3,760億円の利益を計上した。一方で、研究開発費の増加によるマイナス975億円、不利な為替相場の影響によるマイナス563億円、販売奨励金の増加によるマイナス1,043億円の影響があった。また、この時期の人件費や外注費の増加により、ホンダの財務業績には543億円の影響があった。営業利益は増益となったが、中国での販売数量の減少などにより持分法による損益が減少したことにより、税金等調整前当期純利益は389億円の減益となった。

一方、ホンダ、日産、三菱の合併の可能性に関するMOUの終了が確認されたことで、自動車メーカー3社の交渉が不調に終わったという以前の報道が裏付けられた。交渉の終わりは、企業合併の複雑さと課題を示しており、特に、異なる企業文化、戦略目標、力関係が作用する場合にはそうである。複数のメディアソースによると、協議は当初、主に企業間の格差拡大のために大きな障害に直面した。ホンダと日産は自己資本比率や資産評価などの重要な問題で意見が対立し、緊張が高まった。フィナンシャル・タイムズの報道によると、ホンダは経営不振の自動車メーカーを再生させるために、日産の完全支配権を取得するよう株主や社内の利害関係者からかなりの圧力に直面した。こうした圧力を受け、ホンダは日産の子会社化に関心を示した;しかしながら、日産はこの提案に抵抗した (日本:2024年12月24日:ホンダと日産、合併検討でMOU締結三菱も参加検討;日本:2025年1月24日:三菱自動車、ホンダ・日産合併に参加せず-報道;日本:2025年2月5日:日産、ホンダとの合併協議中止-報道;日本:2025年2月7日: 日産、ホンダとの合併交渉打ち切り報道で新たなパートナーを模索-報道;および日本-フランス:2025年2月10日:ルノー、日産株の買い手を探している-報道参照) 。

ホンダと日産は手を組むことで、お互いの技術的専門知識、生産力、研究開発力を活用しながら、それぞれの強みとリソースを効果的に統合することができた。この提携により、両社は世界第3位の自動車メーカーとなり、競争が激化する市場での競争力を大幅に強化することができたであろう。特に、テスラやBYDなど、自動車の電動化やソフトウェア・デファインド・ビークル (SDV) の開発で最先端を走る業界リーダーからの競争圧力に耐えることができたはずである。

日本の自動車メーカー3社の合併協議は中止されたが、日産、ホンダ、三菱は、インテリジェント車とEVの開発での協力を模索するためのMOUから利益を得ることができる。この連携により、カーボンニュートラルと交通事故ゼロの実現に向けた取り組みを加速させていく。また、環境技術、電動化技術、ソフトウェア開発など様々な分野を取り扱うことを目指している (日本:2024年8月2日:ホンダ、日産、三菱が車両知能化と電動化に関するMOUを締結参照) 。

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日産・ホンダ、1月の中国販売台数は前年比マイナスを公表

2025年2月13日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

本田技研工業株式会社・日産自動車株式会社|市場分析、自動、販売、ライトビークル、製品

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

ホンダが1月の中国での販売実績を発表した。同社の1月の販売台数は68,890台で、前年比31.8%減であった。一方、日産は1月の中国市場の販売台数が前年比30.8%減の45,400台であったと発表した。東風汽車との日産の乗用車合弁会社である東風汽車有限公司の1月の販売台数は、前年比30%減の43,600台となった。小型商用車子会社の鄭州日産の1月の販売台数は、前年比48%減の1,795台となった。

重要性: ホンダと日産はともに1月の中国販売が急減したと公表した。両社を合わせた1月の総販売台数は12万台に満たず、1月に前年比を上回った中国の自動車メーカーのBYDと吉利に大きく水をあけられた。新エネルギー車市場における中国自動車メーカーの台頭は、中国における日本車の需要を著しく減退させた。日本の自動車メーカーが最近発売したモデルの多くは、スマートキャビンシステムや自動運転機能などの流行の機能を備えていない。BYDは今週初め、レベル2+の自動運転機能を製品ラインアップ全体に展開する計画を発表した。BYDは積極的な製品アップデートを開始し、2025年モデルイヤーから低価格モデルを含む自動運転車の能力をレベル2以上にする。

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1月の日本国内新車販売は前年比12.4%増

2025年2月3日-Autointelligence|ヘッドライン分析-日本

売上高

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

主力登録車と軽自動車を含む1月の日本国内新車販売台数は、前年比12.4%増の376,255台となった。主流の登録車軽自動車数は日本自動車販売協会連合会 (JADA)により報告され、全国軽自動車協会連合会が軽自動車売上高データを発表する。

JADAが発表したデータによると-乗用車と商用車 (CV) の両方を合わせた-660cc以上のエンジンサイズの全ての車を含む主流登録車の販売台数は先月の前年比10.1%増の238,906台であった。このうち乗用車と小型車の販売台数は前年比12.2%増の21,664台、トラックの販売台数は前年比6.4%減の21,546台となった。2024年1月の756台と比べて、先月のバスの販売台数は696台であった。

日本の主流自動車市場では、トヨタが118,916台 (前年比14.4%増) を販売し、前月引き続き大差をつけて販売台数をリードした。月間売上ランキングでは2位はホンダで、前年比1.6%減の28,407台であった。3位は日産で、販売台数において前年比2.2%減の23,323台であった。以下、スズキが前年比15.1%増の12,662台、マツダが前年比34.8%増の9,753台となった。次いでスバルが前年比13.7%減の7,001台であった。レクサスは6,291台 (前年比13.1%減)、の販売台数で7位、以下、いすゞが5,345台 (前年比30.2%増)、三菱が4,453台 (前年比57.7%増)、日野が3,126台 (前年比22.7%増)、ダイハツが2,170台 (前年比141.9%増) 三菱ふそうが1,780台 (前年比11.7%減)、と続いた。

軽自動車市場において、販売台数は2024年1月の117,950台と比べて先月の前年比16.4%増の137,349台となった。首位はスズキで、前年比6.4%増の48,643台、続いてダイハツが、前年比100.4%増の38,761台を販売した。ホンダは前年比10.6%減の21,928台で3位であった。4位は日産車で16,367台 (前年比4.9%減)、以下、三菱車が5,782台 (前年比5.7%減)、マツダが3,288台 (前年比1.4%増)、トヨタが1,318台 (前年比9.1%増)、スバルが1,223台 (前年比33.4%増) と続いた。

見通しと影響

1月の日本の自動車販売は、比較の基準値が低下したことにより改善した。2024年1月、日本の新車販売は、ダイハツにおける安全試験問題で影響を与え、ダイハツ、トヨタ自動車、マツダ、スバル向けモデルに影響を与え、および豊田自動織機における自動車用ディーゼルエンジンに関する不正行為の影響を受けた(日本:2024年2月1日:1月の日本国内新車販売は前年比12.4%減および日本:2023年12月20日:ダイハツ、衝突試験で新たな不正が判明したため、全車両の出荷を停止参照) 。S&P Global Mobilityの現在の予測は、2025年の日本の新しいライトビーク販売台数は約4,618,000台に達すると指摘している。

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1月の日本国内輸入車販売台数は前年比23.7%増

2025年2月6日-Autointelligence|ヘッドライン分析-日本

売上高

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst - Automotive

日本自動車輸入組合 (JAIA) が発表したデータによると、1月の日本の輸入車販売台数は、前年比23.7%増の22,669台であったという。この数字には、海外ブランドの輸入車販売が前年比7.9%増の14,820台、国内ブランドの輸入車販売が前年比71.4%増の7,849台を含んでいる。ブランド別では、ホンダが4,018台を販売し、先月17.7%のシェアを獲得して輸入車市場をリードした。次いでメルセデス・ベンツが3,466台でマーケットシェア15.3%、フォルクスワーゲン (VW) が2,609台でマーケットシェア11.5%を占めている。BMWは1,657台 (シェア7.3%)、スズキは1,389台 (シェア6.1%) をそれぞれ販売し、4位と5位を占めた。

重要性:1月の日本の輸入車販売台数は、前年同月比ベースが低いことから、前年比を上回った。2024年1月、輸入車の販売台数は、紅海航路周辺の問題により、出荷の遅れと納期の延長により打撃を受けた。また、インドで生産される低価格の国産車を新たに投入し、市場の成長に貢献している。

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2024年の韓国自動車輸出、前年比2.7%わずかに減

2025年1月20日-Autointelligence|ヘッドライン分析-韓国

貿易 (輸出入)、生産

Isha Sharma, Research Analyst

韓国の産業通商資源部 (MOTIE) は、2024年の韓国の自動車輸出額が708億米ドルとなり、2年連続で700億米ドルを突破したと発表した。この数字は、過去最高を記録した2023年の709億米ドルを若干下回る (前年比0.1%減) ものの、世界的に電気自動車 (EV) への関心が低下する中で、ハイブリッド車の輸出が前年比45.8%増の113億米ドルと大幅に増加したことなど、エコカーの好調を反映したものである。北米向け輸出は8.3%増の400億米ドルで、欧州連合向け輸出は25.4%減の80億米ドルであった。聯合ニュースによると、中国などアジア市場への輸出は3.3%増の58億7,000万米ドルであった。出荷台数は2,782,639台で、前年比0.6%増となった。2024年12月だけでも、自動車輸出は前年比5.3%減の60億米ドルとなった。しかし、2024年12月の輸出台数は251,847台と増加傾向が続いている。生産に関しては、韓国の総自動車生産は2024年、前年比2.7%減の4,128,000台で、67% (2,782,639台) が海外で販売された。

重要性: 2024年12月の自動車輸出は前年比5.3%減の60億ドルとなったが、これは主に11月の大雪による車検や生産の遅れによる生産の混乱と、EV輸出の減少に伴う輸出単価の低下によるものである。2024年通年では、消費者信頼感の低下とEV需要の減少により、自動車産業の生産は2.7%減少した。ハイブリッド車が前年比45.8%増と好調だったことは、消費者が進化する自動車トレンドに対応し、より持続可能な選択肢を好む市場力学の変化を示している。

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現代自動車は、2024年に前年比7.8%の純利益成長を達成し、2025年の見通しを発表した

2025年1月23日特集-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

現代自動車|市場分析、財務

Isha Sharma, Research Analyst

ゲッティイメージズ

本報告書は、現代自動車の2024年第4四半期および通期業績のみを対象としている;関連会社の起亜株式会社の決算は別記事で紹介する。

2024年第4四半期実績

現代自動車の2024年第4四半期の売上高は前年比11.9%増の46兆6,240億ウォンであった。売上原価は37兆5,370億ウォンで、売上総利益は前年比8.8%増の9兆860億ウォンとなった。しかしながら、営業利益は前年比17.2%減の2兆8,220億ウォンで、営業利益率は6.1%減少した。税引き前利益も前年比4.3%減の3兆1,190億ウォンであった。純利益は前年比12.3%増の2兆4,740億ウォンであった。

卸売出荷台数では、現代自動車は同四半期に前年比2.2%減の約106万台を記録した。国内工場は前年比4.6%減の189,405台、海外工場は前年比1.6%減の876,834台 となった。北米工場の販売台数は前年比4.4%増の294,000台、欧州工場は前年比3.8%減の163,000台であった。同社のインド工場の出荷台数は前年比0.7%減の147,000台、中国工場の販売台数は前年比65.8%減の24,000台であった。南米工場の販売台数は前年比6.8%増の91,000台となった。ロシア生産は62.6%増の19,000台、同自動車メーカーのその他の海外工場は10.0%増の146,000台であった。 また、商用車 (CV) を含む電気自動車の同社の世界販売台数は、前年比21.0%増の209,641台となった。この増加は、主に北米市場で、EVが53,035台、ハイブリッド車 (HEV) が145,732台と販売台数を伸ばしたことによって支えられている。

2024年度通期

2024年通年の総売上高は175兆2,310億ウォンで、2023年の162兆6,640億ウォンから7.7%増加したと現代自動車は報告した。同社の売上原価は8.0%増の139兆4,820億ウォンで、売上総利益は35兆7,490億ウォンと2023年より6.8%増加した。売上総利益率は2023年の20.6%から2024年には20.4%へとわずかに低下した。しかしながら、販売費及び一般管理費は21兆5,100億ウォン、前年比17.2%で、2023年の11.3%から2024年には12.3%へと収益の一部は大きく増加した。この結果、営業利益は前年比5.9%減の14兆2,400億ウォン、営業利益率は前年の9.3%減の8.1% となった。このような困難にもかかわらず、現代自動車の税引き前利益は前年比0.9%増の17兆7810億ウォンで、利益率は10.8%から10.1%に縮小した。負債総額は4兆2,320億ウォンで、2023年の4兆6,270億ウォンより減少した。この結果、現代自動車の純利益は2023年の12兆2,720億ウォンから7.8%増の13兆2,300億ウォンとなり、純利益率は7.5%で安定した状態を維持した。また、減価償却費（D&A）は2023年の5兆2,160億ウォンから4兆5,970億ウォンに減少した。また、同社の利払い税引き前減価償却償却前利益 (EBITDA) は18兆8,360億ウォンで、前年の20兆2,860億ウォンから減少し、コスト増加と販管費増加が2024年の業績全体に影響を与えたことを示した。

現代自動車の2024年の卸売出荷台数は前年比1.8%減の約414万台であった。国内工場は約705,000台で、前年比7.5%減となった。北米工場の販売台数は前年比9.9%増の約119万台、欧州工場は4.2%減の609,000台であった。同社のインド工場の出荷台数は前年比0.5%増の608,000台、中国生産工場の販売台数は前年比47.6%減の128,000台であった。南米工場の販売台数は前年比3.5%増の315,000台となった。2024年のロシア生産の販売台数は前年比6.3%増の54,000台、同自動車メーカーのその他の海外工場からの出荷台数は前年比0.2%増の532,000台であった。 現代自動車は2024年通年、全世界で前年と比べて8.9%増の757,191台の電気自動車を販売した。内訳はEVが218,500台、ハイブリッド車が496,780台であった。

2025年財務ガイダンス

現代自動車は、主要市場の成長率の鈍化、EV需要の一時的な低迷、マクロ経済の不安定化など、事業環境が引き続き厳しいものになると予想している。これらの課題を克服するために、同社は組織的な内部対応戦略を策定するとともに、経営リスクの特定と軽減に積極的に取り組む計画である。現代自動車は、リスク管理、コスト効率、販売効果、革新、社内外とのコミュニケーションを通じて競争力を高めることを目指している。

現代自動車は2025年の年間卸売り販売目標を417万台、連結売上成長率目標を3.0%~4.0%、営業利益率目標を7.0%~8.0%とした。同社は、研究開発(6兆7,000億ウォン)、設備投資 (8兆6,000億ウォン)、戦略的イニシアチブ (1兆6,000億ウォン) など16兆9,000億ウォンの大型投資を計画しており、スマートビークルへの移行を促進し、米国で強力なEVサプライチェーンを構築する。

見通しと影響

現代自動車の2024年第4四半期の売上高は、前年比11.9%増の46兆6,000億ウォンと大幅に増加した。この増加は、平均販売価格 (ASP) の改善に加え、ハイブリッド車や高級車「ジェネシス」など高付加価値車へのシフトが寄与した可能性がある。全体としては、北米市場で販売が拡大したことに加え、ハイブリッドラインアップの充実やスポーツ・ユーティリティ･ビークル (SUV) のハイブリッド車の伸びにより、エコカーの販売台数が21.0%増と大きく伸びた。しかしながら、営業利益率は、販売保証引当金に係る為替レートの影響に加え、市況変動等の外部不確実性に対応したインセンティブの増加により、6.1%減となった。この収益性の不安定さは、現代自動車が直面している課題、特にコスト管理と消費者行動の変化への対応における課題を浮き彫りにしている。

売上の増加にもかかわらず、現代自動車の2024年の累積業績は、より微妙な財務状況を示している。同社の年間販売台数は約414万台で、出荷台数全体ではわずかに減少した。国内販売は、景気低迷による消費マインドの悪化や供給障害の影響を受け、海外販売も中国や欧州などの主要市場で苦戦した。売上原価率は、インセンティブによる圧力と売上高の13.4%に上昇した販売管理費の増加を反映して、80.5%に上昇した。この結果、営業利益は14兆2,000億ウォンで、前年より減少し、現代自動車の総収入は増加したものの、費用の増加と外圧で利益率が圧迫されたことを示した。昨年合計757,191台のエコカーを販売した現代自動車のエコカーへのこだわりは-このような財政難の中で持続可能性に重点を置いた戦略を示している。

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インドの乗用車販売、2024年は前年比4.2%増-SIAMデータ

2025年1月23日-Autointelligence|ヘッドライン分析-インド

貿易 (輸出入)、生産、販売、ライトビークル、中型&大型商用車

Jamal Amir, Principal Research Analyst

ゲッティイメージズ

SIAMが発表した最新の自動車卸売統計によると、2024年12月のインドのディーラーへの乗用車出荷台数は前年比11.4%増の270,704台であった。乗用車には乗用車、実用車 (UV)、バンが含まれ、小売販売ではなく、自動車メーカーがディーラーに出荷する車両を示す。12月のセグメント別出荷台数は、乗用車が前年比15.5%増の87,265台、UVの出荷が前年比9.2%増の171,761台、バンが（前年比16.3%増の）11,678台となった。

乗用車と商用車（CV)を合わせた2024年通年の国内販売店向け新車出荷台数は、前年比2.9%増の約523万台となった。

SIAMの報告によると、インドの自動車メーカーが2024通年にディーラーに出荷した乗用車の総数は427万台を超え、前年比で4.2%増加した。セグメント別では、乗用車の出荷が前年比14.4%減の約137万台、UVの出荷が前年比16.8%増の約275万台、バンが（前年比5.2%増の）153,793台であった。

一方、CV出荷台数は前年比2.7%減の951,991台であった。軽商用車 (LCV) が牽引し、前年比2.4%減の583,105台となった。中型&大型商用車（MHCV）の販売台数は、前年比3.2%減の368,886台となった。2024年12月のCV販売台数は入手できていない。

最新のSIAMリリースには、BMW、メルセデス・ベンツ、JLR、タタ・モーターズ、ボルボ・カーズの月次データが含まれていないことに注意していただきたい。また、BMW、メルセデス・ベンツ、JLR、ボルボ・カーズ、ダイムラー、JBMの通年データは含まれていない。

自動車メーカー別国内乗用車出荷台数

2024年12月の乗用車市場は、マルチ・スズキが引き続きトップを維持した。国内販売店への出荷台数は月中の前年比24.2%増の130,117台であった。アルト、Sプレッソ、バレーノ、セレリオ、ディザイア、イグニス、スイフト、ワゴンR、シアズなどの軽自動車、小型車、中型車を含む乗用車部門の12月の同自動車メーカーの出荷台数は、前年比28.7%増の62,788台となった。「ブレッツァ」、「エルティガ」、「フロンクス」、「グランビターラ」、「インビクト」、「ジムニー」、「XL6」などのマルチ・スズキの「UV」の販売台数は前年比21.1%増の55,651台、「エコバン」の販売台数は(前年比16.4%増の）11,678台であった。注目すべきは、マルチ・スズキが12月に20ヶ月ぶりに小型車の販売台数を増加させたことである。マルチの発表によると、軽自動車とコンパクトカーを含む小型車の販売台数は先月の前年比29.0%増の62,324台であった。2024年通年の国内販売店へのマルチ・スズキの出荷台数は、前年比2.8%増の約176万台となった。

ヒュンダイ・モーター・インディア(HMIL)は先月、国内の販売店に42,208台を出荷したが、これは前年比1.3%減であった。2024年通年の同自動車メーカーの国内販売は前年比0.6%わずかな増加の605,429台と過去最高を記録した。「HMILは、業界全体が強い逆風に直面したにもかかわらず、2024年も販売の勢いを維持することができた。3年連続で［当社の］過去最高の国内売上を達成したのは、顧客が現代自動車ブランドを信頼できるスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーとして選んでいることを反映している。2024年に革新的なHy-CNG Duo技術の［この］導入は、購入者の共感を呼び、HMILの国内売上に対するCNG ［圧縮天然ガス］ の貢献度は2023年の10.4%から2024年［暦年］には13.1%と過去最高となった。［同］現代自動車クレタは、過去最高となる年間186,919台の国内販売を達成し、SUV (スポーツ・ユーティリティ・ビークル) のリーダーとしての地位を強化し、2024年には［その］過去最高となる67.6%の国内SUV貢献を達成した、」と現代自動車のタルン・ガーグ最高執行責任者は述べた。HMILは、さらなる販売拡大を目指して、最近、「クレタ」SUVの完全電気版である「クレタ エレクトリック」を発売した。

マヒンドラ＆マヒンドラ (M&M) は先月、前年比17.8%増の41,424台のUVを出荷する一方で、 (2023年12月は3台であったのと比べて)乗用車とバンの販売台数はゼロであった。「当社の12月のSUV販売台数は18%増の41,424台、全体では16%増の69,768台であった。本年は、インドの自動車会社として唯一、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス (DJSI) の自動車部門におけるワールドリーダーの地位を獲得し、好調に終了した。DJSIランキングは、ESG [環境・社会・ガバナンス]パフォーマンスを評価する最も権威のあるグローバルベンチマークの一つで、さまざまな業界の13,000社以上を網羅しており、当社は世界の自動車OEMs[相手先ブランド製造メーカー]の中で1位にランクされている、」とM&Mの自動車部門社長、ヴィージェイ・ナクラ氏は述べた。2024年通年の同自動車メーカーの国内乗用車出荷台数は前年比22.0%増の528,460台であった。트

次いで、トヨタ・キルロスカ・モーター (TKM) が前年比16.3%増の24,853台の国内卸しとなった。2024年通年では同自動車メーカーは、前年比35.9%増の299,955台となった。「2024年を記録的な業績で締めくくることができ、当社は非常に誇りに思っており、 ［輸出を含む］前年比40%という目覚ましい成長を達成した。主力のSUVとMPV［多目的自動車］は前年同期比20%増であった。当社は、また、持続可能性、信頼性指数の価値提案、安全性の向上、およびリセールバリューの向上を提供する車への消費者の嗜好のシフトが進んでおり、これが当社の売上を押し上げていることに注目している。このマイルストーンは、トヨタブランドに対する当社の顧客の信頼と確信、当社のディーラー、パートナーの揺るぎないコミットメント、そして当社のチームメンバーのたゆまぬ努力を反映している、」とTKMの販売・サービス・中古車事業担当副社長サバリ・マノハールは述べた。 起亜がインドのディーラーに出荷した台数は8,957台で、前年比28.5%減であり、2024年通年では前年比3.9%減の245,000台であった。

ホンダ・カーズ・インディア(HCIL) の先月の国内乗用車卸売台数は前年比29.1%減の5,603台であった。2024年通年のHCILの国内乗用車販売台数は、前年比18.6%減の68,650台となった。「2024年は業界にとって複雑な年であった。国内自動車市場は新規需要の創出に課題を抱えていたが、HCILは当社の中型SUVホンダ「エレベート」の輸出を中心に2024C年暦年で過去最高の輸出を記録した。これにより、HCILの総売上高は20%増と大きく伸長し、ホンダの世界における主要な製造拠点としての地位を確立した。当社は先月、インドで全く新しい第3世代の「アメイズ」を発売し、素晴らしい反応を得、台数の納品を新しい年とともに加速する準備が整った。新たに発売されたモデルとインド市場への強いコミットメントにより、2025年を成功に導くことを期待している、」とHCILのマーケティング・セールス担当副社長のクナル・バール氏は述べた。

SIAMのデータにはタタ・モーターズの月次販売台数は含まれていないが、同自動車メーカーは2024-25年度の第3四半期会計年度（FY)に418,991台の乗用車を販売し、前年比で1.3%減少したと述べた。企業のプレスリリースによると、2024年12月の電気自動車 (EV) を含む乗用車（EV)の国内販売台数は前年比1.8%増の44,230台であったという。

自動車生産・輸出

SIAMのデータによると、2024年12月のインドの乗用車生産台数は前年比9.2%増の320,476台となった。一方、先月のインドの乗用車輸出は前年比29.8%増の78,870台であった。 2024年通年の乗用車とCVを含むインドの総新車生産台数は、前年比2.8%増の約601万台となった。乗用車生産は約499万台 (前年比4.3%増)、CV生産は約102万台 (前年比4.2%減) となった。

昨年のインドの総自動車輸出は、前年比9.4%増の816,487台であった。このうち乗用車の輸出台数は前年比9.7%増の743,976台、一方で、CVの輸出台数は前年比5.9%増の72,511台となった。

見通しと影響

インドの主要な乗用車メーカーは、政治的安定、好調な経済状況、新型モデルの発売、販売促進、部品供給問題の緩和を背景に2024年上半期は好調な成長を示したが、後半は主に在庫水準の高さや国内の大半での異常気象の影響により、減速した状態でスタートした。10月は祝祭シーズンと魅力的な販売促進により、同国の新車市場がある程度押し上げられ、11月も新型車の発売、結婚シーズン、販売促進により、この勢いが続いた。12月のインド乗用車市場は祝祭シーズンの好調な販売を受け、同自動車メーカーがディーラーの在庫を補充したことが寄与し、3ヶ月連続のプラスとなった。多くの車種で大幅な値引きが行われ、先月の販売台数をさらに押し上げた。しかし、大幅な値引きは需要への圧力も示している。

全体として、2024年の市場の成長ペースは、国民民主同盟 (NDA) が三期連続の政権獲得に成功したことによる政治的安定にもかかわらず、2023年よりも鈍化した。チップ/バッテリー部品の不足は、一部の自動車メーカーの最上位仕様車の販売に影響を与え続けるだろう。2桁を超える値下げや大幅値引きも、今後の成長鈍化を示唆している。また、インド準備銀行 (RBI) はレポレートを6.5%に引き上げた後も引き下げていない。金融金利の上昇と総所有コストの上昇は、2025年の成長の妨げとなっている。さらに、現在の地政学的な状況がサプライチェーンを混乱させ続ける可能性があり、業界にとって最大のリスクとなっている。現在進行中の様々な世界的紛争は、為替レート、原油価格、金利などの高頻度指標に影響を与え続けている。このような状況は、インド国内のOEMsおよびサプライヤにローカライズを促進するよう圧力をかけている。

S&P Global Mobilityは、これらの要因を全て考慮し、2025年のインドの新車販売は、新型車の投入や買い替え需要、価格競争、魅力的な販売促進によって押し上げられると予想している。当社のデータによると、2025年のライトビークルの新車販売台数は、前年比3.3%増の約508万台となり、2024年の492万台から4.4%増となる見込みである。当社のライトビークル販売予測データには乗用車とLCVを含む。

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日産、タイで約1,000人削減・異動へ-報道

2024年11月22日-Autointelligence|ヘッドライン分析－タイ

日産自動車|市場分析・設備・運営・生産・人事

Isha Sharma - Research Analyst

事情をよく知る2つの関係筋としてロイター通信は、 日産自動車が世界的な人員削減計画の一環として、タイで約1,000人の人員を削減または配置転換すると報じている。同社は来年9月までに第1工場の生産を一部停止し、第2工場に集約する。日産の広報担当者は人員削減についてコメントしなかったが、統合の目的は設備のアップグレードであり、工場の閉鎖はないことを確証した。

重要性: 今回の決定は、タイでの日産の販売が大幅に落ち込み、業績不振を受けて全世界で9,000人の人員削減を発表したことを受けたものである (日本:2024年11月8日:日産、2024~25年度上期決算発表、9,000人削減、通期予想下方修正参照) 。両工場はサムットプラカーン県に位置し、第1工場の生産能力は約22万台で、日産の東南アジア事業にとって重要な拠点である。日産は現在、「アルメーラ」と「キックス」を第1工場で、「ナバラ」と「テラ」を第2工場で生産している。S&P Global Mobilityのライトビークルデータによると、両工場の2024年の生産台数は前年比33.6%減の67,690台となる見通しであるという。

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次期大統領、自動運転車に関する連邦政府の枠組みを目指す-報道

2024年11月19日-Autointelligence|ヘッドライン分析－米国

テスラ.|政策・規制、生産、研究開発、軽自動車、製品、テクノロジー、配車・相乗り、自動運転車

Stephanie Brinley - Associate Director

ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは、自動運転・または自動運転車に関する連邦政府の枠組みに関する計画に取り組んでいる。ブルームバーグの報道は、この件について同チームのメンバーの話を引用しているが、公式声明は出ていない。米連邦自動車安全基準 (FMVSS) に基づく現行の規制は、ハンドルやペダルのない大型車の製造・販売を目指す自動車メーカーにとって難題となっている。次期大統領のチームのメンバーは、枠組みを構築するための政策リーダーを探していると述べた。現在、米国運輸省は、米国運輸省道路交通安全局 (NHTSA) を通じて車両安全規則に取り組んでおり、これはフレームワークへの比較的簡単なルートであると思われる。しかしながら、別のルートは、枠組みを前進させるための議会の法律を通過させることである。2人の関係者は、超党派の立法措置が検討されているが、まだ初期段階だと述べたとブルームバーグは報じている。

重要性: NHTSAの規則では現在、免除を受けたメーカーは年間2,500台の自動運転車を配備することが認められている。この数字を10万台に増やそうとしたが失敗した。2,500台の制限と免除の承認を得るのが難しいことから、ゼネラルモーターズ (GM) は自動運転シャトルプログラムのクルーズ・オリジンを中止し、今後はハンドルとペダルのある電気自動車 (EV) の使用に焦点を当てる予定である (米国:2024年7月24日:GMのクルーズ部門はオリジンシャトルプロジェクトを中止参照) 。報道によると、ジョー・バイデン政権下では、特例措置を最大10万台に拡大する提案された法案が下院を通過したが、上院では阻止されたという。提案された法案が議題から外された理由の1つは、一部のメーカーが消費者が集団訴訟を起こしたり、起こしたりすることを防ぐ文言を求めたためである (米国:2023年7月14日:NHTSA、自動運転車の新しい規制方針を提案参照) 。テスラのイーロン・マスクCEOはトランプ次期大統領のアドバイザーであり、テスラはCybercabロボタクシーでそのような規則の恩恵を受ける可能性がある (米国:2024年10月11日:テスラの大いに期待されているCybercabの発表はほとんど詳細を明らかにしていない参照) 。しかしながら、強力な自動運転車開発プログラムを持っており、新しいルールが導入された場合に比較的迅速に参入できる可能性の高い自動車メーカーは他にもある。さらに、ハンドルとフットペダルを省くことができるかどうかに関する規則を変更することは、車両に搭載されているそのような装置に基づく他の安全基準に影響を与えるはずである。

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ベトナム新車販売、10月は前年比53%増-VAMAデータ

2024年11月13日-Autointelligence|ヘッドライン分析－ベトナム

市場分析、販売

Isha Sharma, Research Analyst

Getty Images

S&P Global Mobilityの視点

ベトナム自動車工業会 (VAMA) が発表したデータによると、10月のベトナムの新車販売台数は前年比52.8%増の38,761台であった。この数字には、約20のVAMA加盟社の小売販売台数と、非VAMA加盟社からの完全組み立て (CBU) 輸入台数が含まれているが、バスシャーシの台数は含まれていない。特殊用途車両 (SPV)は、乗用車または商用車 (CV) のいずれかであり、その目的のために既に装備されているため、その台数は車両市場全体に統合される。同国における乗用車の販売台数は前年比54.1%増の30,245台、CVの販売台数は前年比48%増の8,290台であった。その月のSPVの販売台数は前年比60.3%増の226台であった。

今年に入ってからの年初来 (YTD)における業界全体の販売台数は前年比12.3%増の264,344台であった。その時期における総乗用車販売台数は前年比12.7%増の198,490台、CVの販売台数は前年比11.3%増の63,856台、SPVの販売台数は前年比9.8%増の2,000台であった。

10月のVAMA加盟社の販売台数は、乗用車が26,453台（前年比45%増）、CVの販売台数が7,130台 (前年比38%増) となり、前年比50%増の35,114台であった。CVセグメントでは、トラックセグメントが前年比33%増の6,208台、バスが前年比84%増の922台であった。SPVの販売台数は前年比91%増の111台となった。その月のハイブリッド車の販売台数は1,420台であった。マツダ、起亜自動車、プジョーの各種車種やCVを組み立てるチュオンハイ自動車 (THACO)の先月の販売台数は10,705台 (前年比10%増) で、内訳は起亜自動車の販売台数が4,271台 (前年比6%増)、マツダの販売台数が3,933台 (前年比横ばい)、プジョーの販売台数が401台 (前年比71%増) であった。BMWとミニを合わせた高級ブランドの販売台数は240台で、前年比21%増となった。THACOのCVの販売台数には、トラック(1,650台;前年比41%増)とバス(210代;前年比35%増)が含まれている。VAMA加盟社間では、10月の同国の販売台数がトヨタが8,736台 (前年比116%増) でトップ、続いてフォードが5,052台 (前年比65%増)、三菱が4,401台 (前年比79%増) であった。4位は起亜自動車、3位はマツダであった。

年初来において、ベトナムにおけるVAMA加盟社の販売台数は前年比7%増の228,968台となり、乗用車の販売台数は前年比4%増の169,363台、CVの販売台数は前年比4%増の51,727台となった。CV部門では、トラックサブセグメントにおける販売台数が前年比横ばいの45,261台、バスの販売台数が前年比32%増の6,566台であった。SPVの販売台数は前年比12%減の806台であった。年初来におけるハイブリッド車の販売台数は7,072台となった。THACOの年初来における販売台数は71,251台 (前年比7%減)、内訳は起亜自動車の販売台数が27,219台 (前年比15%減)、マツダの販売台数が25,207台 (前年比9%減)、プジョーの販売台数が2,533台 (前年比22%増) であった。BMWとミニを合わせた高級ブランドの販売台数は1,574台で、前年比5%減となった。THACOのCVの販売台数には、トラック(12,844台;前年比4%増)とバス(1,874台;前年比58%増)が含まれている。VAMA加盟社間では、年初来の同国の販売台数がトヨタが49,239台 (前年比16%増) でトップ、続いてフォードが33,090台 (前年比12%増)、三菱が32,334台 (前年比34%増) であった。起亜とマツダが2枠を占めた。

見通しと影響

10月のベトナム新車市場は、好調な経済を背景に7ヶ月連続のプラスとなった。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、ベトナムのGDPは2024年第3四半期に前年比で7.4%成長し、過去2年間で最も強い四半期成長率となった。この好調な経済パフォーマンスは、台風ヤギ風前の2カ月間に観察された堅調な経済活動に牽引された可能性が高い。成長の構成は当該四半期も変わらず、製造業とサービス業が前年比の伸びとGDP全体への寄与度でリードした。しかしながら、9月7日、台風ヤギは同国の北部地域に深刻な洪水を引き起こし、特にハイフォンやクアンニン省などの主要な製造業地域に影響を与えた。さらに、先月の自動車販売台数の増加は、国内で製造・組み立てされた自動車の登録料が50%引き下げられたことにより、現地市場での自動車消費が大幅に増加したことを示している。8月29日に公布された政令109/2024/ND-CPで概説されているこの政策は、9月1日に発効し、11月30日まで実施され、消費者が現地組立車を選択するよう奨励することを目的としている。政府は国内の自動車産業を支援するための景気刺激策としてこの手数料引き下げを実施しており、自動車登録手数料は4年連続で半額になる (ベトナム:2024年9月9日:参照) 。

VAMAが発表した数字は、アウディ、現代自動車、ジャガー、ランドローバー、メルセデス・ベンツ、スバル、ビンファスト、フォルクスワーゲン(VW)、ボルボなどのブランドの販売台数を含んでいないため、ベトムの自動車市場の状況を完全には反映していない。TCグループの企業声明によると、現代自動車は10月、ベトナムで7,639台を販売し、先月8,736台を販売したトヨタに次ぎ、ベトナム2位の自動車ブランドとなった。同様に、年初来でも現代自動車は48,546台を販売し、トヨタの49,239台に僅差で続いた。

Mobilityの最新の予測範囲では、ベトナムの2024年の販売予測が下方修正された。しかしながら、今年は個人消費の拡大や観光客の増加による経済成長の改善、製造業の回復などで、市場は回復すると予想されている。ベトナムの乗用車・LCVを含む軽自動車の販売台数は、2024年には前年比2.5%増の約377,544台となる見通しである。Mobilityの東南アジア諸国連合 (ASEAN) 軽自動車生産予測アナリストMayuree Chaiyuthanaporn氏によると、この予想される成長にはいくつかの重要な要因があるという。世界的なエレクトロニクスサイクルの好転と国内需要の緩やかな増加が、製造業生産と輸出を押し上げると予想される。観光業は、有利なビザ政策の恩恵を受け、地元のビジネスと雇用を促進する可能性が高い。加えて、持続的な低金利は、消費者や企業の信用申込を簡素化することによって経済活動を刺激する。短期的には、電気自動車 (BEV) は、2022年に発表された2つの重要な特典のおかげで、顧客を引きつけるだろう:一つは、2025年3月1日まで0%の登録料、もう一つは2027年3月1日までガソリン車とディーゼル車に50%の登録料を課すというものである;BEVには5年間20%の特別消費税率を適用する。さらに、環境問題、燃費、都市公害の健康への影響に対する消費者の意識の高まりは、特に人口密度の高い都市で電気自動車の成長を促進する可能性が高い。ビンファストは、ベトナムでのBEV販売をリードするとみられており、現地生産と政府の支援により、BEVをより手頃で魅力的なものにすると期待している。中長期的には、中間層の拡大、所得の増加、低い所有率、外国直接投資 (FDI) の増加による経済の安定などの要因が市場の成長を促進するだろう。ベトナムの製造業部門は、中国沿岸部よりも賃金コストが低いことから、引き続き恩恵を受けると予想される。中国の製造業の賃金は過去10年間で上昇しており、ベトナムは費用対効果の高い生産の魅力的な選択肢となっている。

当社は、ベトナムの状況を引き続き注視しており、Automotive Intelligenceやその他の製品プラットフォームを通じて、今後の見通しを更新していく。当社の軽自動車販売データは、VAMAと非VAMA加盟社の両方の販売を含んでいる。

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いすゞ、2024~25年上期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比21.5%減

2024年11月11日-Autointelligence|ヘッドライン分析－日本

いすゞ自動車株式会社|財務

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日本のトラック製造メーカーいすゞは、2024~2025年度前半（FY)の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比21.5%減の691億7,500万円 (4億5050万米ドル) であったと報告した。同社の営業利益は1,292億円 (前年比9.8%減)、売上高は1兆5,360億円 (前年比6.2%減) であった。内訳は、国内5,812億円の7.4%増、海外9,551億円の12.9%減となっている。いすゞの上半期の販売台数は、前年比25.0%減の245,000台であった。2025年3月期通期の連結業績予想については、商用車 (CV) および軽商用車 (LCV) の海外販売が減少することに加え、部品調達を中心とした材料費の上昇が見込まれることから、従来予想を下方修正した。同社は、売上高を前年比4.0%減の3兆2,500億円、営業利益を前年比21.5%減の2,300億円、当期純利益は前年比23.5%減の1,350億円と見込んでいる。

重要性: 上半期におけるいすゞの売上高は、有利な為替相場の影響により200億円、コスト削減効果により75億円、価格実現効果により240億円となった。しかしながら、材料費及びエネルギー費が115億円増加したこと、販売/モデルミックス損失が400億円発生したこと、固定費の変動による影響が110億円発生したこと等により、一部相殺された。4月~9月期間の研究開発費は前年比7.7％増の657億円となった。LCV販売台数は、厳しい市況と販売店や販売元販売会社による在庫削減により、タイを中心に大幅に減少した。いすゞ自動車は、このほど発表した新中期経営計画「ISUZU Transformation-Growth to 2030 (IX) 」に注力し、2030年には商用モビリティソリューションカンパニーを目指す。同計画は、LCVと商用車 (CV) の販売に加え、自動運転車 (AV) ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションを優先する（日本:2024年4月3日: いすゞ、新中期経営計画を発表「ISUZUの変革-2030年への成長 (IX) 」参照) 。

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上半期の韓国自動車輸出は370億米ドル、生産は前年比2.4%減

2024年7月22日-Autointelligence|ヘッドライン分析-韓国

Isha Sharma, Research Analyst

産業通商資源部 (MOTIE) からのプレスリリースによると、韓国の自動車輸出は2024年上半期に過去最高を記録したと聯合ニュースと新華社が伝えている。自動車の総出荷額は370億米ドルで、前年同期比で3.8%増加した。出荷台数も前年比3.2%増の146万台であった。しかしながら、6月のみの自動車輸出は、営業日数の減少などにより、前年比0.4%のわずかな減少の62億ドルであった。先月の輸出台数は252,360台で、前年比5%増加した。輸出先別では、米国向けが前年比26%増の217億ドル、欧州向けがドイツや北欧での電気自動車需要の低迷などにより前年比22.7%減の67億ドルであった。アジアや中東の自動車輸出も減少した。また、生産台数は、上半期220万台 (前年比2.4%減)、6月は353,577台 (前年比4.5%減) であった。

重要性: 韓国の自動車輸出は2023年11月以降、旧正月の連休で営業日が少なかった2月を除いては、毎月60億米ドルを超える好調ぶりを見せている。政府は今年の自動車と自動車部品の輸出目標を1,000億米ドルに設定し、輸出業者を支援することを約束した。韓国の自動車輸出の増加は、ハイブリッド車 (HEV) を中心とした環境対応車の需要が高いことなど、さまざまな要因によるものと見られる。5月の自動車輸出額は65億米ドルで5月の輸出額としては過去最高を記録し、4月の自動車輸出額は68億ドルで2023年11月の65億ドルを超えて過去最高を記録した (韓国:2024年5月10日:4月の韓国の自動車生産と輸出は回復参照) 。

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2023/24年度のインド自動車部品産業の売上高は前年比9.8%増の742億ドルであった

2024年7月26日|ニュース|決算短信

ACMAは、厳しい世界情勢の中、国内市場の需要と輸出の増加に牽引され、売上高が9.8%増加したと報告している

インド自動車部品製造事業者協会(ACMA) は、2024年3月31日を末日とする2023/24会計年度の産業実績評価の結果を公表した。900以上の部品サプライヤーが加盟する同協会によると、同業界の売上高は前年比9.8%増の6兆1,000億ルピー (約742億ドル) であったという。

国内市場の相手先ブランド製造向け部品供給は8.9%増の5兆1800億ルピーであった。輸出は前年比5.5%増の212億ドル、輸入は3%増の209億ドルで、貿易黒字は3億ドルとなった。

ACMAのシュラッダ・スリ・マルワ会長は、自動車部品部門の成長は、自動車生産の増加だけでなく、同部門内の付加価値の向上にもよると強調した。同氏は、地政学的な問題や物流コストの上昇にもかかわらず、自動車部品の輸出が伸び、2024年会計度に減少したインドの商品輸出全体をアウトパフォームしたと言及した。貿易黒字は、業界内での地域化への注力がより強化されたことによるものである。

今後についてマルワ氏は、自動車業界は2024会計年度までにほとんどのセグメントでパンデミック前のパフォーマンスレベルに戻ったと述べた。しかしながら、同氏は、高いベース効果、悪天候、選挙に起因して、2025会計年度の第1四半期に自動車販売がわずかに減速したことに注目した。

「自動車業界は着実に成長しており、24年会計年度はほとんどのセグメントでパンデミック前の水準に達したが、25年会計年度の第1四半期は、悪天候や選挙の影響により、自動車販売、特にPVとCVにおいて販売がやや減速した。力強いマクロ経済指標、支援的な政府政策、インドのGDPの7%以上の成長が見込まれることから、自動車部品産業は25年会計度も引き続き好調に推移することを期待している」と同氏は述べた。

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4月の日本の自動車生産台数、前年比9.1%減ｰJAMAデータ

2024年6月28日-Autointelligence|ヘッドライン分析–日本

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、4月の日本の自動車生産台数は前年比9.1%減の646,438台であったという。数量は、乗用車、トラック、バスを含む。この月中の乗用車部門の生産は552,314台 で、前年比9.8%減であった。このうち、エンジンの排気量2.0リットル以上の普通車の生産は前年比6.9%減の374,202台、小型車の生産は前年比14.4%減の95,801台であった。660 cc以下のエンジンを搭載した車両として分類された軽自動車の生産も前年比16.6%減の82,311台であった。4月中のトラック生産は前年比6.0%減の84,960台、バスの生産は前年比5.6%増の9,164台であった。2024年前半4ヶ月の日本の自動車生産台数は、前年比13.1%減の2,551,000台で、内訳は乗用車が2,227,000台 (前年比11.2%減)、トラックが295,342台 (前年比25.0%減)、バスが29,162台 (前年比14.0%減) であった。

重要性: 4月の小型車・軽自動車の減産は、2023年12月に発覚した衝突試験の不正の受けて、ダイハツの全車種とダイハツからトヨタ自動車、マツダ株式会社、株式会社SUBARUに供給している相手先ブランド名製造（OEM) 車の生産・販売が停止されたことが影響している（日本:2023年12月20日:ダイハツ、衝突試験の不正が新たに判明したため、全車両の出荷を停止参照) 。ダイハツは全工場で徐々に生産を再開しているが、製品の需要が通常レベルに戻るにはまだ時間が必要である（日本:2024年5月7日:ダイハツ、国内全拠点で生産を再開参照) 。S&P Global Mobilityは、2024年の日本の軽自動車生産台数が前年比6.1%減の約8,094,000台になると予想している。

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5月のタイ新車販売は前年比23.4%減、生産は16.2%減

2024年6月28日-Autointelligence|ヘッドライン分析ｰタイ

Isha Sharma, Research Analyst

同国の自動車データの公的コンパイラー、トヨタ・モーター・タイランドが発表したデータによると、タイの5月の新車販売台数は前年比23.4%減の49,871台、ハイブリッド車 (HEV) の販売が大幅に伸びたものの、ピックアップトラックの販売が低調であった。このうち乗用車販売台数は前年比28.1%減の18,686台、商用車（CV)は前年比20.2%減の31,185台であった。CVカテゴリーでは、1トンピックアップトラックの販売台数は前年比35.4%g急減の17,651台、純正のピックアップトラックは前年比34.0%減の14,832台であった。この月次データには、BMW、メルセデス・ベンツ、ボルボが販売した乗用車や、中国や欧州の一部メーカーが販売したCVは含まれていないことに注意が必要である。全体として、トヨタは5月にタイで最も売れた自動車メーカーであった。販売台数は前年比8.4%減の19,504台で、市場シェアは39.1%であった。2位はいすゞで7,883台 (前年比40.6%減)、市場シェアは15.8%、次いでホンダで6,527台 (前年比2.5%減)、市場シェアは13.1%であった。1月~5月の新車販売合計台数は、乗用車101,589台 (前年比17.9%減)、CV 158,776台 (前年比27.1%減) を含む前年比23.8％減の260,365台であった。当年度初めから現在までの機関の1トンピックアップトラックの販売台数は前年比41.0%減の91,765台、純正のピックアップトラックは前年比40.8%減の75,510台であった。

タイ工業連盟 (FTI) が集計した5月の自動車生産合計台数は、前年比16.2%減の126,161台であった。この減少は、国内市場向けのピックアップトラックと乗用車の生産が大幅に減少したためである。生産量の減少は、家計債務の増加や経済成長の低迷による販売の減少と一致している。しかしながら、前月比では、5月は20.5%の改善が見られた。この月、現地製造の加速により電気自動車 (BEV) の生産は大幅に増加し、865台に達した。一方、FTIの声明によると、ハイブリッド車 (HEV) の生産は71.0%増の15,354台であったという。最初の5ヶ月間の新車生産合計台数は、内燃機関 (ICE) 乗用車の減少により前年比16.8%減の644,951台であった。5月の完成車 (CBU) の輸出は、前月の出荷遅延などで前年比3.4%増の89,284台であった。内訳はICEピックアップトラックが50,159台(前年比6.0%減)、ICE乗用車が22,400台 (前年比0.9%減)、HEVが4,404台 (前年比373%増)、プラグインハイブリッド車 (PHEV;前年比31.2%増） が12,321台であった。輸出額は前年比14.7%増の630億7,000万バーツ (17億1,000万米ドル) であった。1月~5月の完成車輸出台数は429,969台で、前年比2.2%減であった。

見通しと影響

5月のタイの新車販売台数は11カ月連続の減少であった。ピックアップトラックの需要減少が続いていることがこの減少傾向の大きな要因である。追加要因として、景気回復の遅れや家計債務の増加、自動車に関するNPLの増加、金利の上昇、自動車ローン審査の厳格化などもここ数ヵ月間で販売台数を圧迫している。タイ中銀 (BOT) は5月、4ヶ月に続く会合で、金利を2.50%に据え置き、借入金を10年間、最高レベルに保った。BOTは、現在の金利はタイ経済が潜在力を最大限に発揮し、長期的に安定を維持する上で適切であると述べた。また、5月の消費者物価指数率は前年比1.54%に上昇し、2023年4月以来初めてBOTの目標レンジである1%~3%に戻った。BOTは2024年後半に利下げを開始する可能性がある。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは、2024年のタイ経済成長率を2.98%と予想し、BOTは、堅調な内需や年間を通した観光産業の回復、高水準の政府支出に支えられ、2024年のGDP成長率を2.6%と予想している。一方、輸出・製造業部門は、世界的な需要の低迷と自らの競争力の低下により、根本的な課題に直面している。また、タイの家計債務はGDPの約90%と高水準にある。3月の自動車に関するNPLは前年比32%増であった。この増加は、債務者が依然としてCOVID-19のパンデミックの影響に苦しんでいること、銀行の債務返済猶予措置の終了、金利の上昇、同国の景気回復の遅れなどが原因と考えられる。

S&P Global Mobilityの東南アジア諸国連合 (ASEAN) 軽自動車販売予測アナリスト、オラチャ・サクンブンマ氏によると、S&P Global Mobilityの乗用車と軽商用車 (LCV) を含む軽自動車データを見ると、タイの2024年の販売台数は前年比14.6%減の64万台と予測される。これは、景気回復の鈍化、家計債務の増加、自動車に関するNPLの増加、「不良」債務を管理するための自動車ローン承認条件の厳格化などの要因に起因する可能性がある。ピックアップトラックは、ユーロ5規制に伴うローン承認条件の厳格化や価格上昇により販売が悪化すると予想されるが、BEVセグメントは急成長が見込まれる。この成長は、輸入税の減税、物品税の減税、国内生産のBEVに対する最大15万バーツの現金補助金を含むEV3.0およびEV3.5スキームなどの政府のインセンティブによって支えられる。多くのOEMsは、2024年にEV3.0プログラムに参加してBEVの現地生産を開始し、EV3.5スキームに再申請している。また、2024年にはさらに多くの相手先ブランド名製造企業（OEMs）がEV3.5プログラムに参加することが予想される。

当面は、長期にわたる低水準と経済成長に伴う累積需要により、売上高の回復が続くと予想されている。しかしながら、コロナ後の回復は他のASEAN諸国よりも緩やかであり、パンデミック前の水準に戻るのは2029年以降になると予想される。COVID-19のパンデミックの余波、世界的な政治紛争、経済不安は、経済、ビジネス、消費者行動、自動車市場に永続的な影響を与えるであろう。K字回復、高齢化、脱グローバル化の傾向、家計債務の増加などの要因が、債務返済能力を阻害し、高価な商品の購入に影響を及ぼすであろう。公共交通メガプロジェクトの完成により、多くの企業が大混雑した大都市から離れた場所でのリモートワークや移転を可能にするため、都市の拡大と東部経済回廊への大規模な海外投資が続くであろう;また、ASEAN経済共同体の創設により、国境を接する地方は自由貿易と労働の機会を得た。政府の電気自動車 (EV) 政策は、中長期的にタイ市場の需要を押し上げるであろう。継続的な車両の発売と世界的なバッテリー価格の低下は、将来的に手頃な価格を向上させ、消費者ベースを拡大する。時がたつにつれて、普及率が高まり、バンコクのスカイトレインのような公共交通機関が拡大するにつれて、自動車産業の成長は徐々に鈍化するであろう。

タイの自動車生産も同様に前月に続き減少した。この減少は主に、2024年の最初の五ヶ月間に20%以上急落した国内市場の悪化によるものである。タイでは国の高い債務対GDO比が90%を超え、金融機関の自動車ローン規制が強化され、新車購入申請の却下率が高まっている。また、タイの完成車 (CBU) の輸出は、オセアニア、中東、アフリカ、その他ASEAN諸国を含む主要市場の需要の鈍化を受けて、引き続き減少を記録している。この結果、S&P Global MobilityのASEAN軽自動車生産予測アナリストジェサダ・トーンパーク氏によると、2024年通期の総生産台数は前年比15.7%減の153万台を見込んでいる。トヨタ、ホンダ、いすゞなど大手OEMsの大半は、予測される市場の見通しや輸出需要の鈍化を受け、下半期の生産目標の下方修正を続けている。

明るい話題としては、タイで先行していた中国のOEMsが、特にBEV分野での生産を加速させる上で大きな役割を果たすことが期待されている。政府のEV3.0プログラムと2024年1月に導入された新しいEV3.5プログラムのおかげで、2023年には76,000台以上の輸入BEVが登録された。長城汽車 (GWM)、哪吒汽車、上海汽車など中国の大手OEMsは今年上半期、初めて現地で組み立てたBEVに、現地で調達したバッテリーパックを搭載した。BYDとGACは、2024年後半に同国でBEVの生産を開始することを約束している。しかしながら、バッテリーパックやEVの主要部品を除けば、大半の中国自動車メーカーは費用効果の高い方法で現地部品を増やすまで輸入部品を使い続けるであろう。

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5月の中国乗用車小売売上高、前年比マイナスに-CPCA推測

2024年5月31日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

中国乗用車協会 (CPCA) の発表によると、5月の最初の26日間の中国本土における乗用車 (PV) の小売売上高は前年比6%減であった。5月1日から26日までに合計1,208,000PVが販売されたが、これは前月比2%減であった。CPCAの卸売統計によると、5月の最初の26日間の市場は前年比5%減の1,253,000台であった。前月比では、PVの卸売りは16%減少した。中国本土の新エネルギー車 (NEV) の5月の最初の26日間の販売台数は前年比27%増の574,000台であった。業界団体は、市場の乗用車の実質小売り売上高を前年比5.3%減、前月比7.5%増の165万台と予想している。

重要性: 中国本土のPVの小売売上高は、市場のNEVへの移行が引き続き内燃エンジン (ICE) 車の需要を圧迫し続けるため、5月に減少する見込みである。昨年のICEの販売は大幅な値引きに大きく助けられたため、結果として世界のほとんどの自動車メーカーがこれ以上値下げする余地は限られている。しかしながら、CPCAによると、NEV市場の5月の小売高は過去最高の77万台に達する見通しで、値下げや優遇措置は販売に影響を与えている。PV販売台数全体に占めるNEVの割合は、4月の44.1%と比べて5月には46.6%に上昇する見通しである。

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4月のフィリピン新車販売、前年比21.8%増

2024年5月29日-Autointelligence|ヘッドライン分析–フィリピン

Isha Sharma, Research Analyst

GMA Integrated Newsは、フィリピン自動車工業会（CAMPI)およびトラック製造者協会（TMA)の共同報告書を引用し、4月のフィリピンの自動車販売台数が前年比21.8%増の37,314台に達したと報じている。車種別販販売数は乗用車10,069台、商用車27,272台、アジア実用車6,816台、小型商用車19,561台、小型トラック・バス491台、中型トラック・バス355台、大型トラック・バス49台であった。自動車メーカー別では、トヨタモーターフィリピンが46%のシェアでトップとなった。次いで、三菱自動車フィリピン が18.94%、フォード・グループ・フィリピン が6.59%、日産・フィリピンが6.38%、スズキ・フィリピンが4.16%の順となった。

重要性: 消費者や企業の景況感が改善したことや、自動車金融が安定したことなどが寄与した。1月から4月までの販売台数は146,920台 (前年比14.4%増) に達した。通年ではCAMPIは前年比9%増の468,000台を見込んでおり、フィリピン国際モーターショーの開催により50万台に達する可能性がある。CAMPIのロンメル・グティエレス会長は、電気自動車 (EV) に対する関税免除の拡大により、今後数カ月で販売台数が増加する可能性があると予想している。行政命令12の改正により、この拡大にはハイブリッド車 (HEV) およびプラグインHEVが含まれるようになった。「CAMPIは、EO12支援を考慮して、今年のEV販売比率の改善を見込んでいる。2023年の合計EV販売台数は全体の2.5%に過ぎなかった」とグティエレス氏は述べた。S&P Global Mobilityの軽量自動車データによると、2024年のフィリピンの販売台数は前年比6.5%増の459,000台となる見通しである。

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2023/24年度のインド乗用車販売台数は前年比+8.4%;シトロエン・インディア、「ëC3」の輸出を開始

2024年4月15日-Autointelligence|ヘッドライン分析-インド

インド自動車工業会 (SIAM) が発表した最新の自動車卸売データによると、2024年3月の販売店への乗用車総出荷台数は前年比8.9%増の317,976台で、伸びを維持した。乗用車には乗用車、ユーティリティビークル (UV)、バンが含まれ、小売販売ではなく、自動車メーカーが販売店に出荷する車両を示す。セグメント別では、乗用車の出荷が前年比8.7%減の111,541台、UVの出荷が前年比23.1%増の194,416台、バンの出荷が横ばいの12,019台であった。

乗用車・商用車（CV)を含む2023/24年度通期の国内販売会社向け新車出荷台数は、前年比6.9%増の約519万台となった。

SIAMによると、2023/24年度通期にインドの自動車メーカーが販売店に出荷した乗用車は、前年比8.4%増の約422万台と過去最高を記録した。セグメント別では、乗用車の出荷は昨年度前年比11.4%減の約155万台、UVの出荷は前年比25.8%増の約252万台、自動車メーカはバンを(前年比7.3%増の）149,112台出荷した。

昨年度のCVの出荷台数は前年比0.6%増の967,878台であった。売上高は、小型商用車 (LCV) が牽引し、前年比1.5%減の594,684台となった。中型・大型商用車の販売台数は、前年同比4.0%増の373,194台となった。2024年3月のCV販売台数は入手不可能である。

注目すべきは、最新のSIAMの販売には、BMW、メリセデス・ベンツ、JLR、ダイムラー、JBM Auto、スカニア、ボルボ・カーズのデータは含まれていないということである。タタ自動車については、年度通期のデータのみ入手可能である。

自動車メーカー別国内乗用車出荷台数

3月の乗用車市場は、引き続きマルチ・スズキが大きくリードし続けた。月中の国内販売店への出荷台数は前年比15.0%増の152,718台であった。アルト、Sプレッソ、バレーノ、セレリオ、ディザイア、イグニス、スイフト、ツアーS、ワゴンR、シアスなどの軽自動車、小型車、中型車を含む乗用車部門の3月の同自動車メーカーの出荷台数は前年比1.7%減の82,263台であった。ブレッツァ、エルティガ、フロンクス、グランビターラ、インビクト、ジムニー、Sクロス、XL6を含むマルチ・スズキのUVの販売台数は前年比57.7%増の58,436台、イーコバンは（前年比0.2%増の）12,019台を販売した。2023/24年度通期の国内販売会社へのマルチ・スズキの出荷台数は、前年比9.5%増の約176万台となった。内訳は乗用車の出荷が980,446台 (前年比11.6%減)、UVの出荷が642,296台 (前年比75.4%増)、バンの出荷が137,139台 (全比4.5%増)であった。

ヒュンダイ・モーター・インディア社(HMIL) は先月、国内販売店に前年比4.7%増の52,997台を出荷した。2023/24年度通期の同自動車メーカーの国内販売台数は、前年比8.3%増の614,717台と総国内販売台数の過去最高を記録した。「2023~24年に当社は、エクスター、新型クレタ、クレタNライン、新型i-20を含む製品品質の向上、およびヒュンダイ・ベニューとベニューNラインでのADAS導入など、多くの新型モデルを発売した。HMILのテクノロジーとイノベーションの追求は批評家にも認められ、エクスター、ヴェルナ、IONIQ 5はインドの著名な自動車メディアから待望の「カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。実際、本年度のHMI賞は、これらの製品を合わせて累計50件を超えた。2024~25年に進むつれて、当社は当社の愛する顧客に対するよりワクワク感を作り出しや価値を高めるように、一生懸命働き続けるつもりである、」とHMILの最高執行責任者 (COO) であるタルン・ガーグ氏は述べた。

マヒンドラ＆マヒンドラ (M&M) は先月、前年比12.9%増の40,631台の乗用車を出荷した。このうちUVの販売台数は前年比12.9%増の40,631台、乗用車・バンの販売台数はゼロ (2023年3月は21台) であった。2023/24年度の当自動車メーカーの国内乗用車出荷台数は前年比28.0%増の459,877台であった。内訳はUVが459,864台 (前年比28.8%増)、乗用車とバンを合わせても13台 (2022/23年度は2,292台) となっている。「当社は、マヒンドラ・ピックアップがインドのロードセグメントの商用車として過去最高の2 Lakh [20万] 台を達成し、好調にF24年度を終えた。」とM&Mの自動車部門の社長、ビージェイ・ナクラは述べた。

次いで、トヨタ・キルロスカ・モーター (TKM) が前年比35.9%増の25,072台の国内卸売台数となった。2023/24年度通期では、同自動車メーカーは前年比41.8%増の245,676台となった。「顧客本位の姿勢で、当社は多様な顧客の多様なニーズや市場動向を常に先取りして把握し、幅広い品質の製品とサービスで顧客に最高のサービスを提供してきた。今後も、当社はセグメントを超えた消費者ニーズの高まりに対応していくつもりである。さらに、当社の顧客中心主義を活性化することは、顧客との接点を強化し、快適な所有体験を創造することによって、製品とサービスの両方の面で顧客にさらに近づくための当社の重点となる」とTKMの副社長兼販売サービス中古車事業のサバリ・マノハールは述べ、「さらに、当社の成長を支えてきたのは、強力な製品ポートフォリオ、強化されたデジタル化などのオーダーメイドの付加価値サービス、財務提携、高い価値提案、当社の製品/サービスへの容易なアクセス性であり、これらは増加する顧客ベースに素晴らしい体験を提供し続けている。」と付け加えた。彼はまた、「SUVとMUVセグメントは、イノーバ・クリスタ、イノーバ・ハイクロス、フォーチュナー、レジェンダー、アーバンクルーザーハイライダー、ハイラックス、LC300などのモデルで、同社に最も貢献した。カムリハイブリッド、グランザ、ヴェルファイア、ルミオンなどの他の製品も、同社の販売増加傾向に拍車をかけている。また、2023年には、当社は、顧客からの需要拡大に対応するため、年間生産能力を約32,000台拡大した。さらに、当社は、3,300ルピーの新規投資を行い、カーボンニュートラルの目標を達成するための技術的変革を十分に取り入れた事業拡大の次の段階に向けた準備をさらに強化する。」と述べた。

起亜自動車は先月、インドの販売店に21,400台を出荷し、前年比0.5%減となったが、2023/24年度は8.8%減の245,634台であった。

ホンダカーズインディア・リミテッド(HCIL) の先月の国内乗用車卸売台数は前年比5.7%増の7,071台であった。2023/24年度のHCILの国内乗用車販売台数は、前年比5.3%減の86,584台であった。「HCILにとって2023-24年は重要な年となり、ホンダ・エレベイトで急成長するSUVセグメントに力強く参入し、全国の顧客から圧倒的な反響を得た。エレベイトは、当社の国内販売に大きく貢献する強力なビジネスの柱となり、新たな輸出先として日本が加わり、輸出を強化する」とHCILのマーケティング・セールス担当副社長であるクナル・ベール氏は述べた。

SIAMのデータにはタタ・モーターズの月次販売台数は含まれていないが、同自動車メーカーの2023/24年度通年の乗用車販売台数は前年比7.1%増の582,915台であった。企業のプレスリリースによると、同自動車メーカーの3月の電気自動車 (EV) を含む乗用車の国内販売台数は前年比13.8%増の50,110台であった。

自動車生産・輸出

SIAMが公表したデータによると、2024年3月の乗用車生産台数は前年比4.3%増の380,392台であった。インドの乗用車輸出は先月の前年比12.1%減の61,950台であった。

乗用車とCVを含む2023/24年度通期のインドの新車生産台数は前年比6.1%増の約597万台であった。内訳は、乗用車生産が約490万台 (前年比6.9%増)、CV生産が約107万台 （前年比3.0%増) であった。

昨年度のインドの総自動車輸出台数は、前年比0.5%減の737,921台であった。このうち乗用車輸出は1.4%増の672,105台、CV輸出は16.3%減の65,816台であった。

シトロエン・インディア、ëC3の輸出を開始

シトロエン・インディアは、国内で生産された電気自動車 (EV) を輸出する最初の国際的な自動車メーカーとなり、全電動ハッチバックëC3の輸出を開始したとET Autoは報じている。500台のëC3の最初の出荷は最近、インドのタミル・ナードゥ州チェンナイのカマラジャール港からインドネシアに向けて船出された。ステランティス・インディアのCEO兼MDであるアーディティア・ジャイラージ氏は、この成果はインドのエンジニアリングと開発の能力を証明するものであると述べ、誇示した。同氏は、ステランティスグループの戦略的市場および主要調達ハブとしてのインドの役割を強調し、インドにおける成長と持続可能なモビリティの促進へのコミットメントを再確認した。シトロエン・インディアはまた、ëC3をネパールやブータンなどの海外市場にも輸出することを目指している。ëC3に加えて、シトロエンはASEANとアフリカ市場にインド製のC3ハッチバックも輸出している。

「ëC3」はハッチバック「C3」の電気自動車版で、2023年2月にインドで発売された。当車両は、バッテリーパックには出力29.2 kWhのリチウムイオンバッテリーと出力3.3 kWの車載AC充電器が搭載されており、全面に搭載された電気モーターは最高出力57 ps、最大トルク143 Nmを発生する。同自動車メーカーは、インド自動車研究協会 (ARAI) 認証の充電1回当たりの走行距離320 kmを誇る。

見通しと影響

2023年の乗用車販売台数は前年比8.2%増の410万台超と過去最高を記録した後、2024年第1四半期には、販売店がモデルチェンジや新車の在庫を登録したことから、インドの主要乗用車メーカーのほとんどが引き続き力強い成長を遂げた。さらに、政治的安定、好調な経済状況、新型車の発売、繰延需要、魅力的な販売促進、部品供給問題の緩和などが、2024年3ヶ月目にインド乗用車市場を引き続き牽引した。チップやバッテリーの部品不足が一部の自動車メーカーの最上位仕様車の販売に影響を与え続けているものの、成長の勢いは今年いっぱい続くと予想されている。OEMがモデルプランを見直し、低トリムのバリエーションを推進することで、生産量を最大化することができた。

2023/24年度の乗用車販売台数は、2023年4月1日からのバーラト・ステージVI (BS VI) 2.0排出ガス規制の導入により車両価格が上昇し、チップ・バッテリー部品の不足問題が続いたものの、過去最高を記録した。昨年度の大幅な伸びは、スポーツ・ユーティリティ－･ビークル (SUV) と多目的自動車 (MPV) の両方でUVの需要が急増したことにも起因している。大手OEMを中心としたSUVモデルの投入が需要拡大につながり、顧客に新しいボディタイプへの乗り換えを促すきっかけとなった。しかしながら、昨年度は小型車需要の低迷が続き、これが全体の成長に影響した。

インドの乗用車市場では最近、キャンセル件数が増加しており、今後数カ月間は繰延需要が満たされ次第、販売が落ち込む可能性があることに留意することが重要である。キャンセルは、複数回の値上げと一部の顧客からの複数回の予約に対応して発生している。インド準備銀行 (RBI) も2022年5月以降、レポ・レートを250ベーシス・ポイント (bp) 引き上げて6.5%とした。金融金利と総所有コストの上昇も、2024年第2四半期以降の成長の妨げとなる可能性がある。地政学的な緊張も、この部門の将来の成長に不確実性をもたらしている。現在進行中の国家間の紛争は、為替レート、原油価格、金利などの高頻度指標に影響を与え続けている。

2024年前半には、選挙の確実性が高まったことで楽観的になり、2024年の予測を上方修正することになった。また、新型車の発売や買い替え需要も2024年の新車販売を牽引すると予測されている。しかしながら、地政学的な状況が2024年もサプライチェーンを混乱させ続ける可能性があり、業界にとって最大のリスクとなる。このような状況は、インド国内のOEMおよびサプライヤーに現地化を促進するよう圧力をかけている。

S&P Global Mobilityは、これら全ての要因を考慮した場合、2024年のインドの新車販売台数は前年比5.2%増の約497万台になると予想している。このうち乗用車販売台数は前年比5.6%増の約424万台、LCVは同3.2%増の約727,000台を見込んでいる。

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1月の日本車生産、前年比7.0%減-JAMAデータ

2024年3月29日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析 -日本

Nitin Budhiraja, Sr.Analyst – Automotive

日本自動車工業会 (JAMA) が発表したデータによると、1月中の日本の自動車生産は前年比7.0%減の577,373台だった。数量は、乗用車、トラック、バスを含む。この月中の乗用車部門の生産は508,375台 で、前年比2.8%減だった 。中でも、エンジンの排気量2.0リットル以上の普通車の生産は前年比16.1%増の355,858台、小型車の生産は前年比24.5%減の74,655台となった。660 cc以下のエンジンを搭載した乗用車として分類された軽自動車の生産も前年比33.7%減の77,862台となった。1月中のトラック生産は前年比32.6%減の60,900台、バスの生産は前年比12.9%増の8,098台だった。

重要性: 1月中の小型車・軽自動車部門の生産が大幅に減少したのは、2023年12月に発覚した衝突試験の不正を受けて、ダイハツの全車種とトヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、株式会社SUBARUに供給していた相手先ブランド名製造 (OEM) の生産・販売が停止されたことが影響している（日本:2023年12月20日ダイハツ、衝突試験の不正が新たに判明したため、全車両の出荷を停止参照) 。また、トヨタ自動車株式会社が自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託しているTICOが、ディーゼルエンジン3モデルの認証に矛盾があると報告したことを受けて、2024年1月29日からトヨタ工場の一部の組み立てラインで操業が停止された（日本:2024年2月26日トヨタ自動車、TICOの不正問題で国内工場の生産停止を延長参照) 。S&Pグローバル・モビリティは、2024年の日本の軽自動車生産台数が2023年比の6.5%減の約8,024,000台になると予測している。

2024年4月15日-Autointelligence|ヘッドライン分析-インド

BYD、2023年の純利益は前年比81%増

2024年3月27日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

BYDは2023年通年の決算を発表し、昨年の同社の売上高は前年比42%増の6023億元 (833億米ドル) だった。2023年の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比80.7%増の300億4000万元となった。2023年の同社の売上総利益率は前年の17%と比較して20%だった。売上総利益率の増加は、2023年に4835億元の売上高を記録し、同社の総売上高の80.3%を占める自動車事業の好調によるものと同社は考えている。BYDの携帯電話部品と組み立てサービスの売上高は2023年に1186億元に達し、昨年の同社の総売上高の19.7%を占めた。

販売地域別では、BYDの収益の73.4%が本国市場で生み出された。2023年の中国市場の総売上高は前年比73%増の4421億元、海外事業の売上高は1602億元で、総売上高の26.6%を占めた。2023年のBYDの研究開発費は前年比97%増の399億2000万元で、総収益の6.6%を占めた。2023年のBYDの新エネルギー車 (NEV) 販売台数は302万台で、前年比68%増となった。BYD車の昨年の中国国外での販売台数は252,339台で、2022年の45,250台から458%増加した。

見通しと影響

BYDは2023年にいくつかのマイルストーンを達成した。同社は2023年11月にNEVの生産マイルストーンが600万台を突破し、世界で初めてこの台数水準に達した。BYDはまた、4つのブランドでNEV製品ラインアップを拡大した:BYD王朝、BYD海洋、方程豹、仰望。王朝と海洋が大衆車の購入者をターゲットにしているのに対し、方程豹と仰望はより裕福なニッチ市場の消費者を引き付けることを目指している。

BYDは20以上のモデルを持つ包括的な製品を提供することで、充電インフラの不足によってバッテリー式電気自動車 (BEV) の普及が妨げられていた中国の都市下層の自動車購入者に対応できるようになる。BYDの最新のプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) 技術は、同社がフォルクスワーゲン (VW) 、日産、トヨタなどの世界的な自動車メーカーから市場シェアを獲得するのに役立っている。初心者レベルのPHEVは自動車購入者の間で人気を集めており、ドイツや日本の自動車メーカーはこのトレンドに乗り遅れている。2023年、中国本土におけるPHEVの卸売販売台数は前年比85%増の280万台となり、前年比25%増のBEV販売台数を大きく上回った (中国:2024年1月11日中国の新車販売は2023年に12%増加し、NEV販売台数は900万台を突破–CAAM参照) 。VWとゼネラル・モーターズは、NEV分野で地元企業に追いつくため、中国市場向けに新しいプラグインハイブリッドモデルを計画している。BYDは2023年に20%の健全な利益率を達成した。しかしながら、 「Qin Plus」 、 「Song Plus」 、 「ドルフィン」 、 「シーガル」 、 「漢」 、 「シール」 を含む2024モデルの新たな価格戦略は、この売上総利益を維持する上で課題となる可能性がある。とは言っても、グローバル戦略を進める中で、東南アジアや欧州を中心としたより収益性の高い海外市場での売上増が見込まれる。S&Pグローバル・モビリティは、BYDの中国以外の市場での販売台数が2025年に42万台に達すると予測しており、世界の販売台数の半分近くをヨーロッパが占めている。

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2月の韓国自動車生産・輸出は減少

2024年3月19日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-韓国

Isha Sharma, Research Analyst

聯合ニュースが産業通商資源部 (MOTIE) のデータを引用して報じたところによると、韓国の2月の自動車輸出額は前年同月比7.8%減の51億6000万ドルで、2023年1月以来の低水準となった。環境対応車の輸出額が前年比15.3%減の17億1000万米ドルとなり、15カ月ぶりの低水準となったことが主な要因。自動車の輸出台数も前年同期比11%減の198,653台となった。これには53,369台のエコカーの販売が含まれており、前年同期比で13.8%減少した。車種別では、電気自動車が24,318台 (前年同期比20.7%減) 、ハイブリッド車が24,722台 (前年同期比2.2%減) となった。北米は先月の韓国車の最大の輸出先で、売上高は前年比1%増の27億7000万米ドルだった。しかし、欧州連合 (EU) 、非EU諸国、アジア諸国、中東への輸出は減少した。生産台数は、前年同期比13.6%減の300,459台となりました。

重要性: 韓国の2月の自動車輸出は、春節 (旧正月) 休暇による営業日数の減少が主な要因で、20カ月ぶりに減少した。輸出に悪影響を与えた他の要因は、自動車メーカーの生産施設における定期的なメンテナンス活動だった。昨年の輸出額は過去最高の709億米ドルに達し、過去最高だった2022年の541億米ドルを30%以上上回った (参考、韓国:2024年1月30日:2023年の韓国自動車生産は前年比13%増、輸出は過去最高を記録）。環境対応車の輸出が増加したことが主な要因で、金額ベースで242億米ドル (前年同期比51%増) となった。

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インドの乗用車市場、2月も成長基調

2024年3月19日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-インド

Jamal Amir, Research Analyst

インド自動車工業会 (SIAM) は2月の自動車卸売統計を発表し、ディーラー向け乗用車総出荷台数は前年同月比9.5%増の319,519台となり、成長の勢いを維持したと報告した。乗用車には乗用車、ユーティリティビークル (UV) 、バンが含まれ、小売販売ではなく自動車メーカーがディーラーに出荷した車両を示している。2月のセグメント別では、乗用車が115,937台 (前年同月比18.5%減) 、UVが191,435台 (同38.5%増) 、バンが12,147台 (同5.7%増) となった。2023~24年度の4月~2月の車両総出荷台数は、前年比8.1%増の約374万台となった。

最新のSIAMリリースには、BMW、Mercedes-Benz、Volvo Carsのデータは含まれていないことに注意する必要がある。タタ・モーターズについては、2023~24年度の第三四半期のデータのみが含まれている。

2月の乗用車市場は、引き続きマルチスズキが大きくリードした。同月の国内販売店への出荷台数は前年同月比8.7%増の160,271台。Alto、S-Presso、Baleno、Celerio、Dzire、Ignis、Swift、Tour S、Wagon R、Ciazなどの軽自動車、小型車、中型車を含む乗用車部門の先月の出荷台数は、前年同月比15.3%減の86,890台だった。Brezza、Ertiga、Fronx、Grand Vitara、Invicto、Jimny、S-Cross、XL6など、マルチスズキのUVの販売台数は、前年同期比82.5%増の61,234台、Eecoは12,147台 (同7.0%増) となった。2023~24年度の4月~2月の国内販売店向け出荷台数は、前年同期比9.0%増の約161万台となった。

現代自動車インド (HMIL) は先月、2位を維持した。同社の国内月間販売台数は前年同期比6.8%増の50,201台だった。「新しく発売された現代クレタは、2月に15,276台の販売を記録し、攻撃の先頭に立っている。これは、8年以上前の2015年にインドで誕生して以来、『ブランドクレタ』が記録した最高の月間販売台数である。現代クレタはまた、2月に発売以来100万台という歴史的な節目を突破し、文句なしの究極SUVの地位を確固たるものにした」 とHMILのタルン・ガーグ最高執行責任者 (COO)は述べた。同社は、今月初めにはクレタNラインを発売し、Nラインのラインアップも拡充した。2023~24年度の4月~2月の販売台数は、前年同期比8.7%増の561,720台となった。

マヒンドラ&マヒンドラ (M&M) は先月、乗用車42,401台を出荷し、前年比39.7%増となった。このうちUVの販売台数は前年比40.3%増の42,401台で、乗用車・バンは0台 (2023年2月は137台) であった。「一部のSUVをより早く消費者に提供するために、今月、スコーピオN Z8Sとタールアースを発売した。」とM&Mの自動車部門の社長Veejay Nakraは述べた。4月から2月にかけての乗用車の出荷台数は、前年同期比29.7%増の419,246台だった。

トヨタキルロスカモーター (TKM) が国内販売数23,293台 (前年同期比52.0%増) で続いた。TKMの販売・サービス・中古車事業担当副社長Sabari Manoharは、 「『Mass Happiness to All』を提供し、顧客第一主義を維持するという当社のコミットメントが、前月比での安定した成長に役立っている。今月は月間最高の売上を記録しており、需要の増加と各地からのお客様からの引き合いが続いている」と述べた 。 同氏は、SUVとMUVモデルがこの需要急増の最前線にあり、Innova Crysta、Innova Hycross、Fortuner、Legenderがリーダーシップを維持し、同社の成長ストーリーに大きく貢献していると付け加えた。最近では、イノーバハイクロスが2022年11月の発売以来、5万台を超える販売台数を記録し、大きな節目を迎えた。「今年は非常に楽観的にスタートした。お客様のダイナミックなニーズと進化する嗜好に応える高品質な車両でお客様の期待に応えることで、付加価値を高め、持続的な市場パフォーマンスを確保することを楽しみにしている。この勢いを維持しつつ、ティア2およびティア3市場からの需要の高まりと、成長を続けるインフラが新たな機会を創出していることに後押しされ、この傾向は年間を通じて持続すると確信している」 とManoharは述べた。TKMの2023~24年度の最初の11か月の販売台数は、前年同期比42.5%増の220,604台となった。

起亜自動車は先月、インドの販売代理店に20,200台を出荷したが、これは前年同期比で17.9%の減少であった。2023~24年度の4月~2月は、前年同期比9.5%減の224,234台だった。

Honda Cars India Limited (HCIL) の先月の国内乗用車卸売台数は前年比17.4%増の7,142台だった。「2月の業績は計画通りだった。Honda Elevateは好調を維持し、市場での存在感をさらに高めている。Honda CityとAmazeもそれぞれのセグメントで好調を維持している。また、輸出実績も堅調に推移している」 とHCILの村田雄一マーケティング・セールス・ディレクターは述べた。4月から2月の販売台数は79,513台で、前年同期比6.2%減だった。

SIAMのデータにはタタ・モーターズの月間販売台数は含まれていないが、同社は2023~24年度の初めの3四半期に乗用車424,350台を販売し、前年比で4.0%増加したという。同社のプレスリリースによると、2月のEVを含む乗用車の国内販売台数は51,267台で、前年同月の42,862台から19.6%増加した。

2月の生産・輸出は増加

SIAMが発表したデータによると、先月の乗用車生産台数は堅調な国内需要を背景に前年比14.4%増の386,741台となった。同時に、乗用車の輸出台数は54,043台で、前年同期比20.5%増となった。

見通しと影響

2023年の乗用車販売台数は前年比8.2%増の410万台を超え、過去最高を記録した。その後、インドの主要な乗用車メーカーのほとんどは、2024年の最初の二カ月間、引き続き力強い成長を遂げた (参考、インド:2024年1月19日:インドの乗用車販売台数、2023年に過去最高の410万台に到達–SIAMデータ) 。政治的安定、力強い経済状況、新型車の発売、高い在庫水準、潜在需要、魅力的な販売促進、部品供給問題の緩和が、2024年2月のインド乗用車市場を引き続き牽引した。先月の力強い成長は、SUVとMPVの両方のUVの需要が急増したことにも起因している。特に大手OEMによるSUVの導入は、需要の拡大に貢献し、顧客に新しいボディタイプに乗り換える理由を提供した。ただ、先月も小型車の需要は低迷したままで、全体の伸びに影響した。インドでは2月、電気自動車の販売台数が5カ月ぶりの低水準に落ち込んだことも重要だ。政府のVahanポータルのデータを参照しているET Autoのレポートによると、2月の累積販売台数は7,277台に減少し、これは2023年10月以来の数字だ。興味深いことに、この減少は、自動車メーカーが大幅な値下げを実施したにもかかわらず生じた。このことは、国内の消費者にEVへの移行を促すためには、魅力的な価格設定だけでは不十分であることを示唆している。

一方、インドの乗用車市場では、最近キャンセルが増えており、今後数ヶ月の間に、潜在的な需要が満たされ次第、販売が減少する可能性があることにも留意することが重要である。キャンセルは、複数回の値上げと一部の顧客からの複数の予約に対応して発生している。インド準備銀行 (RBI) も2022年5月以降、レポ金利を6回引き上げ、250ベーシスポイント (bp)高い6.5%とした。金融金利と総保有コストの上昇も、2024年第二四半期以降の成長を阻害する要因となる可能性がある。地政学的な緊張も、このセクターの将来の成長に不確実性をもたらしている。ロシアとウクライナの紛争、イスラエルとハマスの戦争は、為替レート、原油価格、金利などの高頻度指標に影響を与え続けている。さらに、部品供給の問題はさらに数ヶ月続くと予想されており、今年上半期末までには正常化すると予想されている。自動車の価格が上昇しているため、2024年上半期の販売にも圧力がかかる可能性がある。

しかし、新型車の発売と買い替え需要が、2024年の同国の新車販売を牽引すると予測されている。S&Pグローバル・モビリティは、2024年の同国の軽自動車新車販売台数が前年比5.2%増の約497万台になると予想している。このうち乗用車は前年比5.6%増の約424万台、LCVは同3.2%増の約727,000台を見込んでいる。

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2月の中国新車販売は20％減、輸出は前年比15%増-CAAM

2024年3月12日-AutoIntelligence|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Abby Chun Tu, Principal Research Analyst

中国自動車工業協会 (CAAM) のデータによると、2月の中国本土の新車販売台数は前年比19.9％減の1,584,000台だった。先月の新車輸出は前年比14.7％増だった。CAAMのデータによると、中国本土の新車生産台数は先月、前年比25.9％減の1,506,000台だった。中国本土における新車販売台数(YTD；1～2月)は、前年比11.1％減の4,026,000台となった。

2月の中国本土の乗用車 (PV) 販売台数は前年比19.4%減の1,333,000台だった。YTDでは、前年比10.6％増の3,450,000台となった。2月のPV需要は、春節の影響を受け、前年比26.3%減の総量1,018,000台と減少した。しかし、中国本土のPV輸出は好調を維持し、2月の総出荷台数は315,000台で前年比16.2％増となった。2024年の初めの2ヶ月の国内PV販売台数は前年比6.4％増の2,765,000台、PV輸出台数は前年比31.5％増の686,000台となった。

中国本土の2月の新エネルギー車 (NEV) 販売台数は477,000台で、前年比9.2％減だった。先月、バッテリー式電気自動車 (BEV) の販売台数は前年比22％減の294,000台、プラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV)の販売台数は22.4％増の183,000台だった。2月の新NEV販売台数は、総新車販売台数の30％を占めた。1月から2月までの中国本土のNEV販売台数は、前年比29.4％増の1,207,000台だった。

2月の中国本土のPV市場では、引き続き国内ブランドが最大のシェアを占め、合計シェアは59.4％だった。1月から2月にかけて、国内ブランドのPV市場シェアは60％に達した。1から2月にかけての市場シェアは、ドイツブランドが17.4％、日本ブランドが12.7％で、次いで米国ブランドが7.0％だった。

中国本土のバスや小型・中型・大型商用車などの商用車 (CV) の2月の販売台数は、前年比22.5％減の251,000台だった。YTDにおけるCVの販売台数は、前年比14.1％増の575,000台となった。

自動車輸出

中国本土の2月の新車輸出は、前月から減速したものの、前年比で増加を続けた。中国本土の自動車メーカーの2月の輸出台数は377,000台で、前年比14.7％増だった。2月のNEV輸出は総計が82,000台に達し、前年比5.9％減だった。ICE車両の輸出台数は先月、前年比22.1％増の295,000台だった。YTDでは、ICE車両の輸出が前年比39％増の640,000台、NEV輸出が前年比7.5％増の182,000台となった。2月の中国本土の自動車輸出業者上位5位は、それぞれ、奇瑞汽車が79,000台、上海汽車集団股份有限公司が50,000台、重慶長安汽車股份有限公司が41,000台、長城汽車が31,000台、テスラが30,000台だった。

見通しと影響

CAAMは2月の新車メーカー上位10社のランキングを発表していない。中国乗用車協会 (CPCA) が発表した別のデータによると、2月の卸売出荷台数は奇瑞汽車、BYD、吉利汽車、FAW-Volkswagen、長安汽車、上汽大衆汽車、長城汽車、テスラ中国、上汽通用五菱汽車、BMWブリリアンスがけん引した。CPCAのデータによると、中国本土の上位10社の自動車メーカーは1月から2月にかけて、合わせて60％以上のシェアを確保した。NEVセクターでは、10の最も重要で影響力のある人が78％以上の市場シェアを占め、さらに強い存在感を示している。

現在、中国本土における新車販売の1/3をNEVが占めており、NEVセクターはすでに中国本土市場の重要な構成要素となっており、自動車メーカーの製品戦略や投資決定を推進している (中国：2024年3月11日： 2月の中国小売乗用車販売契約、価格競争激化参照) 。EV用バッテリーの価格下落に加え、自動車メーカー各社がNEV市場での足場を固めようとしていることが、継続した価格競争に拍車をかけている。BYDが数台の2024年モデル車両の価格を引き下げたことで、同中国メーカーは2024年のNEV販売をさらに拡大するために、PV市場におけるリーダーシップと価格決定力を活用しようとしていることは間違いない。昨年、300万台以上のNEVを販売した同社は、競争の少ない海外市場でも販売網を拡大している。

中国政府は、今年のGDP成長率5%の達成を目指し、国内消費を牽引する自動車市場の成長を引き続き支援する方針だ。COVID-19パンデミックで過去4年間に蓄積されたペントアップ需要と過剰な家計貯蓄は、2024年の中国自動車市場の消費需要の回復を支援すると予想されている。S&Pグローバル・モビリティは、中国本土におけるPVの販売台数が2024年に4.7％増の2,337万台、次に2025年には4.1％増になると予測している。

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2月の韓国OEMの世界売上高は前年比3.5%減

2024年3月6日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-韓国

Isha Sharma, Research Analyst

韓国の5大自動車メーカーである現代自動車、傘下の起亜自動車、韓国GM、ルノーコリア、KGモビリティが2月の世界自動車販売台数を発表した。S&P Global Mobilityが聯合ニュースや同社のプレスリリースなどから集計したデータによると、先月のOEM 5社の世界販売台数は604,524台で、前年比3.5%減少した。このうち、国内販売は前年同期比17.8%減と大幅減の99,203台、海外販売は前年同期比0.8%増の505,021台となった。韓国GMを除き、すべてのOEMメーカーの先月の世界販売台数が減少した。

先月、韓国自動車メーカーの総販売台数の半分以上を占めた、市場トップの現代自動車の2月の世界販売台数は314,909台で、前年同月比4.1%減少した。国内市場での販売台数は前年同期比21.3%減の47,653台だった。セダンの販売台数は7,776台で、内訳はグレンジャーが3,963台、ソナタが1,423台、アバンテが2,292台だった。同社が販売したキャンピングカー (RV) は、パリセード2,365台、サンタフェ7,413台、ツーソン3,070台、コナ1,455台、キャスパー3,118台など計18,299台。また、先月の国内市場では、ポーター6,355台、スターリア2,878台、中型・大型バス・トラック1,763台を販売した。高級ブランド、ジェネシスも好調を維持し、G80を3,256台、GV80を4,652台、GV70を1,805台など計10,582台を販売した。現代自動車は最近、ミッドライフアップデートを施した電気自動車を市場に投入した (参考、韓国:2024年3月4日: 現代、韓国のアイオニック 5、コナEV、スターリアを刷新し、新たなトリムを追加) 。現代の先月の海外市場での販売台数は、前年同期比1.5%増の267,256台だった。北米、欧州、インドでの販売が好調で、海外での売上に貢献した。年初来の現代の世界販売台数は、国内97,463台 (前年同月比16.4%減) 、海外535,302台 (同2.6%増) の計632,765台 (同0.9%減) となっている。

起亜自動車は、先月の世界販売台数が前年比4.6%減の242,656台だったと発表した。注意すべき点として、起亜自動車が発表した世界販売台数には、国内外の販売台数に加え、先月300台 (前年同月比22.7%減) 、今年累計484台 (同30.0%減) の特別用途車 (SPV) も含まれている。起亜自動車の2月の国内販売台数は、前年同月比12.0%減の44,008台だった。同社は、SUV、ソレントが国内市場での乗用車販売台数を8,671台でリードしたと発表した。車種別では、レイが3,972台、K5が2,970台、K8が2,165台の計11,753台の乗用車を販売した。起亜自動車は先月、ソレント7,989台、カーニバル6,991台、セルトス3,967台など計29,078台を販売した。業務用 (バスを含む) では、ボンゴIII 3,077台を含む3,177台が販売されました。先月の海外販売台数は198,348台で、前年同月比2.8%減少した。スポーツカーは先月、海外で40,652台、セルトスは21,458台、K3 (海外ではフォルテ) は18,531台を販売した。年初来のグローバル販売台数は、国内88,616台 (前年同月比0.1%減) 、海外399,142台 (同0.2%減) の合計488,242台 (同0.3%減) となった。

韓国GMの先月の世界販売台数は、好調な輸出と車種販売の回復を背景に30,630台 (前年同月比17.0%増) となり、18カ月連続で増加した。シボレートラックスクロスオーバー (派生モデルも含む) の販売は好調で、先月の世界市場では前年比144.6%増の16,278台となった。先月の同OEMの国内販売は、新国産車 (昌原工場のクロスオーバー車Trax) の投入による好調な需要に支えられ、前年同月比78.0%増の1,987台、海外販売は同14.2%増の28,643台だった。韓国GMのグローバル販売台数は、国内4,881台 (前年同月比128.3%増) 、海外68,943台 (同71.1%増) の合計78,824台 (同74%増) となりました。「GMは韓国の顧客向けの製品ポートフォリオを継続的に強化しており、刺激的な市場訴求力を持つ2024 GMC Sierraが最近発表されたことで注目されている。顧客体験の向上を目的としたさまざまな新しい取り組みを年間を通じて計画しており、顧客に焦点を当てた独自の戦略を通じて、製品とサービスの品質を継続的に向上させることに専念している」 と韓国GMのGustavo Colossi自動車販売・サービス担当副社長は述べた。

ルノーコリアの2月の世界販売台数は、国内需要が低迷したため、前年同月比3.8%減の6,877台だった。国内市場では、他の国内ブランドや輸入ブランドとの競争激化に苦戦し、前年同期比18.5%減の1,807台を販売した。海外売上高は5,070台と前年同月比2.8%増となった。先月、XM3は4,744台、QM6は308台を海外に出荷した。同社は2026年に電気自動車 (EV) を発売する準備を進めているが、販売を回復させるため、ガソリンハイブリッドモデルに注力する計画を再度表明している（参考、韓国:2023年9月1日: ルノーコリア、来年ハイブリッド車を投入する計画を再確認) 。ルノーコリアの世界販売台数は、国内3,452台 (前年同月比20.4%減) 、海外5,296台 (同58.8%減) の合計8,748台 (同49.1%減) となった。

KGモビリティ (旧SsangYong) は、2月の世界自動車販売台数が前年同月比9.1%減の9,452台だったと発表した。国内市場の大幅な落ち込みが輸出の伸びを相殺した。先月の国内販売は、需要の低迷や旧正月の影響で稼働日数が減少したため、前年同月比44.8%減の3,748台となった。海外販売は、ハンガリー、英国、スペイン、トルコなどへの輸出が増加し、前年同月比57.7%増の5,704台となった。KGモビリティのチョン・ヨンウォン最高経営責任者は、 「トーレスEVXなど主要車種のグローバル発売を拡大し、国内市場での事業も強化することで、販売を拡大したい」 と述べた。KGモビリティは2023年9月、リン酸鉄リチウム電池を動力源とする全電気自動車、トーレスEVXを国内市場で販売開始した (参考、韓国:2023年9月20日: KGモビリティ、EV SUV、トーレスEVXを発表）。KGモビリティの世界販売台数は、国内7,510台 (前年同月比46.0%減) 、海外11,114台 (同49.0%増) の合計18,624台 (同13.0%減) となった。

見通しと影響

世界的な部品不足や地政学的な問題が続いており、韓国の自動車メーカーの世界総売上高は先月、減少した。韓国GMを除くすべてのOEMが2月の減少を発表した。これらの減少は国内市場で最も顕著で、旧正月の影響で営業日が減少したことや、EV補助金の発表が遅れたことなどが韓国内の売上に響いた。現代は先月、牙山 (アサン) 工場のEV施設建設と蔚山 (ウルサン) 第3工場のライン整備工事のため、グランデュールやアバンテなど一部車種の生産が中止され、国内市場での販売が低迷したと明らかにした。現代は今後の見通しとして、韓国市場での自動車生産再開とEV補助金の確定で需要が急増すると予想している。同社は、3月には繰延需要が解消され、販売台数は増加すると予想している。

S&P Global Mobilityは2024年、韓国の軽自動車販売台数が前年比0.7%減少すると予想している。高インフレが続き、消費者心理が悪化し、需要の伸びが抑制されるためだ。今年の販売台数は約172万台に達すると予想されている。

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2月の米国の軽自動車販売は9.7%増

2024年3月4日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-米国

Stephanie Brinley, Associate Director

2月の米国の軽自動車販売数は前年同月比9.7%増と、1月の2.6%増から伸びた。先月の米国の軽自動車販売数は1月の販売数から回復し、年間を通じて毎月の変動が予想される。

四半期報告

ゼネラルモーターズ (GM) は、2023年に米国で優に最も売れている自動車メーカーであることに変わりはない。GMは1月にトヨタにわずかに遅れをとってスタートした後、推定6.3%の利益を上げ、今月と年度累計で首位に返り咲いた。Buickは、2023年半ばにEnvistaが登場し、ショールームの規模が拡大したことも手伝って、20.1%の増加を報告した。Envistaは2月、Buickの2024年2月の売上の23%を占めたが、Encore GXは依然としてBuickの最も売れている製品である。2月のキャデラックの販売も前年同月比5.3%増と好調だった。しかし、リリックの増産にもかかわらず販売台数は減少し、販売台数は1,888台であった。シボレーは、2月は9.2%改善した。トラックスが2月に12,000台近くに達し、マリブセダンを上回った。電気自動車 (EV) のブレイザーは、ソフトウェアの問題に対処するために販売停止になっているが、シボレーは1台を販売したと推定されている。2024年2月のGMCは前年比5.9%減。テレインとユーコンは改善し、ハマーのスポーツ多目的車 (SUV) とトラックが増えたが、その他のモデルは前年比で減少した。Acadiaは年内にアップデートされる予定だ。

北米トヨタ自動車 (TMNA) は、2024年初頭も引き続き好調な業績を維持している。1月は前年比23.3%増だったが、2024年2月は前年比16.2%増だった。GMは2023年に首位の座を維持していたが、2024年1月は減少したことで、わずか2,196台の差ではあるが、トヨタが首位に立った。トヨタブランドは16.0%増、レクサスは17.4%増だった。レクサス車の販売は減少し、実用車の販売はRXとUXが減少したにもかかわらず、TXが新たな販売台数をもたらしたことで13.7%増加した。新世代が市場に出てきたことで、GXは2月にも下落した。全く新しいTXは3,396台を追加した。トヨタブランド車の販売台数は前年同期比42%増。新型プリウスは81.8%、カムリとカローラは25%増加、クラウンは2023年2月の販売はわずかで、2,550台がほぼ追加となった。トラック・商用車部門では、RAV4が引き続きトヨタで最も売れており、販売台数は前年同期比44%増となった。bZ4X EVの月間販売台数は557台に達した。標準的なハイランダーは前年比で再び下落したが、グランドハイランダーとハイランダーの合計は2023年2月のハイランダー単独と横ばいだった。グランドハイランダーは、新たな買い手を呼び込むだけでなく、ハイランダーの共食いにも責任があるようだ。

フォードの2024年2月の販売台数は10.7%増だった。フォードは9.6%、リンカーンは38%増加した。F-150の販売台数は前年比5.8%減少したものの、依然として最も売れている。Lightningの推定販売台数は578台で、前年比93%増となったが、2024年1月とほぼ同じだった。フォードのブロンコは、2023年の数カ月間に販売が減少していたが、再び販売が減少し、32.4%の減少となった。エクスプローラーは2.3%改善され、新規モデルは2025モデルイヤーの第二四半期に予定されている (参考、米国:2024年2月1日: フォード、エクスプローラーを2025モデルイヤーに更新) 。最新のマスタングが2023年半ばに発売されたが、販売台数は前年比で17%減少した。フォードが2023年第一四半期に生産能力の増強に投資した後、マッハEの在庫が増加しているとの報告がある。しかし、2024年2月のマッハEの販売台数は64%増の2,930台となった。リンカーンの売上高は2024年2月に38%増加し、アビエイター、コルセア、ノーチラスが増加した。新型ノーチラスは2024年半ばに登場するが、中国からの輸入品であり、北米で生産された前世代と同じ生産量を記録しない可能性がある。しかし、リンカーンはノーチラスの最後の車両を動かしており、販売台数は96%近く改善した。また2024年には、コルセアの生産中断が少なくなり、最近のモデルチェンジやプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) への関心を活用できるようになるはずだ。アビエイターはエクスプローラーと同様に更新されるが、PHEVオプションは削除される (参考、米国:2024年2月5日: リンカーン・アビエイターが2025モデルイヤーに更新) 。

2023年に好調だった現代、ジェネシス、起亜自動車を合わせた2024年2月の売上高は、1月に減少した後、前年比1.6%増にとどまった。ジェネシスの2月の販売台数は前年同月比で16カ月増加し、4,605台に達した。ジェネシスEVの販売台数は約320台で、ブランド全体の約7%を占める。2023年には、ブランドの販売台数の9%をEVが占めた。非電化のGV70とGV80が2月のジェネシスの売上の69%を占めた。現代ブランドの2月の販売台数は、1月に減少した後、6%増加した。コナのEV販売の内訳はなかった。IONIQ 5の販売は4%減少したが、IONIQ 6の902台は昨年2月に販売されていなかったため追加となった。IONIQ 6とIONIQ 5の合計販売台数は39%増加した。新型サンタフェの入荷も始まっており、2月の販売台数は前年同月比16%増だった。新しい3列シートのサンタフェが存在しても、パリセードは好調で、売上も前年比16%増となった。2月と同様、起亜自動車の販売台数は2.5%減少したが、EV9はEV6をわずかに上回り (1,318台対1,309台)、高価な3列新型電動SUVとしては、堅調なスタートであった。テルライドの販売台数は前年同期比5.6%減。全体的には、Sportageが依然としてリードしており、Forteがそれに続いている。これらのモデルはいずれも前年比で改善した。

アメリカ・ホンダは在庫問題で2022は最悪だったが、2023年になって挽回した。2024年2月は前年比32.2%増と、1月よりも大きな伸びを示した。年度累計では、アメリカンホンダは21.2%増加している。ホンダブランドの2月の売上高は37.8%増加したが、アキュラブランドは前年比6.1%減少した。ホンダオデッセイ、パスポート、リッジラインはいずれも下落したが、ブランドの主要モデルはいずれも大幅に改善した。シビックが36.6%、CR-Vが98.6%、HR-Vが44.7%増加した。アコードの月次業績はまちまちだが、2024年2月は前年比22.7%改善した。1月と同様に、アキュラ・インテグラ、TLX、MDXは前年比で低下したが、1月よりは改善した。Honda Prologueが米国のディーラーに今月登場し、アキュラZDX EVは2024年後半に登場する。EVに取り組んでいても、ホンダはハイブリッド車の普及拡大に注力する。同社によると、2月の電動化製品の販売台数は20,861台で、前年同月比75%増だった。

ステランティスの2月の売上高は前年比9.1%減で6位だった。ジープは米国のステランティスの中で最も販売台数の多いブランドであるが、2024年2月の売上高は2.9%減少した。ジープの新しいCEOは、ほとんどのモデルの価格を下げるなど、ブランドを支援するための策を導入している (参考、米国:2024年2月26日: ジープのCEO、ブランドの市場シェアを高めること目指す-報道) が、これは今年後半にもっと影響を与えるだろう。ワゴニアは23.4%増、グランドワゴニアは263%増と、ようやく販売が改善した。ラングラーは13.6%下落し、グラディエーターは8.9%上昇した。ラムは29%減少、ピックアップは16.7%減少だった。ICEバージョンのミッドサイクルアップデートはまもなくリリースされるが、電動化されたラムとラムチャージャーは2024年後半から2025年にかけてリリースされる予定だ。チャージャーとチャレンジャーの生産が2023年12月に終了したことで、ダッジの販売台数は6.3%減少した。ホーネットの販売は引き続き改善しているが、1月の4,000台強に対し、2月は2,547台にとどまった。クライスラーブランドの販売台数は前年同期比34%増加した。同ブランドには、新型EVの発売が予定されている2025年まではパシフィカしか存在しない。アルファロメオは前年比13.0%増、トナーレはジュリアを上回ったがステルヴィオは上回らず、両車とも前年比は減少した。フィアットは2024年の初め、33台しか販売されなかった。フィアットは、500eが今後数四半期に何らかの支援を提供すると予想しているが、これは少量生産車になると予想している。

日産の1月の販売台数は減少したが、2月は前年同月比26.6%増と改善した。日産ブランドは29.1%増、インフィニティは7.5%減だった。日産の自動車ラインは55%増加したが、消費者が金利上昇や経済不安に直面していることから、マキシマは下落したものの、ヴァーサ、セントラ、アルティマが上昇し、在庫が強化されたことで、ブランドは手頃な価格の新車を提供できるようになった。日産自動車のトラック販売は19.8%増加した。ローグ、キックス、タイタンが改善し、アリアEV (1,635台) も130%改善した。リーフは390台しか売れなかった。今では最も安価なEVの1つだが、消費者はそれを歓迎していない。インフィニティは車とトラックはともに減少した。車の販売台数は497台にとどまった。インフィニティのSUV販売台数は7.4%減の4,135台であった。QX50とQX55は改善したが、QX60とQX80は減少した。

推定情報筋によると、テスラは2023年の最後の四ヶ月間は10位だったにもかかわらず、8位を維持していた。2024年2月、テスラはこの枠を確保しているが、販売台数は前年比1.6%増にとどまっている。Teslaは550台のCybertruckを販売し、年初来の販売台数は1,088台と推定されている。継続モデルのうち、モデルYとモデルSは前年比で改善しました。テスラは販売を促進するために価格操作を続けており、その結果、2023年には利益率が大幅に低下した。CEOのElon Muskは、長期的なソフトウェアとオートパイロットの収益の可能性は十分に高く、利益率の低下は重要ではないと主張し続けている。MuskはCybertruckへの期待を和らげ、量産は2025年になると述べた。2月はモデル3が28.2%、モデルYが17.2%、モデルSが1.7%、モデルXが28%下落した。

スバルの販売台数は前年比増加に復帰した。2月の販売台数は3.1%増だったが、車種別ではフォレスター (48%増) とアウトバック (14%増) のみが前年同月を上回った。スバルの2023年の業績は弱い2022年と比較した。2024年には、前年比の伸びが小さくなる可能性が高い。インプレッサとクロストレックはいずれも新型車であるにもかかわらず、2月にはどちらも下落した。Solterra EVは7.2%下落した。

フォルクスワーゲン (VW) グループの2024年初めの販売台数は6.5%減少し、10位に転落した。アウディは2024年2月、自動車販売が13.3%減、トラック販売が17.3%減と、前年同月比で15.9%減少した。Q5は依然としてアウディのベストセラーであり、すべての車種を合わせた販売台数を上回ることが多いが、メキシコの組み立て工場でのストライキの影響もあり、2月はそうではなかった。2024年2月のポルシェの販売台数は9.0%減少した。タイカン、911、カイエンは改善したが、マカンは予定されている新モデルを前に後退した。しかし、米国VWブランドは2月に17.7%改善し、Atlas」 とAtlas Cross SportおよびGolfとJettaセダンが伸びた。しかし、タオスとID.4は減少した。

見通しと影響

2月の自動車販売台数は126万台で、予想通りSAARは1601万台ペースとなった。2023年2月は1500万台であった。予想通り、2月は2024年1月の結果から緩やかに回復したが、現在の購買環境を考えると、勢いの持続は難しいようだ。価格、在庫、インセンティブのトレンドは、新車販売の成長を促進するために、それぞれ正しい方向に動いているように見えるが、高い金利と不確実な経済状況は、需要レベルの一貫した上昇に反している。

S&P Global Mobility USの2024年の自動車見通しは、軽自動車販売の持続的な、しかし緩やかな成長水準を反映している。 2023年後半の生産停止と2023年12月のまずまずの販売台数を受けて、一部の自動車メーカーが在庫補充を継続することを期待していることから、生産水準は引き続き発展すると予想している。生産水準の上昇は、インセンティブと在庫が引き続き発展するための舞台を整え、金利上昇のために様子見をしている新車購入者を誘惑する可能性がある。S&P Global Mobilityは、2024年暦年の軽自動車販売台数を1590万台と予測しており、これは2023年の数字から3%増加する。

今年2月の販売日は25日で、前年より1日少なかった。販売台数ベースでは、軽自動車126万台で前年同月比9.7%増。2月の1日当たりの平均販売台数は、1月の43,400台および2023年2月の48,000台弱から、50,500台に改善した。

モーターインテリジェンスの数値によると、2024年2月の軽自動車在庫は251万台で、前月比約101,000台増加した。在庫水準は自動車メーカーによって異なるが、業界全体の在庫は50日と比較的タイトである。在庫の進展は、インセンティブを前進させる機会を生み出す。2月末時点の供給日数は1月時点の55日から減少しているが、2023年2月末時点の35日よりも大幅に増加している。2024年の生産水準は引き続き向上し、当面の予測の販売水準に若干の変動が生じる可能性があると予想している。

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2月の日本の新車販売台数、前年同月比19.2%減

2024年3月1日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-日本売上

Nitin Budhiraja, Sr. Analyst – Automotive

2月の日本の新車販売台数 (主流登録車、軽自動車を含む) は、前年同月比19.2%減の344,816台だった。年初来の日本の新車販売台数は前年同期比15.9%減の679,692台。主流登録車の数値は日本自動車販売協会連合会 (JADA) が、軽自動車販売データは全国軽自動車協会連合会が報告している。

JADAが発表したデータによると、乗用車と商用車 (CV) の両方を含む660 cc超のエンジンを搭載したすべての車両を対象とした主流登録車の販売台数は、先月226,769台と前年比16.0%減少した。このうち、乗用車・小型車は202,640台 (前年同期比14.4%減) 、トラックは23,159台 (前年同期比28.6%減) となった。先月のバス販売台数は970台で、2023年2月は697台だった。年初来の登録車の販売台数は前年比11.14%減の443,695台。乗用車・小型車は395,802台で前年同期比9.8%減、トラックは46,167台で前年同期比21.9%減、バスは1,726台で前年同期比39.9%増となった

日本の主要自動車市場では、トヨタが先月、96,021台 (前年同月比33.2%減) を販売し、大差の売上首位を保った。月間ランキング2位はホンダの33,157台 (同54.2%増) であった。日産は前年同期比8.8%増の27,507台で3位となった。スズキが12,367台 (同9.7%増) 、マツダが9,353台 (同33.5%減) と続いた。次いでレクサスが7,429台 (同22.0%減) だった。7位はスバルの7,035台 (同25.4%増) 、次いでいすゞの5,274台 (同6.3%減) 、三菱の3,816台 (同0.8%増) 、日野の3,221台 (同2.1%減) 、三菱ふそうの2,518台 (同3.9%減) で、ダイハツは412台で前年同月比88.2%の大幅減となった。

軽自動車市場では、先月の販売台数は118,047台と、2023年2月の156,889台から24.8%減少した。スズキが53,058台 (前年同期比14.7%増) でトップ、ホンダが23,982台 (同15.5%減) で続いた。日産は前年同期比3.3%減の17,202台で3位だった。4位はダイハツの9,399台 (同81.6%減) で、三菱の6,130台 (同52.5%増) 、マツダの3,510台 (同10.4%増) 、トヨタの488台 (同80.5%減) 、スバルの175台 (同88.8%減) と続いた。年初来の軽自動車の販売台数は前年比23.8%減の235,997台となっている。

見通しと影響

今年1月には、トヨタ自動車がディーゼルエンジンの開発を委託しているTICOが、ディーゼルエンジン3車種の認証に矛盾があることを明らかにし、トヨタはさらに問題を抱えることとなった。影響を受けたエンジンを搭載したハイエースやランドクルーザー300など、国内6車種が影響を受けた。また、同じ生産ラインを持つアルファードとヴェルファイアも生産を見合わせている。その結果、トヨタ自動車は2024年3月4日まで、国内4工場の複数のラインで操業を停止せざるを得なくなった。参考、日本:2024年1月29日: 豊田自動織機、エンジンエミッション認証の不正を報告および日本:2024年2月22日: 日本国土交通省、豊田自動織機に是正命令および日本:2024年2月28日: トヨタ、3月4日に国内工場の生産再開) 。

S&P Global Mobilityの現在の予測によると、日本における軽自動車の新車販売台数は2024年に約475万台に達すると予測されている。

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1月のタイ新車市場、下落: BMW、現地にEV用バッテリー工場を新設

2024年2月29日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-タイ

Jamal Amir, Research Analyst

タイの自動車データを正式に集計しているトヨタモータータイランドが発表した1月の新車販売台数は前年同月比16.4%減の54,814台だった。このうち乗用車の販売台数は、前年同期比2.4%増の23,412台であった。商用車 (CV) は、改造ピックアップトラックを含む1トンピックアップトラック17,938台 (前年同月比43.5%減) 、改造ピックアップトラックを除く1トンピックアップトラック14,864台 (同43.5%減)で、31,402台 (同26.5%減) となった。

トヨタは1月にタイで最も売れた自動車ブランドだった。販売台数は前年同月比26.3%減の17,526台で、市場シェアは32.0%だった。2位はホンダの8,298台 (同17.4%増) で、いすゞ7,930台 (同45.9%減) 、BYD7,806台 (同650.6%増) 、フォード1,983台 (同41.3%減) と続いた。

タイ工業連盟 (FTI) が発表したデータによると、1月のタイの自動車生産台数は、国内販売不振の影響で前年同月比12.5%減の142,102台だった。完成車(CBU)の輸出は86,716台で、前年同月比0.1%減少した。

BMW、タイにEV用バッテリー工場を新設予定

バッテリー式電気自動車 (BEV) とプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) の販売を支援する戦略的な動きの中で、BMW Group Thailandは今年、同国に電気自動車 (EV) バッテリー工場を建設する計画を発表したと、Bangkok Postが報じている。この決定により、同社は拡大する中国のEVサプライチェーンと直接競合することになる。工場はラヨーンに建設され、投資予算と生産能力は近いうちに決定される予定だ。BMW Group Thailandの社長兼最高経営責任者であるAlexander Barakaは、バッテリー製造への投資決定は、中国によるタイでのEV投資とサプライチェーンの拡大が背景にあると述べた。これにより、タイは東南アジアで初めてBMWのEVバッテリー生産工場を誘致し、既存の中国とハンガリーの工場に加わることになる。同社のビジョンは、タイをバッテリー生産の輸出拠点にすることだ。

Barakaによると、BMWはラヨーンでのEV生産にも投資する計画だが、最終的な決定は市場の需要や世界的な半導体供給など複数の要因に左右されるという。タイのEV市場は、産業振興と同国の地域EV生産拠点化を目的とした政府の政策により急速に成長している。先週、国家電気自動車政策委員会は、現地のEV電池メーカーに対する現金補助金を承認した。蓄電システムも競争力強化基金の支援を受けて強化された。この積極的な政府政策は、特に中国の自動車企業をタイへの投資に引き付けた。S&P Global Mobilityのデータによると、BEV、ハイブリッド、PHEVを含む代替パワートレイン車の生産台数は、2023年に前年比55.3%増の約158,000台となった。これが、2024年には前年比93.0%増の約305,000台、2030年には約121万台となる見込みである。

見通しと影響
タイの新車販売は5月を除き、2023年を通じて赤字であり、この傾向は2024年の最初の月にも続いた。家計債務の増加や金利上昇への懸念を背景に金融機関が自動車ローンを引き締めたことを受け、消費者購買力の低迷が同国の新車市場を圧迫している。タイ中銀は2023年1月、3月、5月、8月、9月の金利をそれぞれ25ベーシスポイント (bp) 引き上げ、2.5%とした。これにより、借り入れコストは10年ぶりの高水準に達するとみられている。中銀は2024年2月の会合で政策金利を2.5%に据え置いた。タイの家計債務はGDPの約90%に達しており、COVID-19のパンデミックの影響から多くの債務者が回復していないこと、パンデミック中の銀行の債務モラトリアム措置が終了したこと、金利が上昇していること、経済回復が遅れていることなどから、自動車不良債権 (NPL) が増加している。

S&P Global Market Intelligenceのデータによると、タイの2023年の経済成長率は2.5%に鈍化したと推定されている。これは、外需の低迷と中国人観光客数の回復の遅れが、タイの製造業と輸出の業績を大きく圧迫したためである。成長率は2024年に3.4%に回復すると予測されており、世界的なエレクトロニクス需要の回復が見込まれることから、タイ製品の需要が高まると見込まれている。

2023年の自動車部門の新星はBEVで、政府の奨励策、ガソリン価格の高騰、タイの微小粒子状物質 (PM 2.5) 汚染への懸念が後押しした。陸運局が発表したデータによると、2024年1月のBEV登録台数は前月比239%増の15,943台だった。これは、最近の中国車の参入(BYDのDolphin 、Seal、Neta Vは、この月に最も売れた3つのモデルだった。)と、政府が改訂EV 3.5プログラムでBEV補助金を削減する前に、顧客が市場に殺到したという事実の後押しによるものであった。S&P Global Mobilityの東南アジア諸国連合 (ASEAN) 軽自動車販売予測アナリスト、Oracha Sakunbunmaによると、EV 3.0スキームに参加した相手先ブランド名製造（OEM）メーカーは、2024年以降に現地でのBEV生産を開始し、EV 3.5スキームに再申請すると予想している。また、2024年にはEV 3.5スキームに参加するOEMメーカーも増えると予想している。

乗用車と小型商用車 (LCV) を含む当社の軽自動車データによると、タイの販売台数は、2023年の推定779,200台から2024年には796,000台へと、前年比2.2%の成長が見込まれている。EU 5とEU 6の規制による融資承認条件の厳格化と価格上昇の結果、ピックアップトラックの販売は引き続き低迷すると予想されるが、2024年もEVの需要は続くだろう、とSakunbunmaは述べる。EVの販売は、政府の制度や新しいBEVの発売、販売促進に支えられ、短期的には拡大すると予想される。また、2024年の同国の軽自動車生産台数は前年比7.6%減の約168万台になると予想している。

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中国のバッテリー搭載容量、1月は前年比100.2%増

2024年2月14日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-中国 (本土)

Tim Urquhart, Principal Analyst
中国自動車動力電池産業革新同盟 (CAPBIIA) のデータを引用してGasgooが報じたところによると、1月の中国の蓄電池設備容量は前年比で100.2%増加した。バッテリーの前月比設置台数は、前年同期比で32.6%減少した。このデータは、中国で自動車を製造しているOEMが乗用車に搭載しているバッテリー数に関するものである。このうち、三元リチウム電池の搭載容量は先月12.6 GWhで全体の39%を占め、前年同月比で131.9%増加したが、前月比では23.9%減少した。搭載されたリン酸鉄リチウム (LFP) 電池容量は19.7 GWhに達し、全体の60.9%を占めた。前年同期比では84.2%増加したが、前月比では37.1%減少した。

重要性: 1月には、中国の38のバッテリー電源会社が、前年同期の3倍以上の新エネルギー車 (NEV) にバッテリーを搭載した。バッテリー電源会社の上位3社、上位5社、上位10社が、それぞれ総設置量の73.4%、82.8%、95.7%を占め、その容量は23.7 GWh、26.7 GWh、30.9 GWhであった。1月の中国における電力およびその他の種類のバッテリーの総生産量は65.2 GWhに達し、前月比で16.1%減少したが、前年同月比では68%増加した。

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韓国の車両登録台数、2023年は1.7％増

2024年1月23日-オートインテリジェンス|ヘッドライン分析-韓国

Jamal Amir, Research Analyst
韓国国土交通部（MOLIT）が発表し、コリアヘラルドが報告したデータによると、2023年の韓国の車両登録台数は25.95百万台で、2020年末の2550万台から1.7％増加した。2023年のガソリン車、ディーゼル車、液化石油ガス車の登録台数は前年比0.4%減の2365万台だった。一方、代替パワートレインモデルの車両登録台数は前年比33％増の212万台となり、全体の8％以上を占めた。代替パワートレイン車の車両登録台数のうち、ハイブリッド車が約72％、電気自動車 (EV) が約26％を占め、燃料電池自動車 (FCEV) が他と並んで、残りの2％を占めている。

重要性： MOLITの登録データは、国内自動車メーカー5社と韓国自動車輸入協会 (韓国参照：:2024年1月10日 2023年の韓国新車販売台数は前年比3.3％増) 。2023年の同国における車両登録台数は、代替パワートレイン車両の販売増加と新型車の発売が牽引した。代替パワートレインの車両登録台数が伸びた背景には、新型車に対する前向きな需要のほか、政府による好ましい政策やインフラ構想がある。ただし、前年に比べてEV台数の伸び率が低下していることから、EVの普及率は緩やかになっている可能性があることに注意しなくてはならない。韓国政府はハイブリッド車への予算を少しずつ減らしている。2019年にはハイブリッド車の購入補助金が終了し、2021年初頭にはプラグインハイブリッド車のインセンティブが終了した。

2025年または2026年までにハイブリッド車をエコカーのカテゴリーから外す計画がある。一方、ガソリン車の登録台数が2％増を記録したにもかかわらず、ディーゼル車と液化石油ガス (LPG) 車の落ち込みが主な要因で、同国は昨年、燃料車の全体登録台数が史上初めて減少したことが報告書で強調されている。この減少は、車両汚染を軽減するための法的取り組みを含む多くの要因によって引き起こされた。これらは、ソウル市内での運転制限、－特にディーゼル車を中心とした古くて汚染度の高い車の廃止－および所有者に高公害車を処分するための奨励金を提供することなどを含む。S&Pグローバル・モビリティは、韓国の代替パワートレイン軽自動車の生産台数が2024年に前年比15.6％増の約145万台になる一方、内燃機関 (ICE) を動力とする軽自動車の生産台数は2024年に前年比11.3％減の約259万台になると予想している。

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中国の7月新車販売、前年比30%増

2022年8月11日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国自動車工業協会（CAAM）の最新データによると、7月は生産台数と販売台数ともに 6月を下回ったものの、中国の自動車市場では新車需要が前年比で増加を続けていることが明らかになった。CAAMのデータによると、7月の新車販売は前年比29.7%増の242万台、生産台数は前年比31.5%増の245.5万台。新車販売台数の2022年累計（YTD、1月から7月まで)は前年比2%減の1,447.7万台となった。一方、新車生産台数はYTDで前年比0.8%増の1,457.1万台となった。

7月の中国の乗用車（PV）販売台数は、政府の強力な景気刺激策により、前年比40%増の217.4 万台となった。力強い需要回復により、PV販売はYTDで前年比8.3%増の1,252.9 万台に達した。CAAMが定義するPVには、セダン、スポーツユーティリティビークル（SUV）、多目的車（MPV）、ミニバンが含まれている。一方、商用車需要は依然、低調である。7月の中国の商用車販売（バス、小型、中型、大型商用車を含む）は前年比21.5%減の24.6万台だった。中国の商用車販売台数はYTD で前年比 39.3%減の194.8万台となっている。

市場の電動化への移行は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生に関連した制限の緩和に支えられ、7月も引き続き加速した。バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を含む新エネルギー車（NEV）の7月販売台数は、前年比120%増の 59.3万台だった。これにより、NEV販売台数はYTDで319.4万台となった。これに対応してNEV生産台数も急増、7 月は前年比120%増の61.7万台となった。これによりNEV生産台数はYTDで前年比120%増の327.9万台となっている。

中国の新車輸出は引き続き好調で7月は前年比 67%増の29万台となった。新車輸出台数はYTDで前年比 50.6%増の150.9 万台となっている。

展望と影響

6月の前年比24%増に続く7月の中国本土の乗用車販売の大幅な伸びは、過去2ヵ月間に展開された政府のインセンティブが効果的に自動車販売を促進したことを示唆している。ICE車の販売促進を目的として、排気量2リットル以下で価格が30万元（4万5000米ドル）未満の乗用車の新車購入税が50%引き下げられた。中央政府はまた、NEV の購入税免除を2022 年以降も延長する予定である。NEVに対する政策支援の拡大により、NEVセクターは来年も成長の勢いを維持できるはずだ。これまでのところ、消費者需要が手頃な価格で豊富なソフトウェアを搭載した EVやPHEVに移行していることから最も大きな恩恵を得ているのは中国系自動車メーカーだ。中国系自動車メーカーは早い段階でNEV市場に参入しており、消費者の嗜好の変化に迅速に対応可能なことが、中国の NEVセクターで彼らが優位性を維持している理由である。

2022年末に向けては、PV 市場全体の需要は中国の都市当局が発表した優遇政策を追い風に引き続き増加すると予測される。たとえば、Tianjin市は8月4日に、今年のナンバープレート割り当てを20,000枚増やすと発表した。同市はまた地区当局に対し、その地区の NEV導入を促進する独自計画を起草するよう奨励している。COVID-19パンデミックが中国経済と自動車販売に与える影響は今後も長引くだろう。8月にはChengduとSanyaで、COVID-19感染症例の急増を受けてパンデミック対策が強化された。ただし、両市は自動車生産の重要な製造拠点ではない。

当社の7月予測では、中国本土のライトビークル市場展望を上方修正している。乗用車と小型商用車を含むライトビークルの2022年販売台数は3.8%増の2,480万台になると予測される。中国本土の2022年ライトビークル生産台数は0.4%増の2,468 万台に到達、2023年にはさらに7% 増加すると予測されている。

中国の4月新車販売は前年比48％減、COVID-19封鎖措置で急落

2022年5月12日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国の4月の新車販売台数（卸売ベース）は前年比47.6％減の118万1千台と、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制のために導入された封鎖措置が月間販売に深刻な影響を及ぼした。中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、4月の新車生産台数は前年比46.1％減の120万5千台で、年初来累計（1月〜4月）は前年比10.5％減の769万台。中国の新車販売台数の年初来累計は前年比12.1％減の769万1千台となっている。車種別では、乗用車の販売台数が前年比43.4％減の96万5千台、生産台数は前年比41.9％減の99万6千台だった。CAAMが定義する乗用車には、セダン、スポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）、多目的車（MPV）、ミニバンが含まれている。需要縮小は商用車（CV）市場にも現れており、同月の中型車と大型車を含むCVの販売台数は前年比60.7％減の21万6千台に急減、年初来累計は前年比39.8％減の118万1千台となった。CVの生産台数は前年比59.8％減の21万台、年初来累計は前年比37.9％減の119万5千台となった。

バッテリー電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を含む新エネルギー車（NEV）の4月の販売台数は前年比44.6％増の29万9千台だった。NEV生産台数は前年比43.9％増の31万2千台、NEV乗用車の販売台数は前年比45％増の2万8千台、NEV商用車の販売台数は前年比38.8％増の1万9千台だった。NEVの販売台数の年初来累計は前年比112.2％増の155万6千台となった。

展望と影響

中国本土の大手自動車メーカー数社が発表した販売報告によると、どのブランドも同様に台数が減少したが、封鎖措置の実施地域に製造工場を持つ自動車メーカーは他のメーカーよりも大きな打撃を受けた。TeslaはShanghaiの封鎖措置によりShanghai工場を3週間以上閉鎖し、その結果として4月の生産台数は1万757台にとどまり、出荷台数は前月比97％減の1,512台となった。パンデミックによる混乱にもかかわらず、NEVの販売台数は4月も前年比で力強い成長を示した。BYD、Xpeng、GAC Motorなど、量産NEVメーカー数社が通常の販売ペースを維持している。一方、EVスタートアップであるNIOとLi Autoは、COVID-19の影響を受けたShanghai－Jiangsuエリアにあるサプライヤーの工場の生産停止により、4月の出荷台数が前年比で25％以上減少した。当社は、中国本土のライトビークル生産台数は2022年に0.9％減の2,438万台になると推測している。中国の自動車産業の回復は、世界的な半導体不足、原材料価格の上昇、パンデミックの継続など、サプライチェーンの制約によっておそらく抑制されるだろう。地方自治体が導入するインセンティブはNEVを重視する可能性が高く、自動車販売に影響を及ぼすと見られる。自動車メーカー各社は、強力なEV需要を活かせるようEV生産を引き続き優先する可能性が高い。

中国3月新車販売は前年比11％減－CAAM推計

2022年4月7日 - AutoIntelligence | Headline Analysis

中国自動車工業協会（CAAM）が4月6日にCAAMのWeChatページに声明を投稿、中国の3月の新車販売が前年比11％減の22億4,900万台になると推定している。CAAMでは中国の第1四半期の新車販売が前年比0.5％増の6,517万台になると見込んでいる。

重要ポイント：CAAMでは、中国の主要自動車メーカー13社の週次販売台数をまとめて3月推計を作成した。中国では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株の新たな波が自動車メーカーの生産を圧迫しており、新車市場では2022年に入って初めて、月間販売台数が前年より減少する見通しだ。Jilin、Changchun、Shanghaiなど、最悪の被害を受けた都市の封鎖措置により、3月は市内で事業展開するディーラーにとって困難な月となり、ディーラー店舗では客足が急減した。中国乗用車協会は今週初めの声明の中で、COVID-19封鎖措置により、3月の乗用車販売台数は前年比10％減の158万台になる見通しだと述べている。

カナダのBEV/ZEV登録台数、前年比50％超の増加

2022年3月3日 - AutoIntelligence | 戦略レポート

カナダのゼロエミッション車（ZEV）トレンドは継続しており、2021年にはカナダで登録された新車20台のうち1台がZEVだったことが当社のカナダ登録データレビューで明らかになった。ZEV市場シェアは2020年の3.8％から5.6％に上昇している。ZEV総台数は前年比58％増、バッテリー式電気自動車（BEV）は前年比51％増だった。プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）はカナダ全体で前年比73％増となっている。British Columbia州が電動化採用を主導しており、2021年には州内のライトビークル新車全体の13.0％をZEVが占めている。

カナダでは強化燃料タイプの車両登録が増加していることも明らかになった。すべての電動化タイプ（EV/PHEV/HEV/FCEVを含むxEV）のライトビークル総台数は、2021年に前年比66％増となっている。ハイブリッドEV（HEV）は同74％増の+41,394台、燃料電池EV（FCEV）は+102台、BEVは同51％増の+20,197台、PHEVは同73％増の+12,000台だった。xEV全体の普及率は現在11.8％で、2020年の7.6％から上昇している。xEVの進歩にともない、業界の内燃エンジン（ICE）車シェアは過去最大の減少幅を記録した。ICE車のシェアは現在88.2％で、2020年から4.2％低下している。2021年のフリート登録データを見ると、フリート登録されたxEV台数も明らかに増加している。フリート業界全体ではxEVが36％成長した。フリート登録では、PHEV（84％増）とBEV（58％増）の成長に重点が置かれている。2021年のxEV分野のブランドリーダーは、HEV：トヨタ（45,401台）、PHEV：トヨタ（9,317台）、FCEV：トヨタ（126台）、BEV：Tesla（32,262台）となっている。

州レベルでは、British Columbia（BC）が引き続きZEV採用でカナダ各州をリードしている。同州におけるZEVシェアは13.0％に上昇した。BCはカナダ全体のZEV登録の28％に相当し、その台数は前年比57％増となっている。QuebecがZEVシェア9.5％で続き、前年より2.0%のシェア拡大を記録した。Quebecはカナダ全体のZEV登録の43％を占め、その台数は前年比39％増である。新車に対するZEVインセンティブ制度を設けていないOntarioのZEVシェアは全国平均の3.3％を下回っているが、ZEVシェアは1.5%上昇した。インセンティブ制度がないにもかかわらず、Ontarioはカナダ全体のZEV登録の23％を占めており、台数は前年比89％増を記録している。

国勢調査区分の大都市圏レベルでは、Toronto（4.3％）に比べてVancouver（15.6％）とMontreal（10.7％）がZEV採用をリードしている。3大都市圏市場すべてが成長しているが、なかでもTorontoが83％成長で他市場を上回っている。ただし、絶対変化と総台数の点では、Torontoは依然として最も低いレベルにある。

ASEANの2022年ライトビークル生産は前年比3.5％増の見通し

2022年2月23日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）のライトビークル生産台数が、2021年の推定349万台から2022年には前年比3.5％増の約362万台に増加する見通しである。総生産台数は乗用車240万台（同5.1％増）と小型商用車（LCV）122万台（同0.4％増）となり、タイ、インドネシア、マレーシアの3ヵ国で2022年のASEAN地域ライトビークル総生産台数の約90.5％に相当する327万台を占めると予測される。

タイは今後もASEANでトップのライトビークル生産拠点の座を維持すると見られる。2022年にはASEAN地域の総生産台数の46.5％を占めるだろう。タイの同年の生産台数は約169万台、前年比0.9％増となる見通しである。

インドネシアの2022年のライトビークル生産台数は前年比0.2％増の約107万台と見込まれている。シェアは29.5％で、ASEAN地域第2の自動車生産拠点の座を維持する見通しだ。

マレーシアのライトビークル生産台数は今年、前年比10.8％増の約525,200台に達すると予測されており、ASEAN全体の約14.5％を占めると見られる。

フィリピンのライトビークル生産台数は前年比4.7％増の約67,600台と予測されている。ベトナムの生産台数は前年比約22.6％増の約276,900台になる見通しである。

展望と影響

ASEAN地域のライトビークル生産台数は、2021年第4四半期以降の半導体供給の改善と国内需要の拡大によって、1月に前年比5.0％増の約292,677台に達したと推定される。当社は最新予測でASEAN地域の2022年ライトビークル生産見通しを45,500台引き上げた。ASEANライトビークル生産予測アナリストであるJessada Thongpakによると、これは2021年後半からマレーシアで半導体のバックエンドプロセスが正常化したため半導体在庫が増加、特にインドネシアとタイで1月から2月の生産が好調な状況を反映したものだという。ただし、世界的な半導体需要急増と、生産能力の圧力が場合によっては2023年まで続くことで、フロントエンドの半導体メーカーがボトルネックに直面すると予測されている。

中国のNEV販売台数、乗用車市場を上回る成長ペース

2022年2月16日 ― AutoIntelligence | Headline Analysis

中国の新エネルギー車（NEV）乗用車セクターは1月、大幅な販売成長を記録して2022年のスタートを切った。バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグイン・ハイブリッド車の需要の高まりにより、1月の乗用車小売販売台数は前年同月比132%増の347,000台に達した。NEV乗用車の卸売販売台数も1月に力強い伸びを示し、前年同月比141.4％増の412,000台を記録した。データによると、1月には中国の乗用車販売台数の16.6％をNEVが占め、そのシェアは前年同月の6.8％から上昇したという。NEV乗用車セクターを含む乗用車市場全体の1月の小売販売台数は前年同月比4.5％減の2,112万台となっており、同セクターは乗用車市場を上回る実績を継続して示している。本稿執筆時点では、中国自動車工業協会（CAAM）からのデータはまだ届いていない。CAAMのデータにはNEV乗用車とNEV商用車の販売台数が含まれる。

展望と影響

BYD、Tesla、SAIC-GM-Wulingなど、昨年の上位メーカーが販売台数で引き続き市場をリードしており、1月のNEVメーカーランキング上位10社はおなじみの顔ぶれとなった。Teslaは海外市場の需要対応で1月は中国からの輸出を優先したため、ランキングのトップ3から脱落した。世界的な半導体不足は緩和されたものの、サプライチェーンの問題は今年も引き続き自動車メーカーにとっての制約要因として残ると予測される。地元メディアの報道によると、Great Wallが電気自動車の2モデル、Black CatとWhite Catの予約受付を一時停止したという。Greal Wallの広報担当者は2月16日にこの報道の内容を認め、半導体とその他のコンポーネントの不足によってこの2モデルの注文対応が大幅に滞っていたことからこの決定に至った、と述べている。2022年、NEV市場における中国系自動車メーカーの優位性が競合する合弁会社によって弱まる可能性は低い。NIOやXpengなど中国の新興EVメーカーは製品ラインナップの拡大により販売台数を伸ばす態勢が整っている。NIOは3月に主力セダンET7の納入を開始する。TeslaのModel 3の強力な競争相手と見なされているモデルであるNIOの小型車、ET5は第3四半期に生産開始予定である。BYDはe 3.0プラットフォームを活用し、複数の新モデルを加えてNEVラインナップを拡充している。I当社は1月のCAAMデータを入手次第、中国新車市場の分析を追加提供する。

半導体不足と広範囲に及ぶサプライチェーンの混乱、2023年まで長引く見通し

米国Michigan州Southfield（2021年12月16日）－　情報、分析、ソリューションを提供するIHS Markit（NYSE：INFO）は、2022年世界ライトビークル新車販売台数を前年比3.7％増の約8,240万台と予測している。2022年の需要水準は、半導体サプライチェーンの混乱によって抑制状態が続くと見られ、オミクロン株による大きな影響を除けば、ワクチンが入手可能な状況は続くと想定されることから大半の地域で暫定的な需要回復が継続するだろう。

2021年通年の販売台数は2020年に達した水準から2.9％増に留まると予測される。世界の自動車業界は前例のない「パーフェクトストーム」に向き合っていることから、回復見通しに対しては慎重な見方を維持している。落ち込んだ生産水準は、しばらくの間、車両のリードタイムに影響を及ぼし、在庫を逼迫させ、広範囲でオーダー水準の充足を遅らせることになるだろう。

「パンデミックの行方、特にワクチンと変異株との”戦い”が、2022年も需要サイクルの重要な要因である。北半球諸国に冬が到来するため、懸念状況は変わらず、オミクロン株の出現は憂慮すべき展開を表している」と、IHS Markitのグローバル・ライトビークル・フォーキャスティング担当エグゼクティブディレクターであるColin Couchmanは述べている。

サプライチェーンの課題とCOVID-19再燃の可能性により、大半の地域で回復は制限される見通し

欧州の自動車産業は、拡大するウイルスがドイツの生産拠点に与える影響とサプライチェーンの問題という懸念をもって厳しい真冬に向かっている。2021年の西欧および中欧の需要は1,390万台と見込まれ、前年比0.2％増とわずかながらプラス成長の領域に入る見通しだ。IHS Markitでは2022年需要を1,500万台（同7.8％増）と予測している。

2022年、米国の販売台数は約1,550万台に達すると予想されており、2021年見通し水準である約1,510万台から推定2.6％増となる。 「2022年は販売ペースが年後半に加速すると予測している。在庫状況を考えると、2022年前半に大幅な需要回復を期待するのは困難だが、2022年終わり頃にはコロナ以前の水準に対してはっきりと認識できる販売ペースになると見られ、2023年から2024年の販売台数展望改善に向けた準備が整うだろう」と、IHS Markitの北米ライトビークル販売フォーキャスト担当マネージャーであるChris Hopsonは述べている。

中国本土では、2021年にサプライチェーンの混乱が市場の成長を阻害したことから、販売台数は同1％減の2,340万台になると予測している。2022年の販売台数は現時点で2,420万台（同3.3％増）と予測され、2023年にはさらなる回復が見込まれている。

生産は2022年にかけて徐々に回復予測

2021年世界ライトビークル生産台数は最終的に7,550万台となる見通しで、2020年水準から1.2％増の改善が予測されている。

2022年はライトビークル生産台数が同9.0％増の8,230万台になると予測されている。少なくとも2023年までの生産展望はチップの供給能力次第という特徴は変わらないだろう。これは半導体セクター内での生産能力拡張、「自動車1台あたりのチップ数」という要件の高まり、旺盛な非自動車用チップ需要、といったすべてのバランスが機能した結果である。

「大半の地域で製造は改善すると考えられるが、半導体サプライチェーン内の能力制約が予測における最大の影響要因であり続ける。半導体の動きが後退すれば、自動車の回復はさらなるリスクにさらされるだろうか？チップ供給が改善するに従い、サプライチェーン内の別にある脅威、特に物流、労働者関連問題、主要原材料不足などが顕在化することもあり得る」と、IHS Markitのライトビークル生産フォーキャスト担当エグゼクティブディレクターであるMark Fulthorpeは述べている。

中華圏の生産は2022年、1.6％増の緩やかな成長で2,430万台に到達する予測だ。欧州生産は今年の推定1,570万台から2022年には1,850万台に増加する見通しである。北米地域では2022年に向けて勢いが改善しているが、現時点の予測に基づく見通しは1,520万台近くにとどまっている。これは前年から220万台超の成長を反映している。正常化したサプライチェーンに支えられれば、2023年には自動車生産が前年比でさらに10％増加し9,060万台に到達、パンデミック前の2019年の生産水準を優に上回ると予測されている。

電動化が引き続き成長の原動力に。野心の「軍拡競争」が見られた2021年

ここ数ヶ月で、今後5〜15年間の電動化に向けた野心に関するOEM発表が前例のないほど急増した。多くのOEMで電気自動車はコンプライアンスからコア製品へと急速に進化している。今年開催されたCOP26では、米国、EU、英国などの政策立案者と規制当局も、環境に優しい未来に向けたビジョンを公表した。転機となる変化がしっかりと組み込まれており、この野心の軍拡競争を意義あるものにすることが引き続き課題となっている。